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決算データ · 試作 · 2026年3月期

錢高組(1811)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、錢高組の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,260億円58億円1,554億円42.6%913人
2019年3月期1,281億円43億円1,612億円42.7%953人
2020年3月期1,330億円45億円1,723億円39.7%957人
2021年3月期1,058億円46億円32億円4.3%1,534億円48.6%945人
2022年3月期1,019億円23億円18億円2.2%1,551億円47.9%906人
2023年3月期1,076億円15億円23億円1.4%1,558億円50.9%911人
2024年3月期1,210億円33億円27億円2.7%2,036億円45.6%920人
2025年3月期1,207億円37億円35億円3.1%2,068億円46.8%907人
2026年3月期1,255億円47億円43億円3.8%2,175億円53.0%885人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,207億円1,255億円+48
売上原価1,105億円1,129億円+24
売上総利益102億円126億円+24
販売費及び一般管理費65億円79億円+14
営業利益(売上総利益−販管費)37億円47億円+10
経常利益51億円64億円+13
税引前利益51億円61億円+10
法人所得税16億円18億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)35億円43億円+8

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物125億円254億円+129
流動資産1,125億円1,011億円−114
有形固定資産249億円255億円+6
非流動資産(固定資産)943億円1,163億円+221
資産合計2,068億円2,175億円+107
社債及び借入金(流動)221億円186億円−35
流動負債746億円739億円−7
非流動負債(固定負債)353億円284億円−70
負債合計1,099億円1,022億円−77
親会社の所有者に帰属する持分609億円643億円+34
資本合計(純資産)969億円1,152億円+184
錢高組:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成12%12%77%現金及び現金同等物254億円(12%)有形固定資産255億円(12%)その他の資産1,666億円(77%)錢高組:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成77%現金及び現金同等物254億円(12%)有形固定資産255億円(12%)その他の資産1,666億円(77%)
資産合計を100とした構成。
錢高組:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%38%30%23%社債及び借入金186億円(9%)その他の負債837億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分643億円(30%)非支配持分509億円(23%)錢高組:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成38%30%23%社債及び借入金186億円(9%)その他の負債837億円(38%)親会社の所有者に帰属する…643億円(30%)非支配持分509億円(23%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-77億円188億円+265
財務活動によるキャッシュ・フロー27億円-45億円−71
減価償却費5億円7億円+1
有形固定資産の取得による支出-3億円-14億円−11
配当金の支払額-7億円-9億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業1,228億円+3.9%42億円3.4%829億円822人
不動産事業27億円+9.3%15億円56.9%216億円10人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 不動産事業

錢高組:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益73%27%建設事業42億円(73%)不動産事業15億円(27%)錢高組:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益73%27%建設事業42億円(73%)不動産事業15億円(27%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員885人
提出会社880人
平均年齢40歳
平均勤続年数13.9年
平均年間給与945万円
錢高組:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業822億円(99%)不動産事業10億円(1%)錢高組:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業822億円(99%)不動産事業10億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,062人、発行済株式は7,353,000株。

錢高組:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。35.5%大泉商事13%三菱UFJ銀行5%BNYMSANV RE BN3.6%三井住友銀行2.8%GOLDMAN SACHSI2.5%高德会2.3%内藤 征吾2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合錢高組:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。35.5%大泉商事13%三菱UFJ銀行5%BNYMSANV RE BN3.6%三井住友銀行2.8%GOLDMAN SACHSI2.5%高德会2.3%内藤 征吾2.1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
135.5%
2大泉商事13.0%
3三菱UFJ銀行5.0%
4BNYMSANV RE BNYMILRE WS ZENNOR JAPANEQUITY INCOME FUND3.6%
5三井住友銀行2.8%
6GOLDMAN SACHSINTERNATIONAL2.5%
7高德会2.3%
8内藤 征吾2.1%
9FUJI2.1%
10泉エンジニヤリング1.7%
錢高組:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元9560%42280%7138%13392%金融機関9560%金融商品取引業者1035%その他の法人42280%外国法人等7138%個人その他13392%錢高組:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元42280%金融機関9560%金融商品取引業者1035%その他の法人42280%外国法人等7138%個人その他13392%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期806.24円100円13%9.3%6.2倍
2019年3月期605.29円100円17%6.4%8.6倍
2020年3月期622.99円100円16%6.5%5.2倍
2021年3月期449.53円100円22%4.5%11.5倍
2022年3月期253円80円30%2.4%16.4倍
2023年3月期313.55円80円32%2.9%9.5倍
2024年3月期382.28円100円23%3.2%11.3倍
2025年3月期489.39円120円25%3.7%7.9倍
2026年3月期594.01円120円20%4.0%13.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1912年11月に合資会社錢高組を設立、さらに1931年4月株式会社錢高組を設立、同年7月に合資会社錢高組を吸収合併し、事業の近代化を図るとともに、新技術・工法の研究開発を積極的に行い、総合建設業者としての地位を固めました。 営業網については、1919年8月に東京支店を設置し、活発な営業活動を行
  • 1944年12月福岡支店を設置
  • 1947年11月本店を「大阪市東区」より「大阪市西区」へ移転
  • 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第262号の登録を完了(以後2年毎に登録更新)
  • 1961年10月大阪証券取引所第二部に当社株式を上場
  • 1963年12月仙台支店を設置1965年1月札幌支店を設置1966年3月大阪証券取引所第一部に当社株式を指定1966年7月泉地所株式会社(連結子会社)を設立1967年2月広島支店を設置1969年1月大東仮構株式会社を設立1974年2月建設業法の改正に伴い、建設大臣許可(特-48)第3250号を取

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、建設事業、不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。 なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設事業当社は総合建設業を営んでおり、非連結子会社等は建設工事用資機材等の賃貸他を行っております。不動産事業当社及び子会社である五番町ビル株式会社他が不動産の売買、賃貸、仲介並びに管理等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針