奥村組（1833）

事業の中身

土木事業、建築事業、投資開発事業を主な内容とする建設会社だ。土木と建築は、当社と関連会社のオーゼットユーが営む。本社は大阪にある。

投資開発事業では、子会社の太平不動産が不動産の販売と賃貸を行い、子会社の石狩バイオエナジーと平田バイオエナジーが再生可能エネルギーによる発電と売電を行う。このほか、建設の事業に付帯する助言、子会社の奥村機械製作による建設資機材の製造と販売、子会社や関連会社によるPFIの事業がある。

• 業界図鑑建設の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑不動産の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、土木の工事と建築の工事を発注する相手だ。投資開発の区分では、不動産を買う人や借りる人と、発電した電気の買い手が相手になる。PFIでは、施設の整備や運営を任せる発注者が相手だ。

業績5年

2026年3月期の売上高は3,072億円、営業利益は159億円、親会社株主に帰属する当期純利益は184億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は27%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が5.2%、2025年3月期が3.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率5.2%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社156社の中で上から114番目。中央値は7.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+27%は、上から79番目。中央値は+28%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上11,879万円は、上から20番目。中央値は6,479万円で、高い方。

売上の大きさは、156社の中で上から33番目。中央値は686億円。

比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・インフロニア・五洋建設・エクシオグループ・きんでん・日揮・関電工・TOTO・戸田建設・コムシスホールディングス・ミライト・ワン・千代田化工・熊谷組・クラフティア・リンナイ・安藤・間・高砂熱学・西松建設・東建コーポレーション・東亜建設工業・髙松コンストラクショングループ・東急建設・大気社・トーエネック・ダイダン・三機工業・ユアテック・日本電設工業・中電工・タマホーム・東洋エンジニアリング・鉄建建設・淺沼組・レイズネクスト・矢作建設工業・福田組・東鉄工業・新日本空調・ピーエス・コンストラクション・太平電業・大豊建設・ライト工業・新日本建設・ナカノフドー建設・日本国土開発・錢高組・東亜道路工業・大末建設・朝日工業社・若築建設・イチケン・四電工・テクノ菱和・名工建設・松井建設・オリエンタルコンサルタンツ・世紀東急工業・日比谷総合設備・ショーボンド・大本組・日特建設・東京エネシス・不動テトラ・北野建設・日本リーテック・北海電工・オリエンタル白石・徳倉建設・植木組・大成温調・サンテック・北陸電気工事・明星工業・第一建設工業・ヤマト・高田工業所・レント・田辺工業・守谷商会・サンヨーホームズ・ロゴスホールディングス・三晃金属工業・E・Jホールディングス・日本電技・南海辰村建設・タカミヤ・弘電社・ヤマウラ・協和日成・川崎設備工業・佐田建設・ファーストコーポレーション・美樹工業・巴コーポレーション・ノバック・日本アクア・オーテック・佐藤渡辺・富士ピー・エス・土屋ホールディングス・藤田エンジニアリング・SAAFホールディングス・日本ハウスHD・森組・日本基礎技術・NJS・日水コン・ソネック・工藤建設・テノックス・第一カッター興業・JESCO・日本乾溜工業・ヴィス・インターライフ・Lib Work・ナカボーテック・TANAKEN・太洋基礎工業・キャンディル・川崎地質・ダイサン・ベステラ・ニットー・マサル・暁飯島工業・金下建設・三東工業社・サイタホールディングス・カドス・オリジナル設計・高橋カーテンウォール工業・大盛工業・エプコ・岐阜造園・明豊ファシリティワークス・ニッソウ・SDSホールディングス・エムビーエス・技研ホールディングス・Cross Eホールディングス・キタック・ハンワホームズ・アップコン・FUJIジャパン。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑積水ハウス（1928）
• 会社図鑑鹿島建設（1812）
• 会社図鑑大林組（1802）
• 会社図鑑住友林業（1911）
• 会社図鑑大成建設（1801）
• 会社図鑑清水建設（1803）
• 会社図鑑大東建託（1878）
• 会社図鑑LIXIL（5938）
• 会社図鑑飯田グループホールディングス（3291）
• 会社図鑑オープンハウスグループ（3288）
• 会社図鑑長谷工コーポレーション（1808）
• 会社図鑑インフロニア・ホールディングス（5076）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。この期は本業の外の利益（出資先の利益や為替差益など）が加わり、税金を払った後の親会社株主に帰属する当期純利益は6円と、営業利益を上回った。

会社の大きさ

連結の従業員数は2,586人。本社は大阪市阿倍野区松崎町二丁。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり11,879万円になる。

何に左右される

受注をどれだけ積めるかと、工事ごとの採算が、土木と建築の損益を決める。資材の値段と、工事に携わる人の確保が原価に効く。

投資開発の区分では、不動産の販売と賃貸の動き、再生可能エネルギーの発電と電気を売る値段が、損益を動かす。

この会社の技術

建設の工事は、受注した時に請け負う金額が先に決まり、そのあとで資材と人と機械を現場に集めて造る。決まった金額と、実際にかかった原価の差が、工事ごとの採算になる。

この会社を読む言葉

• 土木：道路や橋や地面など、建物ではない構造物を造る工事
• 投資開発：自ら不動産や発電の設備に投資して、販売や賃貸や売電から収入を得ること
• PFI：公共の施設の整備や運営を、民間の会社が任されて行う仕組み