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決算データ · 試作 · 2026年3月期

矢作建設工業(1870)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、矢作建設工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期917億円41億円1,039億円43.6%1,103人
2019年3月期928億円45億円1,065億円45.8%1,109人
2020年3月期901億円52億円1,072億円48.5%1,138人
2021年3月期1,066億円74億円33億円6.9%1,298億円42.1%1,163人
2022年3月期931億円62億円48億円6.6%1,164億円49.4%1,174人
2023年3月期1,111億円72億円45億円6.5%1,300億円46.5%1,288人
2024年3月期1,198億円95億円65億円7.9%1,260億円52.8%1,324人
2025年3月期1,407億円87億円56億円6.1%1,442億円47.7%1,392人
2026年3月期1,694億円137億円85億円8.1%1,477億円51.5%1,491人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,407億円1,694億円+287
売上原価1,213億円1,434億円+221
売上総利益194億円260億円+66
販売費及び一般管理費108億円122億円+15
営業利益(売上総利益−販管費)87億円137億円+51
経常利益86億円137億円+51
税引前利益82億円121億円+39
法人所得税25億円36億円+11
当期利益(親会社の所有者に帰属)56億円85億円+28

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物157億円163億円+6
棚卸資産0億円0億円+0
流動資産1,082億円1,141億円+59
有形固定資産251億円226億円−25
非流動資産(固定資産)360億円336億円−24
資産合計1,442億円1,477億円+34
社債及び借入金(流動)266億円235億円−31
社債及び借入金(非流動)120億円73億円−47
流動負債555億円582億円+27
非流動負債(固定負債)199億円135億円−64
負債合計754億円717億円−37
親会社の所有者に帰属する持分718億円769億円+51
資本合計(純資産)688億円760億円+72
矢作建設工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成11%15%74%現金及び現金同等物163億円(11%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産226億円(15%)その他の資産1,088億円(74%)矢作建設工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%74%現金及び現金同等物163億円(11%)棚卸資産0億円(0%)有形固定資産226億円(15%)その他の資産1,088億円(74%)
資産合計を100とした構成。
矢作建設工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%27%52%社債及び借入金308億円(21%)その他の負債409億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分769億円(52%)矢作建設工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成21%27%52%社債及び借入金308億円(21%)その他の負債409億円(27%)親会社の所有者に帰属する…769億円(52%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-172億円99億円+270
財務活動によるキャッシュ・フロー132億円-112億円−243
減価償却費11億円9億円−1
配当金の支払額-30億円-37億円−7

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建築セグメント1,134億円+26.9%85億円7.5%690人
土木セグメント388億円+20.2%61億円15.8%557人
不動産セグメント188億円−13.0%49億円26.2%115人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建築セグメント 土木セグメント 不動産セグメント

矢作建設工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益44%31%25%建築セグメント85億円(44%)土木セグメント61億円(31%)不動産セグメント49億円(25%)矢作建設工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益44%31%25%建築セグメント85億円(44%)土木セグメント61億円(31%)不動産セグメント49億円(25%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,491人
提出会社1,032人
平均年齢41.4歳
平均勤続年数16.9年
平均年間給与852万円
矢作建設工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%41%8%建築セグメント690億円(51%)土木セグメント557億円(41%)不動産セグメント115億円(8%)矢作建設工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%41%建築セグメント690億円(51%)土木セグメント557億円(41%)不動産セグメント115億円(8%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は17,194人、発行済株式は44,607,000株。

矢作建設工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。名古屋鉄道19%日本マスタートラスト信託銀行10.4%矢作建設取引先持株会7%日本カストディ銀行(信託口)4.3%矢作建設工業社員持株会3.5%日本生命保険相互会社1.9%STATE STREET B1.1%JPモルガン証券1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合矢作建設工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。名古屋鉄道19%日本マスター…10.4%矢作建設取引…7%日本カストデ…4.3%矢作建設工業…3.5%日本生命保険…1.9%STATE S…1.1%JPモルガン…1%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1名古屋鉄道19.0%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.4%
3矢作建設取引先持株会7.0%
4日本カストディ銀行(信託口)4.3%
5矢作建設工業社員持株会3.5%
6日本生命保険相互会社1.9%
7STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 5052231.1%
8JPモルガン証券1.0%
9百十四銀行1.0%
10NDS0.9%
矢作建設工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元84740%126491%177399%金融機関84740%金融商品取引業者13914%その他の法人126491%外国法人等42699%個人その他177399%矢作建設工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元126491%177399%金融機関84740%金融商品取引業者13914%その他の法人126491%外国法人等42699%個人その他177399%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期94.14円24円23%9.4%8.3倍
2019年3月期103.15円28円28%9.5%7.4倍
2020年3月期118.85円34円32%10.2%6.6倍
2021年3月期75.86円34円52%6.2%11.1倍
2022年3月期112.18円38円36%8.6%7.2倍
2023年3月期104.83円43円41%7.6%7.9倍
2024年3月期150.23円60円49%10.2%10.4倍
2025年3月期131.17円80円75%8.3%9.8倍
2026年3月期196.72円100円50%11.7%10.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1953年10月建設大臣登録(ハ)3278号の登録1955年5月名古屋支店開設1959年7月名古屋支店改築、本社業務移管1964年5月東京支店開設(営業所昇格)1967年4月大阪支店開設(営業所昇格)1967年7月国際開発ビルディング株式会社(現矢作ビル&ライフ株式会社(現連結子会社))を設立1
  • 1967年10月名鉄建設株式会社と合併1969年8月本社移転(名古屋市東区へ)1972年2月ヤハギ緑化株式会社(現連結子会社)を設立1977年5月南信高森開発株式会社(現連結子会社)を設立1982年5月名古屋証券取引所市場第二部へ株式上場1985年5月広島支店開設(営業所昇格)
  • 1989年12月東京支店新築移転1990年4月本社移転(現住所へ)1991年4月東北支店開設(営業所昇格)1991年8月大阪支店新築移転1991年9月名古屋証券取引所市場第一部へ株式上場
  • 1995年12月東京証券取引所市場第一部へ株式上場1997年9月ISO9002認証取得1998年4月九州支店開設(営業所昇格)
  • 1998年11月建築部門ISO9001認証取得2000年4月株式会社テクノサポート(現連結子会社)を設立2000年8月ISO14001認証取得
  • 2001年10月ヤハギ道路株式会社(現連結子会社)を設立2003年6月株式会社ピタコラム(連結子会社)を設立
  • 2006年10月地震工学技術研究所(現エンジニアリングセンター)を設立2008年4月株式会社ピタリフォームを設立(2009年4月株式会社ウッドピタに商号変更)2014年4月株式会社ピタコラム、株式会社ウッドピタの合併(存続会社:株式会社ピタコラム)
  • 2014年11月鉄道技術研修センターを設立2019年4月スタイルリンク株式会社を子会社化(連結子会社)2019年6月株式会社テクノサポート、株式会社ピタコラムの合併(存続会社:株式会社テクノサポート)2022年4月矢作ビル&ライフ株式会社、スタイルリンク株式会社の合併(存続会社:矢作ビル&ライフ

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社8社で構成され、建築、土木、不動産の事業を行っております。当社グループの事業に係る位置づけ及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1. 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。 (建築セグメント)当社が建築工事の請負並びにこれに付帯する事業を営んでいるほか、子会社では矢作ビル&ライフ株式会社と北和建設株式会社が建築事業、株式会社テクノサポートが建設用資材の販売を行っております。また、当社グループ独自の外付耐震補強工法による耐震診断やコンサルティング、調査、設計、施工など一連の耐震補強サービスの提供を矢作ビル&ライフ株式会社、株式会社テクノサポートが行っております。なお、その他の関係会社である名古屋鉄道株式会社より駅舎建築工事等を継続的に受注しております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針