決算データ · 試作 · 2026年3月期
富士ピー・エス（1848）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、富士ピー・エスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 274億円 | — | 8億円 | — | 214億円 | 34.5% | 405人 |
| 2019年3月期 | 279億円 | — | 6億円 | — | 219億円 | 35.4% | 420人 |
| 2020年3月期 | 280億円 | — | 7億円 | — | 241億円 | 34.0% | 433人 |
| 2021年3月期 | — | — | — | — | — | — | —人 |
| 2022年3月期 | 273億円 | 11億円 | 8億円 | 3.8% | 278億円 | 35.4% | 485人 |
| 2023年3月期 | 268億円 | 2億円 | 1億円 | 0.8% | 288億円 | 34.5% | 500人 |
| 2024年3月期 | 286億円 | 6億円 | 4億円 | 2.0% | 337億円 | 30.9% | 484人 |
| 2025年3月期 | 338億円 | 9億円 | 22億円 | 2.6% | 378億円 | 32.6% | 493人 |
| 2026年3月期 | 322億円 | 16億円 | 10億円 | 4.9% | 356億円 | 36.9% | 491人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 338億円 | 322億円 | −15 |
| 売上原価 | 295億円 | 271億円 | −24 |
| 売上総利益 | 43億円 | 51億円 | +8 |
| 販売費及び一般管理費 | 34億円 | 35億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 9億円 | 16億円 | +7 |
| 経常利益 | 9億円 | 15億円 | +6 |
| 税引前利益 | 31億円 | 14億円 | −17 |
| 法人所得税 | 9億円 | 4億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 22億円 | 10億円 | −12 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 31億円 | 20億円 | −11 |
| 流動資産 | 279億円 | 254億円 | −24 |
| 有形固定資産 | 81億円 | 84億円 | +3 |
| のれん | 3億円 | 3億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 99億円 | 102億円 | +3 |
| 資産合計 | 378億円 | 356億円 | −22 |
| 社債及び借入金（流動） | 101億円 | 100億円 | −2 |
| 社債及び借入金（非流動） | 6億円 | 6億円 | −1 |
| 流動負債 | 239億円 | 210億円 | −29 |
| 非流動負債（固定負債） | 15億円 | 15億円 | −1 |
| 負債合計 | 255億円 | 225億円 | −30 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 121億円 | 128億円 | +8 |
| 資本合計（純資産） | 123億円 | 131億円 | +8 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -23億円 | 4億円 | +28 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15億円 | -5億円 | −20 |
| 減価償却費 | 8億円 | 8億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -17億円 | -10億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -2億円 | -2億円 | −0 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員491人
提出会社434人
平均年齢44.2歳
平均勤続年数15.9年
平均年間給与796万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は14,386人、発行済株式は18,602,244株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 太平洋セメント | 17.9% |
| 2 | 住友電気工業 | 13.2% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・九州電力及び九州電力送配電口） | 12.8% |
| 4 | 西日本鉄道 | 4.3% |
| 5 | みずほ信託銀行退職給付信託神鋼鋼線工業口再信託受託者日本カストディ銀行 | 4.0% |
| 6 | 日鉄ＳＧワイヤ | 2.3% |
| 7 | 日本カストディ銀行（信託口） | 1.9% |
| 8 | 渡辺藤吉本店 | 1.5% |
| 9 | 福岡銀行 | 1.4% |
| 10 | 西日本シティ銀行 | 1.4% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 43.09円 | 9円 | 22% | 10.8% | 16.1倍 |
| 2019年3月期 | 33.52円 | 10円 | 31% | 7.8% | 15.0倍 |
| 2020年3月期 | 36.53円 | 9円 | 25% | 8.1% | 14.5倍 |
| 2021年3月期 | — | 12円 | 16% | — | — |
| 2022年3月期 | 43.71円 | 9円 | 21% | 8.1% | 11.5倍 |
| 2023年3月期 | 6.96円 | 9円 | 245% | 1.3% | 65.1倍 |
| 2024年3月期 | 23.38円 | 11円 | 50% | 4.1% | 19.5倍 |
| 2025年3月期 | 123.27円 | 13円 | 10% | 19.3% | 3.5倍 |
| 2026年3月期 | 56.23円 | 22円 | 41% | 7.8% | 10.1倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1954年10月福岡県筑紫郡山家村に山家工場を設置（2000年４月閉鎖）し、PC製品の製造を開始
- 1954年11月福岡市橋口町に本店移転1959年７月大阪市北区に大阪出張所（現 関西支店）設置1960年６月福岡市天神町（天神ビル内）に本店移転1960年８月福岡県朝倉郡夜須町に夜須作業所設置（2009年３月閉鎖）1963年７月東京都千代田区に東京連絡所（現 関東支店）設置
- 1964年12月大阪府大東市に大阪大東工場設置（2000年４月閉鎖）
- 1965年11月プレハブ部を新設し、コンクリートプレハブ建築事業へ進出1966年４月広島市に広島出張所（現 広島支店）設置1970年８月福岡県鞍手郡小竹町に筑豊工場（現 九州小竹工場）設置
- 1970年10月福岡市に福岡支店（現 九州支店）、建築事業部（現 建築本部）設置1971年１月栃木県真岡市に関東工場設置1972年４月社名を富士ピー・エス・コンクリート株式会社に変更1976年１月仙台市に仙台連絡所設置（2009年３月閉鎖）1979年９月名古屋市中区に名古屋営業所（現 名古屋支店
- 1998年11月大阪大東工場の代替工場として三重県多気郡明和町に三重工場設置
- 2000年12月決算期日を９月30日から３月31日に変更2001年４月建築事業部（現 建築本部）を福岡支店（現 九州支店）に統合福島県安達郡大玉村に東北工場設置2002年５月本店及び福岡支店（現 九州支店）を福岡市中央区天神二丁目から同区舞鶴二丁目に移転2006年６月執行役員制度の導入2007年
- 2008年10月富士興産株式会社を吸収合併2009年２月
- 2011年10月2012年１月2014年４月2014年９月本店を福岡市中央区舞鶴二丁目から同区薬院一丁目に移転株式会社常磐ピーシーを吸収合併株式会社シーピーケイの全株式を取得仙台市に東北支店設置ミャンマー連邦共和国のインフラ整備事業参入を図るため、同国にMyanmar Fuji P.S Cons
- 2021年10月2022年４月2026年５月完全子会社の株式会社シーピーケイを吸収合併駿河技建株式会社の全株式を取得東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場へ移行九州小竹工場の生産体制の強化や就業環境の改善を目的として2021年に開始した大規模改修工事が
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社及び当社の関係会社は、当社、子会社３社、その他の関係会社１社により構成され、PC技術を用いた建設業を主な事業の内容としております。 当社及び当社の関係会社の事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。 なお、次の２事業は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 また、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。土木事業 当社は、PC技術を用いた土木工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC土木製品の製造・ 販売を行っております。 駿河技建㈱（連結子会社）は、コンクリート構造物の診断及び補修・補強を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 建築事業 当社は、PC技術を用いた建築工事の請負、企画、設計、施工監理及びPC建築製品の製造・ 販売を行っております。 太平洋セメント㈱（その他の関係会社）からは、同社製品のセメント等を購入しております。 その他 当社は、不動産の賃貸・管理等及び海外事業、建設資機材のリース等を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YG4M）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZ7H）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQJO）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1GR）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODK5）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針