会社図鑑
日特建設(1929)
日特建設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は838億円。平均年収は850万円(単体・建設業136社の中で60位)。上場会社(証券コード 1929)。 英文社名は「NITTOC CONSTRUCTION CO.,LTD.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1929
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都中央区東日本橋3丁目10 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,206人・単体 1,023人
- 平均年収
- 850万円(単体・平均年齢 46歳・平均勤続 18.5年)建設業の136社の中で60位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 782万円 | 1,054人 |
| 2023年3月期 | 776万円 | 1,074人 |
| 2024年3月期 | 801万円 | 1,097人 |
| 2025年3月期 | 800万円 | 1,196人 |
| 2026年3月期 | 850万円 | 1,206人 |
事業の分類
分類の根拠:日特建設 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
土木工事を主な事業とする建設会社だ。本体のほかに子会社が土木工事を営み、施工する工事の一部を子会社に発注する形をとる。子会社の一つは土木工事とあわせて建設の材料を扱い、本体はそこから材料を仕入れる。
島根、山口、愛媛、福井にそれぞれ土木工事の子会社を持ち、インドネシアにも土木工事の会社を持つ。資本の上では、持株会社を通じて麻生の傘下にある。有価証券報告書の記載が簡潔なため、事業の説明は短い。
誰に売る
客は、土木工事を発注する相手だ。子会社を通じて各地とインドネシアでも工事を請け負い、建設の材料を買う相手も取引先になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は838億円、営業利益は58億円、親会社株主に帰属する当期純利益は42億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は27%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.9%、2025年3月期が5.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率6.9%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から137番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+27%は、上から126番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上6,949万円は、上から99番目。中央値は5,343万円で、真ん中あたり。
売上の大きさは、306社の中で上から109番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に93円が出ていき、営業利益として7円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が5円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,206人。本社は中央区東日本橋3丁目10。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり6,949万円になる。
何に左右される
土木工事の受注の量が売上の土台になり、請け負った工事の中身で利益の出方が変わる。工事の一部は子会社に発注するため、グループ全体で施工の体制を保つ形だ。
建設の材料は子会社から仕入れるので、材料の値段が費用に効く。インドネシアの拠点は海外の売上を作る。
この会社の技術
土木工事は、道路や川、斜面など、地面そのものを相手にする。本体と各地の子会社が分かれて施工にあたり、材料を扱う子会社がその供給を受け持つ。
この会社を読む言葉
- 土木:道路や橋、川、斜面など、建物以外のものを造り、直す工事
- 元請と下請:発注者から直に受ける会社と、その一部を請け負う会社
- 持株会社:自らは事業をせず、会社の株を持って束ねる会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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