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決算データ · 試作 · 2026年3月期

南海辰村建設(1850)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、南海辰村建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期406億円10億円361億円31.3%533人
2019年3月期440億円-13億円368億円27.1%512人
2020年3月期402億円5億円333億円31.3%524人
2021年3月期448億円17億円7億円3.8%360億円31.5%519人
2022年3月期372億円19億円13億円5.2%325億円39.1%516人
2023年3月期424億円19億円19億円4.4%349億円41.5%500人
2024年3月期436億円17億円11億円3.9%303億円52.0%484人
2025年3月期530億円24億円17億円4.5%429億円40.3%502人
2026年3月期458億円28億円21億円6.2%351億円56.2%511人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益530億円458億円−72
売上原価481億円406億円−75
売上総利益48億円52億円+4
販売費及び一般管理費24億円24億円−1
営業利益(売上総利益−販管費)24億円29億円+5
経常利益24億円29億円+5
税引前利益24億円29億円+5
法人所得税7億円8億円+1
当期利益(親会社の所有者に帰属)17億円21億円+4

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物39億円67億円+28
流動資産395億円310億円−85
有形固定資産7億円7億円−1
非流動資産(固定資産)34億円41億円+7
資産合計429億円351億円−78
社債及び借入金(流動)59億円7億円−52
社債及び借入金(非流動)1億円0億円−1
流動負債241億円141億円−100
非流動負債(固定負債)15億円13億円−2
負債合計256億円154億円−102
親会社の所有者に帰属する持分169億円188億円+19
資本合計(純資産)173億円197億円+24
南海辰村建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%79%現金及び現金同等物67億円(19%)有形固定資産7億円(2%)その他の資産277億円(79%)南海辰村建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成19%79%現金及び現金同等物67億円(19%)有形固定資産7億円(2%)その他の資産277億円(79%)
資産合計を100とした構成。
南海辰村建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%54%社債及び借入金8億円(2%)その他の負債146億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分188億円(54%)非支配持分9億円(3%)南海辰村建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%54%社債及び借入金8億円(2%)その他の負債146億円(42%)親会社の所有者に帰属する…188億円(54%)非支配持分9億円(3%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-61億円85億円+146
財務活動によるキャッシュ・フロー39億円-54億円−93
減価償却費1億円1億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-0億円+1
配当金の支払額-1億円-2億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業456億円−13.5%28億円6.2%302億円464人
不動産事業2億円−5.0%0億円15.8%21億円3人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 不動産事業

南海辰村建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益99%建設事業28億円(99%)不動産事業0億円(1%)南海辰村建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益99%建設事業28億円(99%)不動産事業0億円(1%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員511人
提出会社458人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数17.9年
平均年間給与751万円
南海辰村建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業464億円(99%)不動産事業3億円(1%)南海辰村建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業464億円(99%)不動産事業3億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,146人、発行済株式は28,835,000株。

南海辰村建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。南海電気鉄道57.7%住之江興業3%奥村組2.8%前田建設工業2.8%南海辰村建設大阪取引先持株会2%大林組1.9%南海ビルサービス1.4%BNY GCM CLIENT1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合南海辰村建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。南海電気鉄道57.7%住之江興業3%奥村組2.8%前田建設工業2.8%南海辰村建設…2%大林組1.9%南海ビルサー…1.4%BNY GCM CLIENT1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1南海電気鉄道57.7%
2住之江興業3.0%
3奥村組2.8%
4前田建設工業2.8%
5南海辰村建設大阪取引先持株会2.0%
6大林組1.9%
7南海ビルサービス1.4%
8BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)1.2%
9高石 文夫1.1%
10南海辰村建設東京取引先持株会1.0%
南海辰村建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元210043%54854%金融機関3225%金融商品取引業者4575%その他の法人210043%外国法人等15523%個人その他54854%南海辰村建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元210043%金融機関3225%金融商品取引業者4575%その他の法人210043%外国法人等15523%個人その他54854%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期36.19円9.7%20.7倍
2019年3月期-43.38円-11.7%
2020年3月期17.13円4.8%13.9倍
2021年3月期24.05円6.4%13.5倍
2022年3月期45.46円3円7%10.9%7.1倍
2023年3月期65.8円3円5%14.0%4.8倍
2024年3月期38.17円4円11%7.3%8.5倍
2025年3月期59.48円6円11%10.4%5.4倍
2026年3月期72.61円8円12%11.3%6.5倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年11月建設業法により、大阪府知事登録(い)第0415号の登録を受けた。1952年6月建設業法により、建設大臣登録(ロ)第2751号の登録を受けた。1962年6月西広建設株式会社(現南海建設興業株式会社)を設立(現連結子会社)1963年5月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場
  • 1968年11月東京出張所を東京支店に改めた。1969年7月宅地建物取引業法により、大阪府知事免許第6901号の免許を受けた。1972年8月建設業法の改正により、特定建設業者として建設大臣許可(特-47)第71号の許可を受けた。1972年8月宅地建物取引業法により、宅地建物取引業者として建設大臣
  • 1995年10月株式会社辰村組と合併、同時に商号を南海辰村建設株式会社に変更
  • 1995年10月東京支店を東京本店に改めた。
  • 1995年10月大阪本店を開設1998年4月大阪本店を本社に統合
  • 2001年12月第三者割当増資の実施により南海電気鉄道株式会社(現株式会社NANKAI)は当社の親会社となった。2002年4月東京本店を東京支店に改めた。2004年9月東京支店を東京都港区赤坂一丁目9番20号へ移転2010年4月日本ケーモー工事株式会社を買収、子会社とした。(現連結子会社)201

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社2社及び親会社の南海電気鉄道株式会社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な内容とし、さらに各事業に付帯関連する事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 建設事業当社は、建設工事の一部を親会社である南海電気鉄道株式会社から受注しております。施工にあたっては、建設用仮設資材の一部を連結子会社である南海建設興業株式会社から調達しているほか、施工の一部を連結子会社2社に発注しております。 不動産事業当社は、不動産の売買及び賃貸事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針