会社図鑑
鉄建建設(1815)
鉄建建設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,798億円。平均年収は948万円(単体・建設業136社の中で33位)。上場会社(証券コード 1815)。 英文社名は「TEKKEN CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1815
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区神田三崎町二丁目 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,837人・単体 1,693人
- 平均年収
- 948万円(単体・平均年齢 41.5歳・平均勤続 16.3年)建設業の136社の中で33位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 土木工事 49.6%・建築工事 45.7%・不動産事業 2.8%・付帯事業 1.9%
- 主な製品・ブランド
- 土木工事・建設資機材・専門工事・建築工事・技術者教育・不動産売買・不動産賃貸・土地開発
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 816万円 | 1,972人 |
| 2023年3月期 | 819万円 | 1,963人 |
| 2024年3月期 | 857万円 | 1,909人 |
| 2025年3月期 | 916万円 | 1,871人 |
| 2026年3月期 | 948万円 | 1,837人 |
事業の分類
分類の根拠:鉄建建設 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
土木工事と建築工事を主な事業とする総合建設会社だ。あわせて、不動産事業などの兼業の事業を展開する。東日本旅客鉄道はその他の関係会社で、同社の土木工事と建築工事を受注している。
土木工事では、建設の資機材の一部をグループの会社から調達し、グループの専門工事の会社が施工を行う。海外ではベトナムの子会社が工事を施工する。建築工事でも資機材をグループの会社から調達し、設計の業務はグループの設計会社が行う。不動産事業では、不動産の売買と賃貸、土地の開発に関わる事業を行う。付帯事業では、土木と建築の工事に付く資機材の販売や警備の業務、事務の業務の受託を行う。このほか、建築の技術者の教育と工事の業務の支援、いちごの観光農園の運営、小水力発電も持つ。
土木工事50%土木の工事の請負。グループの会社が専門工事の施工と資機材の調達を担う。
この事業は土木工事を請け負う。建設資機材の一部を関係会社から調達し、専門工事の施工も関係会社に発注するほか、土木工事や建築工事に付帯する事務業務は関係会社が受託している。
- 土木工事
- 建設資機材
- 専門工事
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱ジェイテック | 65% |
出資は鉄建建設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 860億円 | 48億円 |
| 2023年3月期 | 856億円 | 18億円 |
| 2024年3月期 | 920億円 | 37億円 |
| 2025年3月期 | 891億円 | 35億円 |
| 2026年3月期 | 912億円 | 36億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
建築工事46%建築の工事の請負。設計の業務はグループの設計会社が行う。
この事業は建築工事を請け負う。建設資機材の一部を関係会社から調達し、建築技術者の教育や工事の業務支援は関係会社が行っている。
- 建築工事
- 建設資機材
- 技術者教育
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 627億円 | -2億円 |
| 2023年3月期 | 724億円 | -11億円 |
| 2024年3月期 | 880億円 | -32億円 |
| 2025年3月期 | 911億円 | -10億円 |
| 2026年3月期 | 841億円 | 10億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産事業3%不動産の売買と賃貸、土地の開発に関わる事業。
この事業は不動産の売買や賃貸、土地開発関連事業を行う。当社と関係会社が手がけている。
- 不動産売買
- 不動産賃貸
- 土地開発
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 28億円 | 4億円 |
| 2023年3月期 | 29億円 | 3億円 |
| 2024年3月期 | 36億円 | 3億円 |
| 2025年3月期 | 48億円 | 7億円 |
| 2026年3月期 | 52億円 | 7億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
付帯事業2%土木と建築の工事に付く資機材の販売、警備の業務、事務の業務の受託。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 35億円 | 1億円 |
| 2023年3月期 | 32億円 | 1億円 |
| 2024年3月期 | 31億円 | 1億円 |
| 2025年3月期 | 34億円 | 1億円 |
| 2026年3月期 | 35億円 | 1億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は土木工事と建築工事を発注する相手だ。その他の関係会社である東日本旅客鉄道からも工事を受注する。不動産事業では不動産を買ったり借りたりする相手、付帯事業では工事に付く資機材や警備を必要とする相手が客になる。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,798億円、営業利益は56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は19%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.1%、2025年3月期が1.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.1%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から245番目。中央値は6.3%で、低い方。
売上の伸び+19%は、上から166番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上9,788万円は、上から45番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から59番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,837人。本社は千代田区神田三崎町二丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,788万円になる。
何に左右される
土木工事と建築工事の受注が売上の柱になる。施工はグループの専門工事の会社が担い、建設の資機材もグループの会社から調達する。設計の業務はグループの設計会社が行う。
不動産事業は、不動産の売買と賃貸、土地の開発で動く。付帯事業は工事に付く資機材の販売や警備などなので、工事の量とつながっている。
この会社の技術
総合建設会社は、発注者から土木や建築の工事を直接請け負い、専門の工事を行う会社に一部を発注してまとめる。鉄建建設では、資機材の調達、専門工事の施工、設計の業務をグループの会社が分けて担い、海外の工事はベトナムの子会社が施工する。
この会社を読む言葉
- 総合建設会社:発注者から工事を直接請け負い、専門の会社に一部を発注してまとめる会社
- 資機材:工事に使う資材と機材
- その他の関係会社:親会社ではないが、その会社に大きな影響を持つ株主の会社
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
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出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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