日本国土開発（1887）

事業の中身

土木、建築、不動産、エネルギーを柱に持つ建設会社だ。土木では、国内と東南アジアを拠点に、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成の工事や、災害に関わる復興の工事、太陽光発電所の建設まで手掛ける。建設材料を再び使う「ツイスター工法」、自然の材料を使う覆土の技術「キャピラリーバリア」、ごみのかさを減らす「動圧密工法」を自ら開発した。大規模な造成ではスクレーパという機械を使い、無人航空機による測量の三次元化やICT建機による施工の自動化にも取り組む。子会社の国土開発工業が土木の施工と建設用機械の製造・販売・賃貸を、海洋工業が地盤の改良を行う。

建築では、公共の施設、競技場のような大型の施設、オフィスビルやマンション、複数の借り手が入る物流施設を手掛け、設計と施工の両方を行う。子会社のコクドビルエースはリニューアルの工事を担う。不動産では、用地の取得から企画、開発、販売、賃貸の管理までを一貫して行い、豪州のブリスベンでオフィスへの投資も行う。エネルギーは再生可能エネルギーが中心で、太陽光発電所の開発と売電と売却、営農型の太陽光発電を行う。このほか、石炭灰を主な原料とする路盤材や、コンクリートなどに混ぜる吸着材の製造と販売がある。報告の区分は当連結会計年度から変えている。

• 業界図鑑建設の会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑電力・エネルギーの会社は、何で稼いでいる？
• 業界図鑑不動産の会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、土木と建築の工事を発注する相手だ。土木では社会の基盤の整備や災害の復興に関わる工事、建築では公共の施設、大型の施設、オフィスビル、マンション、物流施設が並ぶ。不動産では買う人と借りる人、エネルギーでは電気の買い手が相手になる。

業績5年

2026年5月期の売上高は1,352億円、営業利益は72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は55億円。

2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は7%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が5.3%、2025年5月期が1.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率5.3%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から191番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+7%は、上から230番目。中央値は+24%で、低い方。

従業員1人あたりの売上12,246万円は、上から21番目。中央値は5,343万円で、高い方。

売上の大きさは、306社の中で上から78番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑積水ハウス（1928）
• 会社図鑑鹿島建設（1812）
• 会社図鑑大林組（1802）
• 会社図鑑住友林業（1911）
• 会社図鑑大成建設（1801）
• 会社図鑑清水建設（1803）
• 会社図鑑大東建託（1878）
• 会社図鑑竹中工務店（非上場）
• 会社図鑑LIXIL（5938）
• 会社図鑑飯田グループホールディングス（3291）
• 会社図鑑オープンハウスグループ（3288）
• 会社図鑑長谷工コーポレーション（1808）

100円売ると、どこへ行く

2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に95円が出ていき、営業利益として5円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,104人。本社は港区虎ノ門四丁目３番１３。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり12,246万円になる。

何に左右される

社会の基盤の工事と、建築の受注をどれだけ積めるかが土台になる。工事ごとの採算と、資材や工事に携わる人の費用が損益に効く。

不動産では、用地の取得から販売や賃貸までの動きが損益を動かす。エネルギーでは、太陽光の発電の量と電気を売る値段、発電所を売ることが効く。

この会社の技術

太陽光発電所は、光を受けて電気を作る板を土地に並べ、できた電気を電力の系統に流して売る仕組み。土地を平らにならす造成の工事から、発電の設備の設置、その後の売電までを続けて手掛けられる形になっている。

この会社を読む言葉

• 造成：土地を平らにならして、建物や設備を置ける形にする工事
• 営農型太陽光発電：農地の上に発電の板を設け、農業と発電を同じ土地で行うこと
• 匿名組合：出資を集めて事業を営み、その損益を出資者に分ける仕組み