決算データ · 試作 · 2026年3月期
奥村組（1833）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、奥村組の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 2,239億円 | — | 152億円 | — | 3,139億円 | 53.4% | 2,032人 |
| 2019年3月期 | 2,209億円 | — | 123億円 | — | 2,977億円 | 56.6% | 2,074人 |
| 2020年3月期 | 2,264億円 | — | 98億円 | — | 2,949億円 | 53.1% | 2,093人 |
| 2021年3月期 | 2,207億円 | 129億円 | 103億円 | 5.8% | 3,290億円 | 51.4% | 2,138人 |
| 2022年3月期 | 2,425億円 | 127億円 | 125億円 | 5.2% | 3,324億円 | 50.2% | 2,194人 |
| 2023年3月期 | 2,494億円 | 119億円 | 113億円 | 4.8% | 3,437億円 | 50.0% | 2,281人 |
| 2024年3月期 | 2,882億円 | 137億円 | 125億円 | 4.8% | 3,848億円 | 49.0% | 2,344人 |
| 2025年3月期 | 2,982億円 | 97億円 | 27億円 | 3.3% | 3,935億円 | 45.1% | 2,505人 |
| 2026年3月期 | 3,072億円 | 159億円 | 184億円 | 5.2% | 4,409億円 | 44.7% | 2,586人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 2,982億円 | 3,072億円 | +90 |
| 売上原価 | 2,665億円 | 2,685億円 | +20 |
| 売上総利益 | 317億円 | 387億円 | +70 |
| 販売費及び一般管理費 | 220億円 | 227億円 | +8 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 97億円 | 159億円 | +62 |
| 経常利益 | 89億円 | 253億円 | +164 |
| 税引前利益 | -14億円 | 267億円 | +281 |
| 法人所得税 | 51億円 | 62億円 | +10 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 27億円 | 184億円 | +156 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 287億円 | 173億円 | −114 |
| 流動資産 | 2,411億円 | 2,596億円 | +184 |
| 有形固定資産 | 652億円 | 725億円 | +73 |
| 非流動資産（固定資産） | 1,523億円 | 1,813億円 | +290 |
| 資産合計 | 3,935億円 | 4,409億円 | +474 |
| 社債及び借入金（流動） | 438億円 | 255億円 | −183 |
| 社債及び借入金（非流動） | 50億円 | 250億円 | +200 |
| 流動負債 | 1,750億円 | 1,790億円 | +40 |
| 非流動負債（固定負債） | 460億円 | 679億円 | +219 |
| 負債合計 | 2,210億円 | 2,469億円 | +259 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 1,387億円 | 1,478億円 | +91 |
| 資本合計（純資産） | 1,725億円 | 1,940億円 | +215 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -118億円 | 76億円 | +195 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 121億円 | -97億円 | −218 |
| 減価償却費 | 41億円 | 32億円 | −9 |
| 配当金の支払額 | -101億円 | -77億円 | +24 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 投資開発事業 | 73億円 | −8.2% | — | -7億円 | -10.1% | — | 64人 |
| 土木事業 | 1,153億円 | +16.4% | — | 101億円 | 8.8% | — | 1,073人 |
| 建築事業 | 1,801億円 | −2.9% | — | 61億円 | 3.4% | — | 1,364人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築事業 土木事業 投資開発事業
従業員
連結従業員2,586人
提出会社2,492人
平均年齢42.6歳
平均勤続年数15.1年
平均年間給与1,006万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は21,945人、発行済株式は38,665,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 11.6% |
| 2 | 奥村組従業員持株会 | 5.5% |
| 3 | 日本カストディ銀行(信託口) | 4.1% |
| 4 | りそな銀行 | 3.4% |
| 5 | 日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 3.4% |
| 6 | STATE STREET BANK ANDTRUST COMPANY 505001(常任代理人みずほ銀行) | 2.3% |
| 7 | 日本生命保険相互会社 | 1.8% |
| 8 | 奥村 太加典 | 1.5% |
| 9 | JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人みずほ銀行) | 1.3% |
| 10 | THE BANK OF NEW YORK,TREATY JASDEC ACCOUNT(常任代理人三菱UFJ銀行) | 1.3% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 380.64円 | 184円 | 50% | 9.5% | 11.0倍 |
| 2019年3月期 | 312.93円 | 153円 | 50% | 7.3% | 11.2倍 |
| 2020年3月期 | 258.01円 | 143円 | 50% | 6.0% | 8.7倍 |
| 2021年3月期 | 271.89円 | 140円 | 50% | 6.3% | 10.8倍 |
| 2022年3月期 | 334.1円 | 172円 | 50% | 7.5% | 8.9倍 |
| 2023年3月期 | 306.07円 | 223円 | 70% | 6.6% | 10.2倍 |
| 2024年3月期 | 339.3円 | 237円 | 70% | 6.9% | 15.0倍 |
| 2025年3月期 | 74円 | 216円 | 114% | 1.5% | 57.4倍 |
| 2026年3月期 | 511.8円 | 297円 | 69% | 9.8% | 12.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第76号の登録を完了(以後２年毎に登録更新)1953年３月奥村機械製作株式会社を設立(現・連結子会社)1958年８月名古屋支店開設1962年９月大阪証券取引所市場第二部に株式を上場1963年２月八幡支店を九州支店に改称1963年８月大阪及び東京証券
- 1973年10月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1688号を取得(以後３年毎に免許更新・1997年より５年毎に免許更新)
- 1973年11月建設業法の改正により、建設大臣許可(特－48)第2200号を取得(以後３年毎に許可更新・1997年より５年毎に許可更新)1980年５月本店を大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号に移転1980年６月定款の事業目的に建設工事用機械器具及び建設工事用鋼材製品の設計、製造、修理、加工、販売
- 1981年11月ルクセンブルグ証券取引所に欧州預託証券を上場(1993年９月上場廃止)1984年６月定款の事業目的に海上運送事業、陸上運送事業等を追加1986年４月東京支店を東京支社に改称2003年６月定款の事業目的に土木建築その他の工事の測量、設計、請負、作業の監督に関するコンサルティング等、
- 2008年10月東京支社、関西支社を東日本支社、西日本支社に改称東京支店、関西支店開設2009年６月定款の事業目的に労働者派遣事業を追加
- 2018年12月石狩新港新エネルギー発電合同会社(
- 2019年11月石狩バイオエナジー合同会社へ社名変更)の持分取得(現・連結子会社)2019年６月定款の事業目的に発電、電気及び熱等エネルギーの供給事業、これに関連する施設の管理、運営、賃貸及びこれらに関するコンサルティング並びにこれに附帯する一切の事業を追加2020年６月定款の事業目的のうち『林
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社９社、関連会社６社で構成され、土木事業、建築事業、投資開発事業を主な事業の内容としています。当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであり、セグメント情報に記載された区分と同一です。〔土木事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔建築事業〕当社及び関連会社である㈱オーゼットユーが営んでいます。〔投資開発事業〕当社及び子会社である太平不動産㈱が不動産の販売及び賃貸に関する事業を営んでいます。子会社である石狩バイオエナジー(同)及び平田バイオエナジー(同)が再生可能エネルギーによる発電・売電事業を営んでいます。〔その他〕当社がコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業を営んでいます。子会社である奥村機械製作㈱が建設資機材等の製造・販売事業を営んでいます。子会社である吹田南千里ＰＦＩ㈱他４社及び関連会社である㈱スイムシティ鹿児島他４社がＰＦＩ事業等を営んでいます。 事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100Y95Z）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VWHS）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TKYY）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100QZIS）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100O7D8）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針