決算データ · 試作 · 2026年3月期
ナカノフドー建設（1827）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ナカノフドー建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,045億円 | — | 40億円 | — | 846億円 | 35.0% | 1,355人 |
| 2019年3月期 | 1,172億円 | — | 40億円 | — | 845億円 | 39.1% | 1,390人 |
| 2020年3月期 | 1,168億円 | — | 28億円 | — | 812億円 | 42.0% | 1,361人 |
| 2021年3月期 | 1,160億円 | 16億円 | 3億円 | 1.3% | 842億円 | 42.4% | 1,336人 |
| 2022年3月期 | 965億円 | -8億円 | -16億円 | -0.9% | 822億円 | 41.9% | 1,278人 |
| 2023年3月期 | 1,145億円 | 29億円 | 19億円 | 2.5% | 797億円 | 45.9% | 1,315人 |
| 2024年3月期 | 1,074億円 | 32億円 | 27億円 | 3.0% | 806億円 | 50.4% | 1,331人 |
| 2025年3月期 | 1,105億円 | 33億円 | 29億円 | 3.0% | 807億円 | 53.1% | 1,357人 |
| 2026年3月期 | 1,381億円 | 54億円 | 44億円 | 3.9% | 1,008億円 | 49.4% | 1,394人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,105億円 | 1,381億円 | +275 |
| 売上原価 | 998億円 | 1,236億円 | +239 |
| 売上総利益 | 108億円 | 145億円 | +37 |
| 販売費及び一般管理費 | 75億円 | 91億円 | +16 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 33億円 | 54億円 | +21 |
| 経常利益 | 37億円 | 60億円 | +23 |
| 税引前利益 | 37億円 | 59億円 | +22 |
| 法人所得税 | 8億円 | 15億円 | +7 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 29億円 | 44億円 | +15 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 210億円 | 310億円 | +100 |
| 流動資産 | 544億円 | 721億円 | +177 |
| 有形固定資産 | 181億円 | 180億円 | −1 |
| のれん | 3億円 | 2億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 262億円 | 287億円 | +24 |
| 資産合計 | 807億円 | 1,008億円 | +201 |
| 社債及び借入金（流動） | 6億円 | 1億円 | −6 |
| 流動負債 | 339億円 | 466億円 | +128 |
| 非流動負債（固定負債） | 24億円 | 28億円 | +4 |
| 負債合計 | 362億円 | 494億円 | +132 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 392億円 | 428億円 | +36 |
| 資本合計（純資産） | 445億円 | 514億円 | +69 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -44億円 | 104億円 | +148 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -9億円 | -19億円 | −10 |
| 減価償却費 | 6億円 | 9億円 | +3 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -3億円 | -3億円 | −0 |
| 配当金の支払額 | -6億円 | -8億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 1,366億円 | +25.2% | — | 47億円 | 3.4% | 656億円 | 1,323人 |
| 日本 | 755億円 | −6.9% | — | 22億円 | 2.9% | 303億円 | 810人 |
| 東南アジア | 611億円 | +117.9% | — | 25億円 | 4.0% | 353億円 | 513人 |
| 日本 | 14億円 | +3.8% | — | 7億円 | 49.6% | 143億円 | 10人 |
| 不動産事業 | 14億円 | +3.8% | — | 7億円 | 49.6% | 144億円 | 10人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 日本 東南アジア 日本 不動産事業
従業員
連結従業員1,394人
提出会社790人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数16.1年
平均年間給与812万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,814人、発行済株式は34,498,097株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 公益財団法人大島育英会 | 20.8% |
| 2 | 関東興業 | 12.7% |
| 3 | 大 島 義 和 | 7.8% |
| 4 | マリンドリーム | 6.1% |
| 5 | GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL (常任代理人 ゴールドマン・サックス証券) | 5.9% |
| 6 | ＭＢサービス | 5.1% |
| 7 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.8% |
| 8 | LIM JAPAN EVENT MASTER FUND (常任代理人 立花証券) | 3.0% |
| 9 | ナカノ友愛会投資会 | 2.6% |
| 10 | 立花証券 | 2.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 114.83円 | 12円 | 13% | 14.4% | 5.5倍 |
| 2019年3月期 | 116.09円 | 14円 | 15% | 12.7% | 4.1倍 |
| 2020年3月期 | 80.93円 | 14円 | 21% | 8.3% | 4.5倍 |
| 2021年3月期 | 9.77円 | 12円 | 18% | 1.0% | 40.6倍 |
| 2022年3月期 | -46.39円 | 10円 | 17% | -4.5% | — |
| 2023年3月期 | 55.72円 | 13円 | 28% | 5.4% | 6.6倍 |
| 2024年3月期 | 76.98円 | 16円 | 51% | 6.9% | 7.9倍 |
| 2025年3月期 | 84.51円 | 22円 | 34% | 7.0% | 9.1倍 |
| 2026年3月期 | 127.6円 | 38円 | 66% | 9.5% | 10.3倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1942年12月「株式会社中野組」に組織を変更し、今日の当社の基盤を築いた。1962年９月株式の公開を図り、東京証券取引所市場第二部に上場した。1967年２月営業基盤の充実を図るべく、仙台営業所を東北支店、大阪営業所を大阪支店にそれぞれ改組した。1968年６月経営の多角化と業容の拡大を期し不動産
- 1975年11月シンガポールに子会社(現 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.)を設立した。1985年９月インドネシアに子会社(現 PT.インドナカノ)を設立した。1988年８月タイに子会社 タイナカノCO.,LTD.を設立した。1991年６月マレーシアに子会社(現 ナカノコンストラクションS
- 2017年11月閉鎖)を開設した。1998年４月東京、東京西、東北及び大阪の四支店を支社に改組した。
- 1999年10月企業体質の強化、業績の安定向上を図るため、大島興業株式会社を吸収合併した。2001年５月東京支社、東京西支社の工事部、施工技術部及び調達部を統合し、東京建築センターを新設した。2002年４月東京支社と東京西支社を統合し、名称を東京支社とした。2004年３月事業基盤の拡充と建築事業
- 2012年12月ベトナムに子会社 ナカノベトナムCO.,LTD.を設立した。2021年４月国内建設事業本部を営業本部及び技術本部に改組した。2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行した。2023年３月株式会社トライネットホールディン
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。日本及び東南アジアにおいて総合建設業を主として営んでいる。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。なお、報告セグメントと同一の区分である。 建設事業 日本提出会社及び連結子会社７社並びに関連会社３社が、建設業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノシンガポール(PTE.)LTD.他４社が、建設業を営んでいる。 不動産事業 日本提出会社及び連結子会社 ㈱ＮＦリアルティ他２社が、主に不動産賃貸業を営んでいる。東南アジア連結子会社 ナカノコンストラクションSDN.BHD.が、不動産賃貸業を営んでいる。 その他の事業提出会社が、再生可能エネルギー事業(太陽光・風力発電事業)を営んでいる。連結子会社 ㈱ＮＦエージェンシーが、保険代理業を営んでいる。関連会社２社がＰＦＩ事業等を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YHMT）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W82M）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWBK）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R9JL）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OP27）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針