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不動テトラ(1813)

不動テトラは、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は817億円。

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事業の分類

事業
土木事業土木地盤改良事業土木ブロック事業(消波・根固ブロック用鋼製型枠の賃貸)リース
東証業種
建設業

分類の根拠:不動テトラ 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

地盤改良を柱にする建設会社だ。そのままでは建物や構造物を支えきれない地面に手を入れる工事を専門に行い、あわせてふつうの土木工事も請け負う。地盤改良は子会社や関連会社とともに施工し、米国にも拠点を持つ。

もう一つの柱がブロックの事業だ。波の力を弱める消波ブロックや、構造物の足元を守る根固めのブロックを現場で造るための鋼の型枠を、子会社が貸し出す。このほか、グループの中で保険の代理などのサービスを行う会社を持つ。

不動テトラ(1813):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上41%56%土木事業337億円(41%)地盤改良事業461億円(56%)ブロック事業23億円(3%)不動テトラ(1813):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上41%56%土木事業337億円(41%)地盤改良事業461億円(56%)ブロック事業23億円(3%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
土木事業41%

本体と子会社が土木工事を施工する仕事。両社は互いに工事を出し合う。

地盤改良事業56%

軟らかい地面を固めて、建物や構造物を支えられるようにする工事。子会社と関連会社が施工に加わり、米国にも拠点がある。

ブロック事業3%

消波や根固めのブロックを現場で造るための、鋼の型枠を貸す仕事。

誰に売る

客は、地盤を固める工事を発注する相手と、土木工事を発注する相手だ。米国では現地の発注者が相手になる。ブロックでは、海岸や河川でブロックを造る会社が型枠を借りる。

不動テトラ(1813):誰に売る不動テトラ(1813):誰に売る主な客地盤改良の発注者地盤を固める工事最大の柱土木の発注者土木工事の施工もう一つの柱北米の発注者米国の子会社と関連会社が施工海外ブロックを造る会社消波と根固めのブロック用の鋼製型枠の賃貸ブロック不動テトラ(1813):誰に売る不動テトラ(1813):誰に売る主な客地盤改良の発注者地盤を固める工事最大の柱土木の発注者土木工事の施工もう一つの柱北米の発注者米国の子会社と関連会社が施工海外ブロックを造る会社消波と根固めのブロック用の鋼製型枠の賃貸ブロック

業績5年

2026年3月期の売上高は817億円、営業利益は59億円、親会社株主に帰属する当期純利益は45億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は22%増えた。

不動テトラ(1813):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/3668億円2023/3705億円2024/3679億円2025/3696億円2026/3817億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益59億円純利益45億円不動テトラ(1813):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/3668億円2023/3705億円2024/3679億円2025/3696億円2026/3817億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益59億円純利益45億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が7.2%、2025年3月期が4.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

不動テトラ(1813):営業利益率の推移不動テトラ(1813):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高7.2%2025年3月期 4.6%+2.6%直近の推移4.9% → 7.2%2022年3月期から2026年3月期の推移不動テトラ(1813):営業利益率の推移不動テトラ(1813):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高7.2%2025年3月期 4.6%+2.6%直近の推移4.9% → 7.2%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率7.2%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社156社の中で上から81番目。中央値は7.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+22%は、上から95番目。中央値は+28%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上8,137万円は、上から57番目。中央値は6,479万円で、真ん中あたり。

売上の大きさは、156社の中で上から74番目。中央値は686億円。

比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・インフロニア・五洋建設・エクシオグループ・きんでん・日揮・関電工・TOTO・戸田建設・コムシスホールディングス・ミライト・ワン・千代田化工・熊谷組・クラフティア・リンナイ・安藤・間・高砂熱学・西松建設・東建コーポレーション・東亜建設工業・髙松コンストラクショングループ・東急建設・奥村組・大気社・トーエネック・ダイダン・三機工業・ユアテック・日本電設工業・中電工・タマホーム・東洋エンジニアリング・鉄建建設・淺沼組・レイズネクスト・矢作建設工業・福田組・東鉄工業・新日本空調・ピーエス・コンストラクション・太平電業・大豊建設・ライト工業・新日本建設・ナカノフドー建設・日本国土開発・錢高組・東亜道路工業・大末建設・朝日工業社・若築建設・イチケン・四電工・テクノ菱和・名工建設・松井建設・オリエンタルコンサルタンツ・世紀東急工業・日比谷総合設備・ショーボンド・大本組・日特建設・東京エネシス・北野建設・日本リーテック・北海電工・オリエンタル白石・徳倉建設・植木組・大成温調・サンテック・北陸電気工事・明星工業・第一建設工業・ヤマト・高田工業所・レント・田辺工業・守谷商会・サンヨーホームズ・ロゴスホールディングス・三晃金属工業・E・Jホールディングス・日本電技・南海辰村建設・タカミヤ・弘電社・ヤマウラ・協和日成・川崎設備工業・佐田建設・ファーストコーポレーション・美樹工業・巴コーポレーション・ノバック・日本アクア・オーテック・佐藤渡辺・富士ピー・エス・土屋ホールディングス・藤田エンジニアリング・SAAFホールディングス・日本ハウスHD・森組・日本基礎技術・NJS・日水コン・ソネック・工藤建設・テノックス・第一カッター興業・JESCO・日本乾溜工業・ヴィス・インターライフ・Lib Work・ナカボーテック・TANAKEN・太洋基礎工業・キャンディル・川崎地質・ダイサン・ベステラ・ニットー・マサル・暁飯島工業・金下建設・三東工業社・サイタホールディングス・カドス・オリジナル設計・高橋カーテンウォール工業・大盛工業・エプコ・岐阜造園・明豊ファシリティワークス・ニッソウ・SDSホールディングス・エムビーエス・技研ホールディングス・Cross Eホールディングス・キタック・ハンワホームズ・アップコン・FUJIジャパン。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

不動テトラ(1813):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社156社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 7.3%低い高い7.2% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +28%低い高い+22% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,479万円低い高い8,137万円 真ん中あたり売上の大きさ156社の中で中央値 686億円低い高い817億円 真ん中あたり不動テトラ(1813):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社156社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 7.3%低い高い7.2% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +28%低い高い+22% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 6,479万円低い高い8,137万円 真ん中あたり売上の大きさ156社の中で中央値 686億円低い高い817億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が6円。

不動テトラ(1813):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先93円費用(材料・人件費・販売など)93円税金や利子など2円純利益6円不動テトラ(1813):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先93円費用(材料・人件費・販売など)93円税金や利子など2円純利益6円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,004人。本社は中央区日本橋小網町7番2。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり8,137万円になる。

不動テトラ(1813):会社の大きさ不動テトラ(1813):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)8,137万円817億円 ÷ 1,004人不動テトラ(1813):会社の大きさ不動テトラ(1813):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)8,137万円817億円 ÷ 1,004人

何に左右される

地盤改良の受注の量が最大の柱を動かし、土木の受注がもう一つの柱を作る。請け負った工事ごとの中身で、利益の出方が変わる。

ブロックの型枠は、海岸や河川で消波と根固めの工事がどれだけ行われるかで、借りられる量が決まる。北米の拠点は海外の売上を作る。地盤改良の施工には建設機械が要るため、子会社に機械を貸す形をとる。

不動テトラ(1813):何に左右される不動テトラ(1813):何に左右される効くもの地盤改良の受注地盤を固める工事の量最大の柱土木の受注土木工事の量もう一つの柱工事ごとの採算請け負った工事の中身利益の出方海岸と河川の工事消波と根固めのブロック型枠の賃貸北米の拠点米国での地盤改良海外の売上建設機械子会社へ機械を貸す施工の体制不動テトラ(1813):何に左右される不動テトラ(1813):何に左右される効くもの地盤改良の受注地盤を固める工事の量最大の柱土木の受注土木工事の量もう一つの柱工事ごとの採算請け負った工事の中身利益の出方海岸と河川の工事消波と根固めのブロッ型枠の賃貸北米の拠点米国での地盤改良海外の売上建設機械子会社へ機械を貸す施工の体制

この会社の技術

地盤改良は、そのままでは建物や構造物を支えきれない地面に手を入れて、支えられる状態にする工事だ。海や川では、波や流れの力を受け止めるブロックを現場で造る。その形を決めるのが、繰り返し使える鋼の型枠になる。

この会社を読む言葉

  • 地盤改良:軟らかい地面を固めて、支える力を持たせる工事
  • 消波ブロック:波の力を弱めるために海岸に置く、コンクリートの塊
  • 根固め:構造物の足元が、水の流れで削られないようにすること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。

数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-19。編集方針