決算データ · 試作 · 2026年3月期
日特建設（1929）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日特建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 629億円 | — | 27億円 | — | 481億円 | 48.1% | 867人 |
| 2019年3月期 | 633億円 | — | 27億円 | — | 491億円 | 50.0% | 915人 |
| 2020年3月期 | 655億円 | — | 33億円 | — | 502億円 | 52.6% | 950人 |
| 2021年3月期 | 680億円 | 54億円 | 35億円 | 7.9% | 520億円 | 55.1% | 995人 |
| 2022年3月期 | 661億円 | 45億円 | 33億円 | 6.8% | 517億円 | 58.8% | 1,054人 |
| 2023年3月期 | 729億円 | 55億円 | 35億円 | 7.5% | 528億円 | 60.3% | 1,074人 |
| 2024年3月期 | 719億円 | 44億円 | 31億円 | 6.1% | 544億円 | 62.2% | 1,097人 |
| 2025年3月期 | 672億円 | 37億円 | 24億円 | 5.5% | 570億円 | 60.4% | 1,196人 |
| 2026年3月期 | 838億円 | 58億円 | 42億円 | 7.0% | 624億円 | 60.4% | 1,206人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 672億円 | 838億円 | +166 |
| 売上原価 | 547億円 | 680億円 | +133 |
| 売上総利益 | 126億円 | 159億円 | +33 |
| 販売費及び一般管理費 | 89億円 | 100億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 37億円 | 58億円 | +22 |
| 経常利益 | 38億円 | 60億円 | +23 |
| 税引前利益 | 37億円 | 60億円 | +23 |
| 法人所得税 | 13億円 | 17億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 24億円 | 42億円 | +18 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 182億円 | 177億円 | −4 |
| 棚卸資産 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 流動資産 | 403億円 | 440億円 | +36 |
| 有形固定資産 | 99億円 | 104億円 | +6 |
| 非流動資産（固定資産） | 166億円 | 184億円 | +18 |
| 資産合計 | 570億円 | 624億円 | +55 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 4億円 | −2 |
| 流動負債 | 176億円 | 199億円 | +23 |
| 非流動負債（固定負債） | 48億円 | 46億円 | −2 |
| 負債合計 | 224億円 | 244億円 | +21 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 333億円 | 355億円 | +22 |
| 資本合計（純資産） | 346億円 | 380億円 | +34 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 45億円 | 35億円 | −10 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -20億円 | -22億円 | −2 |
| 減価償却費 | 9億円 | 11億円 | +2 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -13億円 | -13億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -20億円 | −0 |
従業員
連結従業員1,206人
提出会社1,023人
平均年齢46歳
平均勤続年数18.5年
平均年間給与850万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,530人、発行済株式は41,774,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | エーエヌホールディングス | 57.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 5.8% |
| 3 | 日特建設社員持株会 | 3.5% |
| 4 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.5% |
| 5 | 日特建設持株協力会 | 1.3% |
| 6 | BNYM RE BNYMLB RE GPP CLIENT MONEY AND ASSETS AC | 1.0% |
| 7 | 竹内理人 | 0.4% |
| 8 | BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC（三菱UFJ銀行） | 0.4% |
| 9 | BNP PARIBAS NEW YORK BRANCH － PRIME BROKERAGE CLEARANCE ACCOUNT（香港上海銀行東京支店） | 0.3% |
| 10 | UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT（シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 0.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 64.13円 | 24円 | 36% | 12.0% | 9.6倍 |
| 2019年3月期 | 65.24円 | 30円 | 48% | 11.4% | 9.1倍 |
| 2020年3月期 | 78.12円 | 38円 | 51% | 12.8% | 9.5倍 |
| 2021年3月期 | 83.93円 | 36円 | 44% | 12.7% | 9.9倍 |
| 2022年3月期 | 79.83円 | 40円 | 50% | 11.3% | 8.8倍 |
| 2023年3月期 | 84.56円 | 45円 | 60% | 11.3% | 11.5倍 |
| 2024年3月期 | 73.49円 | 47円 | 59% | 9.3% | 16.0倍 |
| 2025年3月期 | 57.7円 | 48円 | 82% | 7.1% | 17.9倍 |
| 2026年3月期 | 99.75円 | 49円 | 54% | 11.6% | 12.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1959年12月商号を日本特殊土木工業株式会社に変更
- 1961年12月本店を東京都千代田区に移転
- 1962年12月株式額面金額変更のため、日本特殊土木工業株式会社（
- 1947年12月設立の株式会社光商会の商号及び営業目的を変更）に吸収合併1963年２月 建設コンサルタント部門を独立し、東京工務エンジニアリング株式会社（株式会社日本パブリックに改称）を設立1965年３月 本店を東京都中央区に移転1972年５月 商号を日特建設株式会社に変更
- 1972年10月建設大臣許可（特－47）第211号を受ける
- 1979年12月緑興産株式会社を設立（現・連結子会社）
- 1983年12月東京証券取引所市場第二部へ上場1985年４月 日特不動産株式会社を設立1985年９月 東京証券取引所市場第一部へ上場
- 1985年10月株式会社日特リース情報センター（株式会社ハイテクリースに改称）を設立1990年５月 ドーム建設工業株式会社を設立（非連結子会社）1990年６月 明石町分室ビル完成2001年３月 日特不動産株式会社（連結子会社）を清算
- 2003年11月株式会社日本パブリック（連結子会社）を清算
- 2004年10月島根アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2009年３月 株式会社ハイテクリース（連結子会社）を清算2010年５月 宅地建物取引業の許可、東京都知事免許(1)91766号取得2010年９月 ドーム建設工業株式会社（非連結子会社）を清算
- 2013年12月山口アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2015年９月 明石町分室ビルを売却2016年３月 PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAを設立（現・連結子会社）2019年１月 愛媛アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）
- 2021年10月福井アースエンジニアリング株式会社を設立（現・連結子会社）2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行2025年３月 麻生フオームクリート株式会社を完全子会社化（現・連結子会社）
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社の企業集団は、当社、子会社７社、実質的な親会社１社で構成され、主な事業内容は建設事業であります。当社は建設業を営んでおります。連結子会社緑興産株式会社は土木工事業と材料販売を営んでおり、当社は材料等の仕入れを行っております。連結子会社麻生フオームクリート株式会社は、土木工事業を営んでおり、当社は施工する工事の一部を同社に発注しております。島根アースエンジニアリング株式会社、山口アースエンジニアリング株式会社、愛媛アースエンジニアリング株式会社、福井アースエンジニアリング株式会社、PT. NITTOC CONSTRUCTION INDONESIAは、土木工事業を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIDU）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W1KJ）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRAE）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R4ZD）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHZD）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針