決算データ · 試作 · 2026年3月期
不動テトラ（1813）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、不動テトラの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 628億円 | — | 25億円 | — | 531億円 | 46.8% | 851人 |
| 2019年3月期 | 671億円 | — | 24億円 | — | 538億円 | 48.5% | 864人 |
| 2020年3月期 | 712億円 | — | 28億円 | — | 529億円 | 51.8% | 873人 |
| 2021年3月期 | 723億円 | 45億円 | 30億円 | 6.3% | 541億円 | 54.2% | 951人 |
| 2022年3月期 | 668億円 | 33億円 | 21億円 | 4.9% | 519億円 | 57.7% | 965人 |
| 2023年3月期 | 705億円 | 36億円 | 22億円 | 5.1% | 561億円 | 56.0% | 983人 |
| 2024年3月期 | 680億円 | 27億円 | 20億円 | 3.9% | 553億円 | 59.4% | 986人 |
| 2025年3月期 | 696億円 | 32億円 | 22億円 | 4.6% | 642億円 | 53.3% | 992人 |
| 2026年3月期 | 817億円 | 59億円 | 45億円 | 7.2% | 712億円 | 53.5% | 1,004人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 696億円 | 817億円 | +121 |
| 売上原価 | 576億円 | 657億円 | +82 |
| 売上総利益 | 120億円 | 160億円 | +40 |
| 販売費及び一般管理費 | 88億円 | 101億円 | +12 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 32億円 | 59億円 | +27 |
| 経常利益 | 34億円 | 61億円 | +28 |
| 税引前利益 | 33億円 | 62億円 | +29 |
| 法人所得税 | 11億円 | 17億円 | +6 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 45億円 | +23 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 104億円 | 104億円 | +0 |
| 流動資産 | 437億円 | 517億円 | +80 |
| 有形固定資産 | 150億円 | 130億円 | −20 |
| のれん | 0億円 | 1億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 205億円 | 195億円 | −10 |
| 資産合計 | 642億円 | 712億円 | +70 |
| 社債及び借入金（流動） | 105億円 | 150億円 | +45 |
| 社債及び借入金（非流動） | 9億円 | 5億円 | −4 |
| 流動負債 | 273億円 | 304億円 | +31 |
| 非流動負債（固定負債） | 22億円 | 22億円 | +1 |
| 負債合計 | 295億円 | 326億円 | +32 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 333億円 | 369億円 | +36 |
| 資本合計（純資産） | 347億円 | 385億円 | +39 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6億円 | -23億円 | −29 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 53億円 | 37億円 | −17 |
| 減価償却費 | 22億円 | 37億円 | +15 |
| 配当金の支払額 | -9億円 | -9億円 | +0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木事業 | 337億円 | +18.9% | — | 3億円 | 0.8% | — | 340人 |
| 地盤改良事業 | 461億円 | +17.5% | — | 72億円 | 15.5% | — | 483人 |
| ブロック事業 | 23億円 | −12.1% | — | 1億円 | 3.0% | — | 81人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：地盤改良事業 土木事業 ブロック事業
従業員
連結従業員1,004人
提出会社841人
平均年齢46歳
平均勤続年数19.1年
平均年間給与836万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,808人、発行済株式は16,490,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＧＯＬＤＭＡＮ ＳＡＣＨＳ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ | 15.3% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 9.0% |
| 3 | ＭＬI ＦＯＲ ＳＥＧＲＥＧＡＴＥＤ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ | 5.2% |
| 4 | ＣＧＭＬ ＰＢ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ／ＣＯＬＬＡＴＥＲＡＬ | 4.1% |
| 5 | ＪＰＭＳＰＬＣ ＣＬＩＥＮＴ ＡＳＳＥＴＳ ＳＫ ＪＰＹ | 3.5% |
| 6 | 不動テトラ協力会社持株会 | 2.9% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口) | 2.7% |
| 8 | 日本製鉄 | 2.7% |
| 9 | 日鉄鉱業 | 2.2% |
| 10 | ＥＣＭ ＭＦ | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 149.11円 | 50円 | 38% | 10.2% | 12.7倍 |
| 2019年3月期 | 150.15円 | 50円 | 38% | 9.6% | 9.6倍 |
| 2020年3月期 | 174.7円 | 55円 | 38% | 10.4% | 7.3倍 |
| 2021年3月期 | 192.18円 | 60円 | 38% | 10.5% | 10.0倍 |
| 2022年3月期 | 135.12円 | 60円 | 52% | 7.0% | 11.3倍 |
| 2023年3月期 | 142.34円 | 60円 | 34% | 7.1% | 11.5倍 |
| 2024年3月期 | 131.99円 | 60円 | 35% | 6.3% | 15.6倍 |
| 2025年3月期 | 145.26円 | 60円 | 45% | 6.6% | 15.3倍 |
| 2026年3月期 | 294.62円 | 115円 | 46% | 12.3% | 10.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1956年11月商号を不動建設株式会社に変更 設立
- 1958年12月東京本店を開設1961年６月建設業法による建設業者登録1961年８月株式を大阪店頭市場に公開1966年３月本店を東京都港区へ移転
- 1961年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に1969年５月茨城県土浦市に土浦技術センター 上場 （現 総合技術研究所）を開設1962年５月株式を東京証券取引所市場第二部に1972年７月株式額面変更のため東京都江東区所在 上場 の首都圏印刷製本株式会社を存続会社
- 1962年12月名古屋支店（現 中部支店）を開設 として合併し、商号を日本テトラポッ1964年７月九州支店を開設 ド株式会社に変更1967年２月株式が各取引所にて第一部に指定替
- 1972年11月株式を東京証券取引所市場第二部に
- 1970年10月大阪本店を開設 上場1971年６月フドウ建研株式会社（現 株式会社1981年７月本店を東京都新宿区へ移転 建研）を設立1993年４月テトラ商事株式会社（現 福祉商事1976年７月フドウ重機株式会社（現 株式会社 株式会社）を設立 ソイルテクニカ）を設立1994年９月株式が東京証券
- 1988年12月決算期を９月30日から３月31日に変更 指定替2004年３月建築事業を株式会社ナカノコーポレー
- 1995年10月商号を株式会社テトラに変更 ション（現 株式会社ナカノフドー建
- 1999年10月秋和建設株式会社（現 高橋秋和建設 設）に営業譲渡 株式会社）を設立 フドウ建研株式会社（現 株式会社建2003年７月本店を東京都港区へ移転 研）の株式のすべてをフェニックス・2004年３月不動建設株式会社の第三者割当増資を キャピタル株式会社に譲渡 引受け子会社とする 株式会社
- 2006年10月株式会社テトラと不動建設株式会社は、不動建設株式会社を存続会社として合併し、商号を 株式会社不動テトラに変更2011年７月本店を大阪市から東京都中央区へ移転2011年８月大阪証券取引所での株式の上場を廃止2018年４月東亜土木株式会社を吸収合併
- 2020年10月愛知ベース工業株式会社及び日本土質試験センター株式会社等（以下、「愛知ベース工業グループ」という。）の全株式を取得し、子会社とする2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行2023年４月株式会社ソイルテクニカの建設機械等の賃貸事業等を吸収
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社１社で構成され、土木事業、地盤改良事業及びブロック事業を主な事業内容としている。(土木事業) 当社、高橋秋和建設㈱が土木工事の施工を行っており、両社は相互に工事の発注又は受注を行っている。(地盤改良事業) 当社、㈱ソイルテクニカ、Fudo Construction Inc.、愛知ベース工業株式会社、日本土質試験センター株式会社、Advanced Geosolutions Inc.、興洋建設工業株式会社が地盤改良工事の施工等を行っており、㈱ソイルテクニカは当社より建設機械を賃借している。(ブロック事業) 当社、㈱三柱が消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸等を行っている。(その他事業) 福祉商事㈱が保険代理等のサービスの提供を行っており、当社グループ各社はこれらのサービスを受けている。 事業の系統図は次のとおりである。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YDLY）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3ZJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQ2Q）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R32V）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OFZG）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針