決算データ · 試作 · 2026年5月期
日本国土開発（1887）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本国土開発の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 1,176億円 | — | 103億円 | — | 1,206億円 | 41.3% | 1,022人 |
| 2019年5月期 | 1,195億円 | — | 105億円 | — | 1,292億円 | 49.5% | 1,039人 |
| 2020年5月期 | 1,185億円 | — | 80億円 | — | 1,339億円 | 50.8% | 1,003人 |
| 2021年5月期 | 1,178億円 | 106億円 | 77億円 | 9.0% | 1,488億円 | 49.6% | 1,075人 |
| 2022年5月期 | 1,268億円 | 80億円 | 74億円 | 6.3% | 1,547億円 | 51.2% | 1,106人 |
| 2023年5月期 | 1,542億円 | 45億円 | 33億円 | 2.9% | 1,623億円 | 48.0% | 1,094人 |
| 2024年5月期 | 1,357億円 | — | -72億円 | — | 1,457億円 | 47.0% | 1,048人 |
| 2025年5月期 | 1,234億円 | 23億円 | 13億円 | 1.9% | 1,407億円 | 47.1% | 1,020人 |
| 2026年5月期 | 1,352億円 | 72億円 | 55億円 | 5.3% | 1,580億円 | 45.1% | 1,104人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,234億円 | 1,352億円 | +119 |
| 売上原価 | 1,112億円 | 1,189億円 | +77 |
| 売上総利益 | 122億円 | 163億円 | +41 |
| 販売費及び一般管理費 | 99億円 | 92億円 | −7 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 23億円 | 72億円 | +48 |
| 経常利益 | 20億円 | 66億円 | +46 |
| 税引前利益 | 22億円 | 65億円 | +43 |
| 法人所得税 | 8億円 | 10億円 | +2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 13億円 | 55億円 | +41 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 181億円 | 199億円 | +18 |
| 流動資産 | 1,126億円 | 1,298億円 | +172 |
| 有形固定資産 | 134億円 | 123億円 | −10 |
| 非流動資産（固定資産） | 280億円 | 282億円 | +1 |
| 資産合計 | 1,407億円 | 1,580億円 | +173 |
| 社債及び借入金（流動） | 130億円 | 156億円 | +26 |
| 社債及び借入金（非流動） | 156億円 | 203億円 | +47 |
| 流動負債 | 556億円 | 622億円 | +65 |
| 非流動負債（固定負債） | 186億円 | 244億円 | +58 |
| 負債合計 | 742億円 | 866億円 | +124 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 645億円 | 683億円 | +37 |
| 資本合計（純資産） | 664億円 | 714億円 | +50 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 38億円 | -46億円 | −84 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -38億円 | 53億円 | +91 |
| 減価償却費 | 21億円 | 16億円 | −6 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -41億円 | -21億円 | +20 |
| 配当金の支払額 | -18億円 | -18億円 | +0 |
セグメント
2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 土木事業 | 380億円 | +2.6% | — | 3億円 | 0.8% | 324億円 | 461人 |
| 建築事業 | 925億円 | +23.9% | — | 70億円 | 7.6% | 527億円 | 557人 |
| 不動産事業 | 25億円 | −52.3% | — | 5億円 | 20.2% | 288億円 | 22人 |
| エネルギー事業 | 35億円 | −53.4% | — | 13億円 | 38.3% | 256億円 | 17人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建築事業 土木事業 エネルギー事業 不動産事業
従業員
連結従業員1,104人
提出会社835人
平均年齢42.8歳
平均勤続年数14.8年
平均年間給与830万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は22,552人、発行済株式は89,255,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.4% |
| 2 | ザイマックスグループ | 7.3% |
| 3 | みずほ信託銀行（一般財団法人日本国土開発未来研究財団口） | 5.0% |
| 4 | 日本国土開発持株会 | 4.8% |
| 5 | 西京銀行 | 4.1% |
| 6 | アジア航測 | 4.0% |
| 7 | 日本基礎技術 | 3.6% |
| 8 | 須賀工業 | 2.6% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.8% |
| 10 | 竹村 渉 | 1.0% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年5月期 | 137.94円 | 15円 | 12% | 20.6% | — |
| 2019年5月期 | 140円 | 32円 | 25% | 18.4% | 4.3倍 |
| 2020年5月期 | 91.37円 | 28円 | 33% | 12.1% | 6.0倍 |
| 2021年5月期 | 88.92円 | 26円 | 33% | 10.9% | 6.3倍 |
| 2022年5月期 | 84.47円 | 26円 | 29% | 9.7% | 6.0倍 |
| 2023年5月期 | 38.95円 | 26円 | 69% | 4.2% | 14.7倍 |
| 2024年5月期 | -86.21円 | 22円 | — | -9.8% | — |
| 2025年5月期 | 16.62円 | 22円 | 79% | 2.0% | 28.2倍 |
| 2026年5月期 | 68.36円 | 25円 | 40% | 7.9% | 7.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1954年11月東京店頭市場に株式公開1957年６月黒部第四ダム大町ルート第三工区を施工し、機械による土木工事請負事業に主な事業を転換
- 1961年10月東京証券取引所市場第二部に株式上場
- 1962年12月建設市場の拡大に伴い建築部を新設 総合建設請負業へと転換する1963年４月一級建築士事務所登録 東京都知事第4070号1964年２月東京証券取引所市場第一部に株式上場1964年３月東京都港区に本社を移転1969年２月東京証券取引所の信用銘柄に指定
- 1970年10月大阪証券取引所市場第一部に株式上場1973年５月建設業法の改正に伴い、特定建設業許可(特―48)第1000号を取得(現在は５年ごとに更新)高レベルの施工による事業強化を目的に、重機施工部門を独立させ国土開発工業㈱を設立1974年１月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第175
- 1998年12月バブル経済の破綻とその後の経済低迷に伴い受注の大幅な減少、工事採算の悪化、工事代金債権の回収困難、開発事業資金の不良債権化が経営の悪化を招き会社更生法適用を申立1999年１月会社更生手続開始決定1999年３月東京及び大阪証券取引所において株式上場廃止
- 2001年10月コンクリート・リニューアル事業強化にあたり、日本アドックス㈱（現 コクドビルエース㈱）設立2003年９月会社更生手続終結決定2005年７月台湾事務所(現台湾支店)を開設
- 2005年10月ISO9001、ISO14001の全社統合認証を取得2007年８月高機能水処理剤の製造・販売を目的としてＡＮＩＯＮ㈱設立
- 2009年11月事業分野ごとにグループを再編し収益力向上を図るため、国土開発工業㈱と建設機械の製造・整備を事業とするコクド工機㈱を合併2015年１月宮古発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2016年３月環境保全と震災復興に資する石炭灰を用いた路盤材の製造・販売を目的と
- 2016年11月「ＪＤＣ低床免震システム」が床免震で日本初の一般評定を取得2017年４月土木事業、建築事業に次ぐ第三の柱となる事業として強化することを目的に、関連事業本部を設置2017年７月グループ間の連携強化を図り収益力の向上を目的に、国土開発工業㈱を完全子会社化2018年３月動圧密工法及びリ
- 2018年11月松島太陽光発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化
- 2018年12月建築リニューアル事業への特化に伴い、日本アドックス㈱からコクドビルエース㈱に商号変更2019年３月東京証券取引所市場第一部に再上場2019年７月つくば未来センター開設2020年３月「健康経営銘柄2020」「健康経営優良法人ホワイト500」に選定2021年３月「健康経営銘柄2021
- 2024年10月SBTイニシアチブからGHG排出量削減に関する目標において、2050年にネットゼロエミッションを実現する「SBTネットゼロ」の認定取得
- 2024年11月自走型回転式破砕混合機「TMSP1800」を開発営農型の太陽光発電所を運営するJDCグリーンエナジー合同会社を子会社化2025年１月バングラデシュ漁業開発公社水揚場整備計画を受注2025年２月田老発電合同会社を営業者とする匿名組合への出資に伴い同組合を子会社化2025年３月「健康
- 2025年10月福島県南相馬市の機能性吸着材製造工場 「ANION南相馬工場」 開業
- 2025年12月岩手県宮古市の夜間連系太陽光発電所が竣工2026年３月「健康経営優良法人ホワイト500」（2020年から７年連続）に選定2026年４月創立75周年を迎える
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社18社、関連会社１社で構成され、主な事業内容とその位置づけは次のとおりであります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 （セグメント情報等）」をご参照ください。(1) 土木事業当社の土木事業は日本国内と東南アジアを拠点に、総合建設会社として、ダム、河川、橋梁、トンネル、道路、上下水道、造成工事等の社会基盤整備及び災害関連復興工事から、太陽光発電所建設工事まで幅広い工事の施工管理を行っております。建設材料のリサイクルを実現する「ツイスター工法」、自然材料を利用した新しい処分場覆土技術「キャピラリーバリア」、ゴミの減容化に対応する「動圧密工法」等を当社で独自に開発し、実用化を図っております。また、当社は環境負荷低減と持続可能な社会の実現に向け、CO₂排出削減にも積極的に取り組んでおります。現在では、建設機械の高度活用による生産性の向上にも力を入れ、特にスクレーパの導入による大規模造成工事における工期短縮・省力化は、生産性向上と環境負荷低減を両立する当社の強みとなっております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YXXI）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WKKV）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UA2W）
- 有価証券報告書 2023年5月期（S100RR4L）
- 有価証券報告書 2022年5月期（S100P2TU）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年5月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針