決算データ · 試作 · 2025年10月期
土屋ホールディングス（1840）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、土屋ホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | 250億円 | — | -5億円 | — | 212億円 | 58.7% | 760人 |
| 2019年10月期 | 304億円 | — | 2億円 | — | 212億円 | 58.6% | 779人 |
| 2020年10月期 | 287億円 | — | -8億円 | — | 195億円 | 58.9% | 767人 |
| 2021年10月期 | 311億円 | 6億円 | 5億円 | 1.9% | 222億円 | 53.8% | 760人 |
| 2022年10月期 | 347億円 | 2億円 | 2億円 | 0.4% | 217億円 | 55.9% | 775人 |
| 2023年10月期 | 344億円 | 4億円 | 2億円 | 1.1% | 250億円 | 49.4% | 759人 |
| 2024年10月期 | 333億円 | 2億円 | 8億円 | 0.5% | 272億円 | 47.5% | 718人 |
| 2025年10月期 | 315億円 | -1億円 | -1億円 | -0.4% | 270億円 | 48.3% | 679人 |
損益の内訳
2025年10月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 333億円 | 315億円 | −18 |
| 売上原価 | 246億円 | 233億円 | −13 |
| 売上総利益 | 87億円 | 81億円 | −6 |
| 販売費及び一般管理費 | 86億円 | 83億円 | −3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 経常利益 | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 税引前利益 | 11億円 | 1億円 | −11 |
| 法人所得税 | 4億円 | 1億円 | −2 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | -1億円 | −9 |
財政状態
2025年10月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 68億円 | 53億円 | −15 |
| 流動資産 | 161億円 | 141億円 | −20 |
| 有形固定資産 | 91億円 | 106億円 | +15 |
| 非流動資産（固定資産） | 111億円 | 129億円 | +18 |
| 資産合計 | 272億円 | 270億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 30億円 | 30億円 | +0 |
| 流動負債 | 96億円 | 92億円 | −4 |
| 非流動負債（固定負債） | 47億円 | 48億円 | +1 |
| 負債合計 | 143億円 | 140億円 | −3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 129億円 | 127億円 | −2 |
| 資本合計（純資産） | 129億円 | 130億円 | +1 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 32億円 | 13億円 | −20 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 8億円 | -10億円 | −18 |
| 減価償却費 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -21億円 | −4 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -3億円 | −1 |
セグメント
2025年10月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 住宅事業 | 185億円 | −7.7% | — | -3億円 | -1.6% | 93億円 | 468人 |
| リフォーム事業 | 40億円 | −0.5% | — | -0億円 | -0.8% | 17億円 | 104人 |
| 不動産事業 | 90億円 | −1.6% | — | 4億円 | 4.6% | 61億円 | 83人 |
| 賃貸事業 | 5億円 | −2.0% | — | 1億円 | 18.0% | 43億円 | — |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：住宅事業 不動産事業 リフォーム事業 賃貸事業
従業員
連結従業員679人
提出会社22人
平均年齢43.3歳
平均勤続年数15.2年
平均年間給与607万円
株主
2025年10月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,644人、発行済株式は25,775,118株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 土屋総合研究所 | 13.3% |
| 2 | 土屋経営 | 10.7% |
| 3 | 土屋グループ従業員持株会 | 7.0% |
| 4 | 積水ハウス | 6.2% |
| 5 | 北洋銀行 | 4.8% |
| 6 | 土屋 昌三 | 3.4% |
| 7 | 土屋 博子 | 2.9% |
| 8 | 土屋グループ取引先持株会 | 2.8% |
| 9 | 石原 勝 | 2.3% |
| 10 | 北海道銀行 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年10月期 | -18.68円 | 5円 | 68% | -3.6% | — |
| 2019年10月期 | 7.19円 | 6円 | — | 1.5% | 22.2倍 |
| 2020年10月期 | -31.54円 | 1円 | 30% | -6.6% | — |
| 2021年10月期 | 19.12円 | 6円 | 153% | 4.1% | 10.2倍 |
| 2022年10月期 | 9.22円 | 6円 | 36% | 1.9% | 21.6倍 |
| 2023年10月期 | 9.34円 | 6円 | 220% | 1.9% | 23.7倍 |
| 2024年10月期 | 30.34円 | 10円 | 45249% | 6.0% | 6.8倍 |
| 2025年10月期 | — | 10円 | 142% | — | — |
沿革（有価証券報告書より）
- 1976年11月一級建築士事務所の登録(北海道知事登録(石)第1064号)、一般建設業の許可(北海道知事許可(般51)石第6780号)
- 1978年10月初めての支店である苫小牧支店を開設し、支店展開を開始
- 1979年12月宅地建物取引業の免許取得(北海道知事石狩(1)第3105号)1982年６月株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)を設立1982年８月株式会社丸三土屋建設から株式会社土屋ホームに商号変更
- 1983年12月大曲木材加工センターを竣工1984年２月財団法人住宅・建設省エネルギー機構主催の省エネルギー住宅コンクールにおいて建設大臣賞受賞1984年９月札幌市北区に本社移転1985年８月民間では初めての福祉住宅「北方圏型ノーマライゼーション住宅」のモデルハウス完成
- 1986年10月株式会社土屋ツーバイホーム(現 連結子会社)を設立1987年６月特定建設業の許可(建設大臣(現 国土交通大臣)許可(特－2)第13005号)1988年５月宅地建物取引業の免許取得(建設大臣(現 国土交通大臣)(2)第3717号)
- 1989年11月株式会社土屋住宅流通及び株式会社土屋システム住宅を吸収合併
- 1989年11月株式会社トップハウジングシステムを設立
- 1989年11月初めての分譲マンション「エスセーナ」を発売1990年６月TOP工法の資材加工として広島工場を竣工し、操業開始1990年８月TOP工法が「低層建築構造物耐力性能評価」対象工法に認定(財団法人日本建築センターの工業化住宅性能認定委員会、木質系構造専門委員会)1991年４月企業内職業訓
- 1991年12月旭川市に自社ビルを竣工1993年５月日本証券業協会に株式を店頭登録1993年９月株式会社土屋ホームトピアから株式会社ホームトピアに商号変更
- 1994年10月株式会社土屋ホーム仙台、株式会社土屋ホーム岩手及び株式会社土屋ホーム青森の株式をそれぞれ取得し、子会社とする1995年３月通商産業省工業技術院「ウェルフェアテクノハウス」の施工引渡1996年８月東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場
- 1996年10月土屋ホーム札幌北九条ビルを竣工
- 1996年11月札幌市北区北９条西３丁目７番地土屋ホーム札幌北九条ビルに本社移転1997年３月子会社である株式会社土屋ホーム仙台を清算1998年４月外断熱BES-T構法発売開始1998年４月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会に株式を店頭登録2000年６月広島工場においてISO
- 2000年10月株式会社アーキテクノを設立
- 2000年10月子会社である株式会社トップハウジングシステムの清算手続完了2001年８月株式会社トップホーム浜田の株式を取得し、子会社とする
- 2002年11月広島工場の名称を北広島工場へ変更する2003年９月株式会社土屋ホーム岩手、株式会社土屋ホーム青森及び株式会社土屋ホーム秋田(旧 株式会社トップホーム浜田)が合併し、株式会社土屋ホーム東北となる
- 2004年12月子会社である株式会社土屋ツーバイホームが日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場2008年６月株式会社新土屋ホームを設立(現 株式会社土屋ホーム[連結子会社])2008年６月株式会社新土屋ホームと吸収分割契約を締結2008年６月株式会社土屋ツーバイホ
- 2008年10月子会社である株式会社土屋ツーバイホームがジャスダック証券取引所の上場を廃止
- 2008年10月株式会社土屋ツーバイホームの株式を株式交換で取得
- 2008年11月株式会社土屋ホームから株式会社土屋ホールディングスへ商号変更
- 2008年11月株式会社新土屋ホームから株式会社土屋ホーム(現 連結子会社)へ商号変更
- 2009年11月株式会社ホームトピアから株式会社土屋ホームトピア(現 連結子会社)へ商号変更
- 2012年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ツーバイホームは解散2013年３月札幌市東区に当社グループ初となるメガソーラー「土屋ソーラーファクトリー札幌」の発電事業の開始2013年８月苫小牧市に北海道内では初の市民参加型ファンドを組成したメガソーラー「土屋ソーラ
- 2014年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社土屋ホーム東北は解散
- 2015年11月株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併を行い、株式会社アーキテクノは解散
- 2017年10月株式会社新土屋ホームを設立2018年２月株式会社土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホーム不動産へ商号変更）を分割会社、株式会社新土屋ホーム（2018年２月１日に株式会社土屋ホームへ商号変更）を承継会社とする会社分割の実施2021年５月株式会社土屋ホーム不動産の子会社とし
- 2022年12月一般社団法人省エネルギーセンター主催の2022年度省エネ大賞 製品・ビジネス部門において経済産業大臣賞（ZEB・ZEH分野）受賞
- 2023年10月「LIZNAS AND SELECT」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞
- 2024年10月「マスター・クラフト」が、公益財団法人日本デザイン振興会による「グッドデザイン賞」を受賞2025年１月積水ハウス株式会社と共同建築事業「SI（エス・アイ）事業」において提携2025年３月積水ハウス株式会社と資本業務提携契約を締結
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社土屋ホールディングス）及び連結子会社４社により構成されており、注文・提案住宅等の施工・販売、リフォーム、分譲マンション、不動産賃貸、中古住宅・住宅用土地の売買、仲介業務を主たる業務としております。 当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。(1）住宅事業 株式会社土屋ホームが、注文住宅・賃貸住宅等の工事を請負、施工監理するほか、提案住宅の施工販売を行っております。(2）リフォーム事業 株式会社土屋ホームトピアがリフォーム工事の請負を行っております。(3）不動産事業 株式会社土屋ホーム不動産が、分譲マンション、中古住宅、住宅用土地の不動産売買並びに仲介業務を行っております。また、株式会社土屋ホーム不動産販売が、分譲住宅の施工販売を行っております。(4）賃貸事業 当社が、不動産の賃貸業務を行っております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2025年10月期（S100XHBD）
- 有価証券報告書 2024年10月期（S100V551）
- 有価証券報告書 2023年10月期（S100SO3Q）
- 有価証券報告書 2022年10月期（S100Q0PX）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2024年10月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針