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鉄建建設(1815)

鉄建建設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,798億円。平均年収は948万円(単体・建設業136社の中で33位)。上場会社(証券コード 1815)。 英文社名は「TEKKEN CORPORATION」。

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売上高1,798億円前期比 −2.9%
営業利益56億円前期比 +60%
純利益50億円前期比 +47.1%
営業利益率3.1%前期 1.9%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-23 提出)の数字(EDINET)

証券コード
1815
業種(東証33業種)
建設業
決算日
3月31日
本社
東京都千代田区神田三崎町二丁目 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 1,837人・単体 1,693人
平均年収
948万円(単体・平均年齢 41.5歳・平均勤続 16.3年)建設業の136社の中で33位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
主な事業
土木工事 49.6%・建築工事 45.7%・不動産事業 2.8%・付帯事業 1.9%
主な製品・ブランド
土木工事・建設資機材・専門工事・建築工事・技術者教育・不動産売買・不動産賃貸・土地開発
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期816万円1,972人
2023年3月期819万円1,963人
2024年3月期857万円1,909人
2025年3月期916万円1,871人
2026年3月期948万円1,837人

事業の分類

事業
土木工事土木建築工事建築不動産の売買・賃貸・土地開発不動産賃貸建設資機材の販売・警備業務素材卸/警備事務業務の受託業務受託小水力発電発電
東証業種
建設業

分類の根拠:鉄建建設 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

土木工事と建築工事を主な事業とする総合建設会社だ。あわせて、不動産事業などの兼業の事業を展開する。東日本旅客鉄道はその他の関係会社で、同社の土木工事と建築工事を受注している。

土木工事では、建設の資機材の一部をグループの会社から調達し、グループの専門工事の会社が施工を行う。海外ではベトナムの子会社が工事を施工する。建築工事でも資機材をグループの会社から調達し、設計の業務はグループの設計会社が行う。不動産事業では、不動産の売買と賃貸、土地の開発に関わる事業を行う。付帯事業では、土木と建築の工事に付く資機材の販売や警備の業務、事務の業務の受託を行う。このほか、建築の技術者の教育と工事の業務の支援、いちごの観光農園の運営、小水力発電も持つ。

鉄建建設(1815):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上50%46%土木工事912億円(50%)建築工事841億円(46%)不動産事業52億円(3%)付帯事業35億円(2%)鉄建建設(1815):事業の中身2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。2026年3月期・セグメント別の売上50%46%土木工事912億円(50%)建築工事841億円(46%)不動産事業52億円(3%)付帯事業35億円(2%)
2026年3月期の区分別の売上。出典は頁末。
土木工事50%土木の工事の請負。グループの会社が専門工事の施工と資機材の調達を担う。

この事業は土木工事を請け負う。建設資機材の一部を関係会社から調達し、専門工事の施工も関係会社に発注するほか、土木工事や建築工事に付帯する事務業務は関係会社が受託している。

  • 土木工事
  • 建設資機材
  • 専門工事

主な会社

会社出資
㈱ジェイテック65%

出資は鉄建建設が持つ議決権の割合。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期860億円48億円
2023年3月期856億円18億円
2024年3月期920億円37億円
2025年3月期891億円35億円
2026年3月期912億円36億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

建築工事46%建築の工事の請負。設計の業務はグループの設計会社が行う。

この事業は建築工事を請け負う。建設資機材の一部を関係会社から調達し、建築技術者の教育や工事の業務支援は関係会社が行っている。

  • 建築工事
  • 建設資機材
  • 技術者教育

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期627億円-2億円
2023年3月期724億円-11億円
2024年3月期880億円-32億円
2025年3月期911億円-10億円
2026年3月期841億円10億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

不動産事業3%不動産の売買と賃貸、土地の開発に関わる事業。

この事業は不動産の売買や賃貸、土地開発関連事業を行う。当社と関係会社が手がけている。

  • 不動産売買
  • 不動産賃貸
  • 土地開発

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期28億円4億円
2023年3月期29億円3億円
2024年3月期36億円3億円
2025年3月期48億円7億円
2026年3月期52億円7億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

付帯事業2%土木と建築の工事に付く資機材の販売、警備の業務、事務の業務の受託。

数字の推移

年度収益利益
2022年3月期35億円1億円
2023年3月期32億円1億円
2024年3月期31億円1億円
2025年3月期34億円1億円
2026年3月期35億円1億円

セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。

有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →

誰に売る

客は土木工事と建築工事を発注する相手だ。その他の関係会社である東日本旅客鉄道からも工事を受注する。不動産事業では不動産を買ったり借りたりする相手、付帯事業では工事に付く資機材や警備を必要とする相手が客になる。

鉄建建設(1815):誰に売る鉄建建設(1815):誰に売る主な客工事の発注者土木工事と建築工事の請負主な柱鉄道会社東日本旅客鉄道の土木と建築の工事その他の関係会社不動産の相手売買と賃貸、土地の開発兼業の事業工事に関わる先資機材の販売や警備の業務付帯事業鉄建建設(1815):誰に売る鉄建建設(1815):誰に売る主な客工事の発注者土木工事と建築工事の請負主な柱鉄道会社東日本旅客鉄道の土木と建築の工事その他の関係会社不動産の相手売買と賃貸、土地の開発兼業の事業工事に関わる先資機材の販売や警備の業務付帯事業

業績5年

2026年3月期の売上高は1,798億円、営業利益は56億円、親会社株主に帰属する当期純利益は50億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は19%増えた。

鉄建建設(1815):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/31,516億円2023/31,607億円2024/31,836億円2025/31,851億円2026/31,798億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益56億円純利益50億円鉄建建設(1815):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/31,516億円2023/31,607億円2024/31,836億円2025/31,851億円2026/31,798億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益56億円純利益50億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.1%、2025年3月期が1.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

鉄建建設(1815):営業利益率の推移鉄建建設(1815):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高3.1%2025年3月期 1.9%+1.2%直近の推移3.4% → 3.1%2022年3月期から2026年3月期の推移鉄建建設(1815):営業利益率の推移鉄建建設(1815):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高3.1%2025年3月期 1.9%+1.2%直近の推移3.4% → 3.1%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率3.1%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から245番目。中央値は6.3%で、低い方。

売上の伸び+19%は、上から166番目。中央値は+24%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上9,788万円は、上から45番目。中央値は5,343万円で、高い方。

売上の大きさは、306社の中で上から59番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

鉄建建設(1815):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い3.1% 低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+19% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い9,788万円 高い方売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い1,798億円 高い方鉄建建設(1815):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い3.1% 低い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+19% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い9,788万円 高い方売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い1,798億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に97円が出ていき、営業利益として3円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。

鉄建建設(1815):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先97円費用(材料・人件費・販売など)97円税金や利子など0円純利益3円鉄建建設(1815):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先97円費用(材料・人件費・販売など)97円税金や利子など0円純利益3円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,837人。本社は千代田区神田三崎町二丁目。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,788万円になる。

鉄建建設(1815):会社の大きさ鉄建建設(1815):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)9,788万円1,798億円 ÷ 1,837人鉄建建設(1815):会社の大きさ鉄建建設(1815):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)9,788万円1,798億円 ÷ 1,837人

何に左右される

土木工事と建築工事の受注が売上の柱になる。施工はグループの専門工事の会社が担い、建設の資機材もグループの会社から調達する。設計の業務はグループの設計会社が行う。

不動産事業は、不動産の売買と賃貸、土地の開発で動く。付帯事業は工事に付く資機材の販売や警備などなので、工事の量とつながっている。

鉄建建設(1815):何に左右される鉄建建設(1815):何に左右される効くもの土木工事の受注土木の工事の請負大きな区分建築工事の受注建築の工事の請負大きな区分専門工事の会社グループの会社が施工を担う施工の体制資機材の調達グループの会社から調達する工事の元手不動産の売買と賃貸土地の開発を含む兼業の収入海外の工事ベトナムでの施工小さな区分鉄建建設(1815):何に左右される鉄建建設(1815):何に左右される効くもの土木工事の受注土木の工事の請負大きな区分建築工事の受注建築の工事の請負大きな区分専門工事の会社グループの会社が施工を担う施工の体制資機材の調達グループの会社から調達する工事の元手不動産の売買と賃貸土地の開発を含む兼業の収入海外の工事ベトナムでの施工小さな区分

この会社の技術

総合建設会社は、発注者から土木や建築の工事を直接請け負い、専門の工事を行う会社に一部を発注してまとめる。鉄建建設では、資機材の調達、専門工事の施工、設計の業務をグループの会社が分けて担い、海外の工事はベトナムの子会社が施工する。

この会社を読む言葉

  • 総合建設会社:発注者から工事を直接請け負い、専門の会社に一部を発注してまとめる会社
  • 資機材:工事に使う資材と機材
  • その他の関係会社:親会社ではないが、その会社に大きな影響を持つ株主の会社

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

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出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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