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会社図鑑

大末建設(1814)

大末建設は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上高は1,056億円。平均年収は926万円(単体・建設業136社の中で41位)。上場会社(証券コード 1814)。 英文社名は「DAISUE CONSTRUCTION CO., LTD.」。

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売上高1,056億円前期比 +18.7%
営業利益66億円前期比 +78.4%
純利益38億円前期比 +81%
営業利益率6.3%前期 4.2%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-25 提出)の数字(EDINET)

証券コード
1814
業種(東証33業種)
建設業
決算日
3月31日
本社
大阪府大阪市中央区久太郎町二丁 大阪府の上場企業一覧
従業員
連結 680人・単体 605人
平均年収
926万円(単体・平均年齢 41.7歳・平均勤続 16.8年)建設業の136社の中で41位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期738万円619人
2023年3月期730万円631人
2024年3月期750万円668人
2025年3月期766万円671人
2026年3月期926万円680人

事業の分類

事業
建設事業建築/土木労働者派遣事業人材派遣警備事業警備訪問看護事業訪問介護不動産事業不動産管理
東証業種
建設業

分類の根拠:大末建設 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

建設事業を主な事業とする会社だ。自社が施工するほか、連結子会社の大末テクノサービスと神島組、非連結子会社の川西土木、関連会社が建設事業を営み、神島組は土木を手がける。報告するセグメントは建設事業とその付帯業務の一つだけだ。

このほか、自社と大末テクノサービスが不動産の事業を営み、大末テクノサービスは保険の代理業、労働者派遣業、警備業も行う。子会社のやすらぎは訪問看護の事業を営む。ミサワホームとは資本業務提携の契約を結んでおり、同社から建築工事の発注を受けている。

誰に売る

客は建物や土木の工事を出す発注者で、資本業務提携を結ぶミサワホームからも建築工事を受けている。ほかに、不動産の管理や警備、訪問看護の利用者がいる。

大末建設(1814):誰に売る大末建設(1814):誰に売る主な客建物を建てる発注者建設工事の請負最大の柱資本業務提携先ミサワホームからの建築工事の発注発注元の一つ建物の持ち主不動産の管理や警備その他訪問看護を受ける人子会社の訪問看護その他大末建設(1814):誰に売る大末建設(1814):誰に売る主な客建物を建てる発注者建設工事の請負最大の柱資本業務提携先ミサワホームからの建築工事の発注発注元の一つ建物の持ち主不動産の管理や警備その他訪問看護を受ける人子会社の訪問看護その他

業績5年

2026年3月期の売上高は1,056億円、営業利益は66億円、親会社株主に帰属する当期純利益は38億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は52%増えた。

大末建設(1814):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/3696億円2023/3718億円2024/3778億円2025/3890億円2026/31,056億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益66億円純利益38億円大末建設(1814):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。売上高2022/3696億円2023/3718億円2024/3778億円2025/3890億円2026/31,056億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益66億円純利益38億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は親会社株主に帰属する当期純利益。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が6.3%、2025年3月期が4.2%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

大末建設(1814):営業利益率の推移大末建設(1814):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高6.3%2025年3月期 4.2%+2.1%直近の推移3.9% → 6.3%2022年3月期から2026年3月期の推移大末建設(1814):営業利益率の推移大末建設(1814):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上高6.3%2025年3月期 4.2%+2.1%直近の推移3.9% → 6.3%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率6.3%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から158番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。

売上の伸び+52%は、上から38番目。中央値は+24%で、高い方。

従業員1人あたりの売上15,529万円は、上から9番目。中央値は5,343万円で、高い方。

売上の大きさは、306社の中で上から90番目。中央値は459億円。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

大末建設(1814):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い6.3% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+52% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い15,529万円 高い方売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い1,056億円 真ん中あたり大末建設(1814):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 6.3%低い高い6.3% 真ん中あたり売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +24%低い高い+52% 高い方1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 5,343万円低い高い15,529万円 高い方売上の大きさ306社の中で中央値 459億円低い高い1,056億円 真ん中あたり
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。

大末建設(1814):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先94円費用(材料・人件費・販売など)94円税金や利子など3円純利益4円大末建設(1814):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先94円費用(材料・人件費・販売など)94円税金や利子など3円純利益4円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は680人。本社は大阪市中央区久太郎町二丁。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり15,529万円になる。

大末建設(1814):会社の大きさ大末建設(1814):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)15,529万円1,056億円 ÷ 680人大末建設(1814):会社の大きさ大末建設(1814):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)15,529万円1,056億円 ÷ 680人

何に左右される

請け負う工事の量が売上の土台になり、鉄やコンクリートなど資材の値段と、職人や技術者の確保が原価と工期に効く。

見積もりと実際の原価の差が工事の採算を決める。土木は、国や自治体の発注に左右される。

大末建設(1814):何に左右される大末建設(1814):何に左右される効くもの受注の量請け負う工事の数売上の土台資材の値段鉄やコンクリート原価人手の確保職人と技術者工期工事の採算見積もりと実際の原価の差利益土木の発注国や自治体の工事子会社の土木大末建設(1814):何に左右される大末建設(1814):何に左右される効くもの受注の量請け負う工事の数売上の土台資材の値段鉄やコンクリート原価人手の確保職人と技術者工期工事の採算見積もりと実際の原価の差利益土木の発注国や自治体の工事子会社の土木

この会社の技術

工事は自社で施工するほか、建設事業を営む子会社が分担する。建物ができた後の管理や警備、保険の代理といった仕事も子会社が担う。

この会社を読む言葉

  • 請負:決めた金額と工期で、工事を引き受けること
  • 資本業務提携:株を持ち合うなどして、事業でも組むこと
  • 労働者派遣:自社で雇った人を、別の会社の指示のもとで働かせるしくみ

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

ここへつながる図鑑

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:建設業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針

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