会社図鑑
錢高組(1811)
錢高組は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,255億円。平均年収は945万円(単体・建設業136社の中で35位)。上場会社(証券コード 1811)。 英文社名は「THE ZENITAKA CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1811
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 大阪府大阪市西区西本町二丁目2 大阪府の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 885人・単体 880人
- 平均年収
- 945万円(単体・平均年齢 40歳・平均勤続 13.9年)建設業の136社の中で35位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 建設事業 97.9%・不動産事業 2.1%
- 主な製品・ブランド
- 総合建設・資機材賃貸・不動産売買・賃貸・仲介・管理
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 801万円 | 906人 |
| 2023年3月期 | 815万円 | 911人 |
| 2024年3月期 | 825万円 | 920人 |
| 2025年3月期 | 860万円 | 907人 |
| 2026年3月期 | 945万円 | 885人 |
事業の分類
分類の根拠:錢高組 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
総合建設業を営む会社だ。工事を請け負う建設事業が売り上げの最大の柱で、非連結の子会社などが建設工事用の資機材の賃貸などを行う。
もう一つの柱は不動産事業だ。錢高組と、五番町ビル株式会社、京町堀地所株式会社、ゼニタカ地所株式会社、泉地所株式会社といった子会社が、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行う。アメリカのカリフォルニア州にも不動産の子会社がある。
建設事業98%総合建設業として工事を請け負う区分。非連結の子会社などは建設工事用の資機材の賃貸などを行う。
この事業は総合建設業を扱う。当社が建設工事を請け負うほか、非連結子会社などが建設工事用資機材の賃貸を行っている。
- 総合建設
- 資機材賃貸
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 993億円 | 13億円 |
| 2023年3月期 | 1,053億円 | 8億円 |
| 2024年3月期 | 1,183億円 | 27億円 |
| 2025年3月期 | 1,182億円 | 33億円 |
| 2026年3月期 | 1,228億円 | 42億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産事業2%錢高組と子会社が、不動産の売買、賃貸、仲介、管理を行う区分。
この事業は不動産の売買・賃貸・仲介・管理を扱う。当社及び子会社の五番町ビル株式会社などが、これらの不動産関連業務を行っている。
- 不動産売買
- 賃貸
- 仲介
- 管理
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| 五番町ビル株式会社 | 100% |
| 京町堀地所株式会社 | 100% |
| ゼニタカ地所株式会社 | 100% |
| 泉地所株式会社 | 100% |
| ゼット・ウェスト・ アメリカ・ コーポレーション | 100% |
| 泉株式会社 | — |
出資は錢高組が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 26億円 | 17億円 |
| 2023年3月期 | 24億円 | 14億円 |
| 2024年3月期 | 27億円 | 16億円 |
| 2025年3月期 | 25億円 | 13億円 |
| 2026年3月期 | 27億円 | 15億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、工事を発注する人と、子会社が持つ建物や土地を借りる人、不動産を売り買いする人だ。建設工事用の資機材を借りる工事の会社も相手になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,255億円、営業利益は47億円、親会社株主に帰属する当期純利益は43億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は23%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.7%、2025年3月期が3.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.7%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から231番目。中央値は6.3%で、低い方。
売上の伸び+23%は、上から148番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上14,181万円は、上から15番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から80番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は885人。本社は大阪市西区西本町二丁目2。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり14,181万円になる。
何に左右される
請け負う工事の数と大きさが売り上げの土台になり、資材や外注、労務にかかる費用が工事ごとの利益を決める。
不動産事業は、子会社が持つ建物の家賃として続けて入る形と、物件を売った時にまとまって入る形の二つで動く。売却は期ごとの振れを生む。
この会社の技術
総合建設業として、工事を設計から施工まで引き受け、資機材と協力する会社を組み合わせて現場を組み立てる形。持つ建物は、貸したり売ったりして使う。
この会社を読む言葉
- 総合建設業:土木や建築の工事を、まとめて請け負う会社
- 仲介:売る人と買う人、貸す人と借りる人の間に立って契約をまとめること
- 資機材:工事に使う材料と、機械や道具
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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