ナカノフドー建設のセグメント · 試作 · 2026年3月期

建設事業

ナカノフドー建設の建設事業セグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。

何をしている事業か

３【事業の内容】当社グループは、提出会社、国内子会社10社、在外子会社５社及び関連会社５社により構成されており、建設事業及び不動産事業を主な内容として事業活動を展開している。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はナカノフドー建設が持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱トライネット	建設事業	長野県飯田市	100%
ナカノシンガポール(PTE.)LTD.	建設事業	シンガポール	100%
PT.インドナカノ	建設事業	インドネシア	100%
タイナカノCO.,LTD.	建設事業	タイ	49%
ナカノベトナムCO.,LTD.	建設事業	ベトナム	100%
竜峡レミコン㈱	建設事業	長野県飯田市	9.6%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は1,366億円で、会社全体の49.5%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	1,147億円	—	—	—
2022年3月期	953億円	-14億円	532億円	1,220人
2023年3月期	1,132億円	24億円	468億円	1,258人
2024年3月期	1,060億円	26億円	466億円	1,264人
2025年3月期	1,091億円	26億円	557億円	1,284人
2026年3月期	1,366億円	47億円	656億円	1,323人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

国内建設事業においては、国土強靱化関連の公共投資が堅調に推移したほか、民間設備投資についても、製造業の国内回帰やデジタルインフラ整備の進展を背景として堅調に推移し、建設需要は安定的に推移した。
当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、インフレ抑制に向けた金融引き締めの緩和や円安の影響を受けるとともに、サプライチェーン再編に伴う生産拠点の移転や、ＡＩ需要の拡大によるデータセンター建設、経済成長を背景とした高機能物流施設への投資が進展しており、今後も市場の拡大が期待されている。
このような状況のなか、当社グループは、2025年４月よりスタートした中期経営計画「中計86」のもと、「国内建設事業のさらなる収益性改善」と「海外建設事業の拡大」を推進してきた。
国内建設事業では、人材の採用強化と育成体制の充実、技術力を基盤とした対応力の強化、海外建設事業では、事業拡大を目指し、営業力の強化と拠点体制の拡充を行い、着実な成果を得ることができた。

2025年3月期

また、当社が進出している東南アジアの海外建設事業においては、新型コロナウイルス感染症拡大による長引く低迷から一転し、労務環境や建設需要が回復し始めたことで、受注環境は改善傾向となった。
このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計83」の目標を達成すべく、国内建設事業におけるソリューション営業の推進と、工事採算性の高いリノベーション工事の受注拡大や、海外建設事業における国内外拠点の連携強化による営業領域の拡大や人材育成、工事合理化による利益改善等の各種施策を推進し、収益基盤の改善に向けて一定の成果を得ることができた。
当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は30億86百万円増加し、1,090億84百万円(前年同期比2.9%増)となり、不動産事業他は36百万円増加し、14億54百万円(前年同期比2.6%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の最終年度であったが、「中計83」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,200億円以上)、海外建設事業の売上高は順当に推移したものの、国内建設事業の売上高が前連結会計年度より減少し、僅かながら目標を達成することができなかった。

2024年3月期

当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度に比べ、建設事業は71億58百万円減少し、1,059億97百万円(前年同期比6.3%減)となり、不動産事業他は１億14百万円増加し、14億18百万円(前年同期比8.8%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の２期目であるが、建設事業売上高及び営業利益については、国内建設事業は、大型工事の進捗により、前連結会計年度に比べ増収となったが、一部の大型工事で建築資材価格や労務費が高止まりしている影響を受け減益となった。
一方、海外建設事業は、受注時期の遅れなどにより売上高は減少したが、大型工事の利益改善により増益となった。
東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、360億81百万円(前年同期比49.8%増)となった。

2023年3月期

当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は179億21百万円増加し、1,131億55百万円(前年同期比18.8%増)となり、不動産事業他は67百万円増加し、13億４百万円(前年同期比5.5%増)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計83」の初年度であったが、建設事業売上高については、国内建設事業、海外建設事業ともに前連結会計年度より増加した。
また、利益面については、国内建設事業は資材価格高騰の影響等により、前連結会計年度より減益となったが、海外建設事業は感染症対策として発動された諸規制が段階的に解除され、社会経済活動の正常化が進み、資材価格や労務費も安定してきたことから、３期ぶりに黒字化し、連結営業利益についても黒字回復した。
東南アジア当社グループの建設事業の東南アジアにおける受注高は、240億87百万円(前年同期比5.8%減)となった。

2022年3月期

このような状況のなか、当社グループは、当連結会計年度を最終年度とする中期経営計画「中計80」の主要施策を推進し、国内建設事業では、新設された営業本部と技術本部を中心に、営業力と技術力の強化、リノベーション工事の受注拡大、官庁工事への取組みの強化、ＤＸ推進に取り組んできた。
海外建設事業では、営業力と積算力の強化、工事原価管理手法の更なる改善に取り組んできたが、海外建設事業の業績悪化により目標を達成することができなかった。
当連結会計年度の売上高の内容として、前連結会計年度と比べ、建設事業は194億71百万円減少し、952億33百万円(前年同期比17.0%減)となり、不動産事業他は52百万円減少し、12億36百万円(前年同期比4.1%減)となった。
当連結会計年度は、中期経営計画「中計80」の最終年度であったが、「中計80」の目標である建設事業売上高については(最終年度目標1,120億円以上)、国内建設事業、海外建設事業ともに売上高が前連結会計年度より減少し、目標を達成することができなかった。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。