決算データ · 試作 · 2026年3月期
鉄建建設（1815）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、鉄建建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,686億円 | — | 56億円 | — | 1,889億円 | 29.3% | 1,833人 |
| 2019年3月期 | 1,747億円 | — | 56億円 | — | 1,937億円 | 32.0% | 1,906人 |
| 2020年3月期 | 1,928億円 | — | 50億円 | — | 2,001億円 | 29.6% | 1,966人 |
| 2021年3月期 | 1,820億円 | 63億円 | 44億円 | 3.4% | 1,852億円 | 33.8% | 1,983人 |
| 2022年3月期 | 1,516億円 | 53億円 | 47億円 | 3.5% | 1,731億円 | 36.7% | 1,972人 |
| 2023年3月期 | 1,607億円 | 12億円 | 24億円 | 0.8% | 1,834億円 | 35.5% | 1,963人 |
| 2024年3月期 | 1,836億円 | 10億円 | 43億円 | 0.5% | 2,113億円 | 34.0% | 1,909人 |
| 2025年3月期 | 1,851億円 | 35億円 | 34億円 | 1.9% | 2,251億円 | 31.0% | 1,871人 |
| 2026年3月期 | 1,798億円 | 56億円 | 50億円 | 3.1% | 2,559億円 | 30.6% | 1,837人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,851億円 | 1,798億円 | −53 |
| 売上原価 | 1,703億円 | 1,623億円 | −79 |
| 売上総利益 | 149億円 | 175億円 | +26 |
| 販売費及び一般管理費 | 114億円 | 119億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 35億円 | 56億円 | +22 |
| 経常利益 | 30億円 | 59億円 | +28 |
| 税引前利益 | 50億円 | 75億円 | +25 |
| 法人所得税 | 15億円 | 24億円 | +9 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 34億円 | 50億円 | +16 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 165億円 | 248億円 | +82 |
| 流動資産 | 1,460億円 | 1,721億円 | +262 |
| 有形固定資産 | 373億円 | 355億円 | −18 |
| 非流動資産（固定資産） | 791億円 | 838億円 | +47 |
| 資産合計 | 2,251億円 | 2,559億円 | +308 |
| 社債及び借入金（流動） | 399億円 | 534億円 | +135 |
| 社債及び借入金（非流動） | 161億円 | 223億円 | +63 |
| 流動負債 | 1,275億円 | 1,413億円 | +138 |
| 非流動負債（固定負債） | 275億円 | 358億円 | +84 |
| 負債合計 | 1,550億円 | 1,772億円 | +222 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 555億円 | 588億円 | +33 |
| 資本合計（純資産） | 701億円 | 788億円 | +86 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -203億円 | -139億円 | +64 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 179億円 | 180億円 | +1 |
| 減価償却費 | 11億円 | 11億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -5億円 | -5億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -15億円 | -17億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木工事 | 912億円 | +2.4% | — | 36億円 | 3.9% | — | 752人 |
| 建築工事 | 841億円 | −7.7% | — | 10億円 | 1.2% | — | 610人 |
| 不動産事業 | 52億円 | +9.9% | — | 7億円 | 13.5% | — | 17人 |
| 付帯事業 | 35億円 | +3.6% | — | 1億円 | 4.0% | — | 82人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：土木工事 建築工事 不動産事業 付帯事業
従業員
連結従業員1,837人
提出会社1,693人
平均年齢41.5歳
平均勤続年数16.3年
平均年間給与948万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,151人、発行済株式は14,973,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 東日本旅客鉄道 | 19.8% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 12.7% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 4.0% |
| 4 | 鹿島建設 | 3.4% |
| 5 | 鉄建職員持株会 | 2.0% |
| 6 | 鉄建取引先持株会 | 1.6% |
| 7 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ | 1.0% |
| 8 | ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１ | 1.0% |
| 9 | 東海旅客鉄道 | 0.9% |
| 10 | ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 361.33円 | 75円 | 21% | 10.8% | 8.5倍 |
| 2019年3月期 | 358.06円 | 80円 | 23% | 9.5% | 7.6倍 |
| 2020年3月期 | 317.85円 | 80円 | 26% | 8.2% | 7.4倍 |
| 2021年3月期 | 281.13円 | 80円 | 30% | 7.2% | 7.0倍 |
| 2022年3月期 | 303.11円 | 80円 | 24% | 7.5% | 6.1倍 |
| 2023年3月期 | 154.84円 | 80円 | 55% | 3.7% | 11.7倍 |
| 2024年3月期 | 282.09円 | 100円 | 37% | 6.2% | 9.6倍 |
| 2025年3月期 | 242.75円 | 122円 | 63% | 4.8% | 10.3倍 |
| 2026年3月期 | 361.03円 | 170円 | 55% | 6.8% | 12.7倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1967年10月仙台支店、1990年４月 東北支店と改称）
- 1947年10月名古屋支店開設
- 1947年11月東京支店開設
- 1949年10月建設業法による建設大臣登録（イ）第365号の登録完了（以後２年ごとに登録更新）1953年５月営業種目を「土木建築工事の施行並びに測量、設計、監理」及び「工事用資材の製造、販売及び運搬」と改める。1956年３月千代田共栄株式会社を設立
- 1961年10月株式を東京証券取引所市場第二部に上場
- 1962年11月測量法による建設大臣登録第（1）－527号の登録を受ける。（以後３年ごとに登録更新・1998年より５年ごとに登録更新）
- 1962年12月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場1963年５月営業種目に「土地、建物の売買、あっせん、賃貸」を加える。1963年８月株式を東京、大阪両証券取引所市場第一部に上場1964年２月商号を「鉄建建設株式会社」に変更、広島支店開設1964年６月建築支店開設（1989年６月 東京支店と併
- 1990年10月千代田共栄株式会社とパレス不動産株式会社が合併し、テッケン興産株式会社(現・連結子会社)とする。1993年３月富士バードタウン株式会社を設立1997年４月北関東支店（2007年４月 関越支店と改称）、東関東支店開設1998年４月海外統括支店開設1998年６月株式会社ジェイテック（
- 2003年12月当社より申請）2004年２月測量法による国土交通大臣登録を更新し、第（1）－29134号の登録を受ける。（以後５年ごとに登録更新）2004年７月株式会社テッケンスポーツとテッケン興産株式会社が合併（存続会社はテッケン興産株式会社）2005年６月今後の事業展開とグループ経営の推進に
- 2007年11月建設技術総合センター開設2008年４月四国支店を廃止し、四国営業所を設置2018年４月2020年４月2022年４月海外事業部を再編し、海外事業推進室とインド高速鉄道ＰＪ準備室とする。鉄建プロパティーズ株式会社（現・連結子会社）を設立株式を東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）、子会社10社及び関連会社３社（内、連結対象は子会社３社）で構成され、土木工事・建築工事を主な事業とし、その他不動産事業などの兼業事業を展開しています。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりです。 なお、当社グループが行っている事業内容と、セグメントにおける事業区分は同一です。 土木工事 当社は土木工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達している他、㈱ジェイテック、鉄名建設㈱、㈱忠武建基、東和建設㈱及び建研工業㈱が専門工事の施工を行い、それらの一部は当社が発注しています。また、THANH PHAT CONSTRUCTION WORK JOINT STOCK COMPANYは、海外工事の施工を行っています。 建築工事 当社は建築工事を営んでおり、建設資機材の一部をテッケン興産㈱及び㈱ディッグより調達しています。 また、㈱アル．パートナーズ建築設計が設計業務を行っています。 不動産事業 当社、テッケン興産㈱及び鉄建プロパティーズ㈱は、不動産の売買、賃貸、土地開発関連事業を行っています。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YGCF）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W4NN）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TV7H）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8IC）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OJES）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針