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決算データ · 試作 · 2026年3月期

淺沼組(1852)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、淺沼組の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,434億円52億円1,034億円34.0%1,252人
2019年3月期1,357億円42億円1,020億円36.6%1,427人
2020年3月期1,415億円43億円1,030億円38.0%1,452人
2021年3月期1,389億円53億円41億円3.8%922億円45.0%1,444人
2022年3月期1,355億円48億円38億円3.6%905億円46.6%1,700人
2023年3月期1,444億円57億円42億円3.9%930億円47.3%1,795人
2024年3月期1,527億円41億円47億円2.7%1,013億円47.0%1,799人
2025年3月期1,670億円69億円47億円4.1%1,152億円39.7%1,796人
2026年3月期1,753億円72億円52億円4.1%1,182億円42.1%1,806人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,670億円1,753億円+83
売上原価1,490億円1,557億円+67
売上総利益180億円196億円+16
販売費及び一般管理費111億円124億円+13
営業利益(売上総利益−販管費)69億円72億円+3
経常利益66億円71億円+5
税引前利益64億円71億円+7
法人所得税17億円19億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)47億円52億円+5

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物168億円239億円+71
流動資産977億円986億円+9
有形固定資産49億円49億円+1
のれん9億円7億円−2
非流動資産(固定資産)176億円196億円+20
資産合計1,152億円1,182億円+29
社債及び借入金(流動)83億円10億円−73
社債及び借入金(非流動)112億円125億円+13
流動負債529億円511億円−18
非流動負債(固定負債)162億円169億円+7
負債合計691億円680億円−11
親会社の所有者に帰属する持分424億円443億円+19
資本合計(純資産)461億円502億円+41
淺沼組:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%75%現金及び現金同等物239億円(20%)有形固定資産49億円(4%)のれん7億円(1%)その他の資産887億円(75%)淺沼組:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%75%現金及び現金同等物239億円(20%)有形固定資産49億円(4%)のれん7億円(1%)その他の資産887億円(75%)
資産合計を100とした構成。
淺沼組:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成11%46%37%社債及び借入金135億円(11%)その他の負債545億円(46%)親会社の所有者に帰属する持分443億円(37%)非支配持分59億円(5%)淺沼組:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成46%37%社債及び借入金135億円(11%)その他の負債545億円(46%)親会社の所有者に帰属する…443億円(37%)非支配持分59億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー52億円184億円+132
財務活動によるキャッシュ・フロー-9億円-110億円−101
減価償却費9億円9億円+0
有形固定資産の取得による支出-2億円-3億円−1
配当金の支払額-45億円-34億円+11

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建築1,423億円+0.6%155億円10.9%1,280人
土木293億円+31.2%31億円10.4%248人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建築 土木

淺沼組:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%16%建築155億円(84%)土木31億円(16%)淺沼組:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益84%16%建築155億円(84%)土木31億円(16%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,806人
提出会社1,264人
平均年齢44.9歳
平均勤続年数21.8年
平均年間給与935万円
淺沼組:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%16%建築1,280億円(84%)土木248億円(16%)淺沼組:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数84%16%建築1,280億円(84%)土木248億円(16%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は27,837人、発行済株式は80,786,000株。

淺沼組:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行12.2%淺沼組弥生会持株会5.3%平和4%日本カストディ銀行(信託口)3.1%浅沼 誠1.8%STATE STREET B1.8%STATE STREET B1.6%モルガン・スタンレーMUFG1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合淺沼組:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…12.2%淺沼組弥生会…5.3%平和4%日本カストデ…3.1%浅沼 誠1.8%STATE STREET B1.8%STATE STREET B1.6%モルガン・ス…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)12.2%
2淺沼組弥生会持株会5.3%
3平和4.0%
4日本カストディ銀行(信託口)3.1%
5浅沼 誠1.8%
6STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.8%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5051031.6%
8モルガン・スタンレーMUFG証券1.6%
9南都銀行1.5%
10淺沼組自社株投資会1.4%
淺沼組:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元171361%97118%424391%金融機関171361%金融商品取引業者39558%その他の法人73162%外国法人等97118%個人その他424391%淺沼組:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元424391%金融機関171361%金融商品取引業者39558%その他の法人73162%外国法人等97118%個人その他424391%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期623.31円16円26%16.0%6.4倍
2019年3月期504.87円153円30%11.5%4.9倍
2020年3月期533.47円216円40%11.3%7.1倍
2021年3月期51.36円257円50%10.3%8.7倍
2022年3月期46.47円363円75%9.0%10.7倍
2023年3月期52.1円191円85%9.7%12.0倍
2024年3月期57.96円203円90%10.2%13.7倍
2025年3月期58.21円41円84%10.1%12.0倍
2026年3月期64.24円45円74%10.9%15.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)1018号の登録を完了。 1963年7月大阪証券取引所市場第二部に上場。 1965年2月札幌支店、仙台支店、福岡支店を設置。 1965年6月株式会社奈良万葉カンツリ倶楽部を設立。 1966年2月広島支店を設置。 1968年4月大阪証券取引所市場第一
  • 1973年12月建設業法改正により、建設大臣許可(特-48)第2438号を取得。(以後3年ごとに更新)
  • 1973年12月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第1730号を取得。(以後3年ごとに更新) 1975年1月定款の一部を変更し、事業目的を建設工事の企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務等に明確化するとともに所要の変更追加。 1975年3月淺沼建物株式会社を設立。(現・連結子会社)
  • 2002年12月建設業法による国土交通大臣許可(特-14)第2438号を取得。(以後5年ごとに更新)
  • 2002年12月宅地建物取引業法による国土交通大臣免許(10)第1730号を取得。(以後5年ごとに更新) 2003年6月定款の一部を変更し、事業目的に環境整備に関する事業並びにこれらに関する企画、設計、監理、請負及びコンサルティング業務を追加、さらに廃棄物・建設副産物の収集、運搬、処理、再利用、
  • 2016年12月北関東支店をさいたま支店に改称。
  • 2018年10月SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR PTE. LTD.を株式取得により子会社化。 2021年6月THAI ASANUMA HOLDINGS CO.,LTD.を設立。 2021年7月THAI ASANUMA CONSTRUCTION CO.,LTD.を設立。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社2社で構成され、建築、土木及びその他の事業を行っております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメント情報に記載された区分と同一であります。 (建築及び土木) 当社は総合建設業を営んでおります。 (主な関係会社)SINGAPORE PAINTS & CONTRACTOR ………PTE. LTD. 東南アジア地区における建物塗装・修繕工事請負業EVERGREEN ENGINEERING & ………CONSTRUCTION PTE. LTD. 東南アジア地区における(増改築)建設工事請負業、電気・設備工事業、建物メンテナンス業THAI ASANUMA CONSTRUCTION ………CO.,LTD. タイ王国における高速道路や橋梁等のメンテナンス事業AND B.V. ………2025年日本国際博覧会のオランダ・パビリオンの設計・施工・保守、撤去、その他附帯業務 (その他) 当社は不動産関連事業を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針