会社図鑑
淺沼組(1852)
淺沼組は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,753億円。
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分類の根拠:淺沼組 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
総合建設業を営む会社で、事業は建築と土木とその他に分かれる。建築と土木は自社が請け負い、海外では子会社が東南アジアで建物の塗装・修繕、増改築の工事、電気・設備の工事、建物のメンテナンスを行い、タイでは高速道路や橋梁の維持の事業を営む。
その他では不動産に関わる事業を行う。あわせて、公共の施設の建設・運営・維持管理を民間の資金と経営の力と技術で担うPFIの事業を持ち、一般廃棄物の最終処分場、斎場、学校給食センターの整備と維持管理にあたる子会社や関連会社がある。損害保険の代理と生命保険の募集を行う子会社、アジア・オセアニアで不動産を扱う子会社もある。
建築83%
建物の工事を請け負って施工する区分
土木17%
道路や橋や地面に関わる工事を請け負って施工する区分
誰に売る
客は建物を建てる発注者と土木の工事を出す発注者、PFIで施設を任せる自治体、そして東南アジアで工事や建物の維持を頼む先だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,753億円、営業利益は72億円、親会社株主に帰属する当期純利益は52億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は29%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が4.1%、2025年3月期が4.1%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率4.1%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社156社の中で上から131番目。中央値は7.3%で、低い方。
売上の伸び+29%は、上から68番目。中央値は+28%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上9,707万円は、上から38番目。中央値は6,479万円で、高い方。
売上の大きさは、156社の中で上から44番目。中央値は686億円。
比べた相手は、積水ハウス・鹿島・大林組・住友林業・大成建設・清水建設・大東建託・LIXIL・飯田グループ・オープンハウス・長谷工・インフロニア・五洋建設・エクシオグループ・きんでん・日揮・関電工・TOTO・戸田建設・コムシスホールディングス・ミライト・ワン・千代田化工・熊谷組・クラフティア・リンナイ・安藤・間・高砂熱学・西松建設・東建コーポレーション・東亜建設工業・髙松コンストラクショングループ・東急建設・奥村組・大気社・トーエネック・ダイダン・三機工業・ユアテック・日本電設工業・中電工・タマホーム・東洋エンジニアリング・鉄建建設・レイズネクスト・矢作建設工業・福田組・東鉄工業・新日本空調・ピーエス・コンストラクション・太平電業・大豊建設・ライト工業・新日本建設・ナカノフドー建設・日本国土開発・錢高組・東亜道路工業・大末建設・朝日工業社・若築建設・イチケン・四電工・テクノ菱和・名工建設・松井建設・オリエンタルコンサルタンツ・世紀東急工業・日比谷総合設備・ショーボンド・大本組・日特建設・東京エネシス・不動テトラ・北野建設・日本リーテック・北海電工・オリエンタル白石・徳倉建設・植木組・大成温調・サンテック・北陸電気工事・明星工業・第一建設工業・ヤマト・高田工業所・レント・田辺工業・守谷商会・サンヨーホームズ・ロゴスホールディングス・三晃金属工業・E・Jホールディングス・日本電技・南海辰村建設・タカミヤ・弘電社・ヤマウラ・協和日成・川崎設備工業・佐田建設・ファーストコーポレーション・美樹工業・巴コーポレーション・ノバック・日本アクア・オーテック・佐藤渡辺・富士ピー・エス・土屋ホールディングス・藤田エンジニアリング・SAAFホールディングス・日本ハウスHD・森組・日本基礎技術・NJS・日水コン・ソネック・工藤建設・テノックス・第一カッター興業・JESCO・日本乾溜工業・ヴィス・インターライフ・Lib Work・ナカボーテック・TANAKEN・太洋基礎工業・キャンディル・川崎地質・ダイサン・ベステラ・ニットー・マサル・暁飯島工業・金下建設・三東工業社・サイタホールディングス・カドス・オリジナル設計・高橋カーテンウォール工業・大盛工業・エプコ・岐阜造園・明豊ファシリティワークス・ニッソウ・SDSホールディングス・エムビーエス・技研ホールディングス・Cross Eホールディングス・キタック・ハンワホームズ・アップコン・FUJIジャパン。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,806人。本社は大阪市浪速区湊町一丁目2。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,707万円になる。
何に左右される
建築で受注した工事がどれだけ手元に積み上がっているかが売上の土台になる。材料と人の費用が工事の原価になり、受注の時に決めた請負の金額との差が採算を決める。
技術者と職人をどれだけ現場に配れるかが、受けられる工事の量を決める。公共の発注は土木とPFIの仕事を生み、東南アジアの請負と維持管理が小さな柱になる。
この会社の技術
建物や構造物を設計の図に沿って組み立て、工程と安全と原価を管理して引き渡す仕事。PFIでは、建てた後も施設を運営し、維持管理まで続けて受け持つ。
この会社を読む言葉
- 総合建設業:建物や構造物の工事を一括して請け負い、専門の業者をまとめて進める会社
- PFI:公共の施設の建設や運営や維持管理を、民間の資金と経営の力と技術で行う事業の手法
- 土木:道路や橋や地面に関わる工事
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
- 業界図鑑建設の会社は、何で稼いでいる?建設・住宅
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ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数値は照合前(試作データ) この頁は生成器 v0.1.0 がデータから作った。生成日 2026-09-19。編集方針
