会社図鑑
ナカノフドー建設(1827)
ナカノフドー建設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,381億円。平均年収は812万円(単体・建設業136社の中で72位)。上場会社(証券コード 1827)。 英文社名は「NAKANO CORPORATION」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-24 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1827
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都千代田区九段北四丁目2番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,394人・単体 790人
- 平均年収
- 812万円(単体・平均年齢 45.1歳・平均勤続 16.1年)建設業の136社の中で72位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 建設事業 99%・不動産事業 1%
- 主な製品・ブランド
- 建設工事・不動産開発・不動産賃貸
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 690万円 | 1,278人 |
| 2023年3月期 | 696万円 | 1,315人 |
| 2024年3月期 | 731万円 | 1,331人 |
| 2025年3月期 | 763万円 | 1,357人 |
| 2026年3月期 | 812万円 | 1,394人 |
事業の分類
分類の根拠:ナカノフドー建設 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
日本と東南アジアで総合建設業を営み、建物の建築と土木の工事を請け負う会社だ。シンガポール、マレーシア、インドネシア、タイ、ベトナムに子会社を置き、現地で工事を行う。
このほか、自社と子会社が建物を貸す不動産の事業を持ち、太陽光と風力による再生可能エネルギーの事業、保険の代理業、関連会社によるPFIの事業も営む。
建設事業99%日本と東南アジアで建物の建築と土木の工事を請け負う区分
この事業は建設工事を扱う。国内子会社に加え、シンガポール・インドネシア・タイ・ベトナムなど東南アジア各国の現地法人を通じて建設工事を手がける。
- 建設工事
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱トライネット | 100% |
| ナカノシンガポール(PTE.)LTD. | 100% |
| PT.インドナカノ | 100% |
| タイナカノCO.,LTD. | 49% |
| ナカノベトナムCO.,LTD. | 100% |
| 竜峡レミコン㈱ | 9.6% |
出資はナカノフドー建設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 953億円 | -14億円 |
| 2023年3月期 | 1,132億円 | 24億円 |
| 2024年3月期 | 1,060億円 | 26億円 |
| 2025年3月期 | 1,091億円 | 26億円 |
| 2026年3月期 | 1,366億円 | 47億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
不動産事業1%自社と子会社が持つ建物や土地を貸す区分
この事業は不動産の開発・賃貸を扱う。子会社を通じて不動産を運用し、関東興業が不動産賃貸業を営む。
- 不動産開発
- 不動産賃貸
主な会社
| 会社 | 何をしている会社か | 出資 |
|---|---|---|
| ㈱NFリアルティ | 不動産事業 | 100% |
| ㈱NFエージェンシー | 不動産事業その他の事業 | 100% |
| 関東興業㈱ | 不動産賃貸業 | 23.9% |
出資はナカノフドー建設が持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 12億円 | 6億円 |
| 2023年3月期 | 12億円 | 4億円 |
| 2024年3月期 | 13億円 | 6億円 |
| 2025年3月期 | 13億円 | 7億円 |
| 2026年3月期 | 14億円 | 7億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は、日本で建物を建てる施主、東南アジアで建物を建てる施主、建物を借りる相手だ。
業績5年
2026年3月期の売上高は1,381億円、営業利益は54億円、親会社株主に帰属する当期純利益は44億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は43%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が3.9%、2025年3月期が3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率3.9%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から228番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び+43%は、上から52番目。中央値は+24%で、高い方。
従業員1人あたりの売上9,907万円は、上から44番目。中央値は5,343万円で、高い方。
売上の大きさは、306社の中で上から77番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に96円が出ていき、営業利益として4円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が3円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,394人。本社は千代田区九段北四丁目2番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり9,907万円になる。
何に左右される
請け負った工事の量が売上の土台になり、まだ残っている手持ちの工事が次の売上につながる。資材の値段と現場の人件費が工事の利益を決める。
東南アジアの建設投資が海外の売上を動かし、為替が円に直した額に効く。貸している建物の賃料は安定した収入になる。
この会社の技術
設計から施工までを一つにまとめて建物を建てる総合建設業。海外では、現地に置いた子会社が同じように工事を担う。
この会社を読む言葉
- 総合建設業:建物や土木の工事をまとめて請け負う会社。ゼネコンとも呼ぶ
- 施主:工事を発注し、費用を払う人や会社
- PFI:公共の施設を、民間の資金と技術で建てて運営する方式
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメントは事業別の売上高、2026年3月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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