決算データ · 試作 · 2026年3月期
ピーエス・コンストラクション（1871）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、ピーエス・コンストラクションの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,148億円 | — | 38億円 | — | 833億円 | 34.0% | 1,725人 |
| 2019年3月期 | 1,103億円 | — | 79億円 | — | 902億円 | 39.3% | 1,700人 |
| 2020年3月期 | 1,057億円 | — | 32億円 | — | 883億円 | 41.6% | 1,709人 |
| 2021年3月期 | 1,172億円 | 84億円 | 56億円 | 7.2% | 954億円 | 44.2% | 1,701人 |
| 2022年3月期 | 1,096億円 | 66億円 | 45億円 | 6.0% | 931億円 | 48.9% | 1,684人 |
| 2023年3月期 | 1,093億円 | 57億円 | 38億円 | 5.2% | 1,161億円 | 41.2% | 1,653人 |
| 2024年3月期 | 1,293億円 | 78億円 | 51億円 | 6.1% | 1,221億円 | 42.7% | 1,687人 |
| 2025年3月期 | 1,356億円 | 123億円 | 82億円 | 9.1% | 1,308億円 | 44.2% | 1,615人 |
| 2026年3月期 | 1,494億円 | 129億円 | 93億円 | 8.7% | 1,425億円 | 46.0% | 1,624人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,356億円 | 1,494億円 | +137 |
| 売上原価 | 1,126億円 | 1,246億円 | +120 |
| 売上総利益 | 230億円 | 248億円 | +17 |
| 販売費及び一般管理費 | 107億円 | 118億円 | +11 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 123億円 | 129億円 | +6 |
| 経常利益 | 123億円 | 127億円 | +5 |
| 税引前利益 | 122億円 | 128億円 | +6 |
| 法人所得税 | 40億円 | 35億円 | −5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 82億円 | 93億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 221億円 | 93億円 | −128 |
| 棚卸資産 | 10億円 | 8億円 | −3 |
| 流動資産 | 1,046億円 | 1,137億円 | +90 |
| 有形固定資産 | 167億円 | 166億円 | −2 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 262億円 | 288億円 | +26 |
| 資産合計 | 1,308億円 | 1,425億円 | +116 |
| 社債及び借入金（流動） | 95億円 | 151億円 | +56 |
| 社債及び借入金（非流動） | 47億円 | 99億円 | +52 |
| 流動負債 | 617億円 | 606億円 | −12 |
| 非流動負債（固定負債） | 112億円 | 164億円 | +52 |
| 負債合計 | 730億円 | 770億円 | +40 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 539億円 | 587億円 | +48 |
| 資本合計（純資産） | 579億円 | 655億円 | +76 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 160億円 | -175億円 | −334 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -42億円 | 52億円 | +95 |
| 減価償却費 | 11億円 | 11億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -10億円 | -12億円 | −2 |
| 配当金の支払額 | -23億円 | -43億円 | −19 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,624人
提出会社1,156人
平均年齢44歳
平均勤続年数19年
平均年間給与982万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は13,796人、発行済株式は47,486,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 大成建設 | 50.2% |
| 2 | ＵＢＥ三菱セメント | 9.3% |
| 3 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口）（注）３ | 4.5% |
| 4 | みずほ信託銀行 退職給付信託 太平洋セメント口 再信託受託者 日本カストディ銀行（注）４ | 2.9% |
| 5 | 岡山県 | 1.8% |
| 6 | 日本カストディ銀行（信託口）（注）３ | 1.7% |
| 7 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.5% |
| 8 | 日本マスタートラスト信託銀行（役員報酬ＢＩＰ信託口・７５９４９口）（注）５ | 1.2% |
| 9 | ピーエス・コンストラクション取引先持株会 | 1.2% |
| 10 | 住友電気工業 | 1.1% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 82.15円 | 18円 | 25% | 14.5% | 8.5倍 |
| 2019年3月期 | 169.17円 | 32円 | 21% | 24.8% | 3.9倍 |
| 2020年3月期 | 68.99円 | 20円 | 35% | 8.9% | 7.4倍 |
| 2021年3月期 | 120.18円 | 26円 | 24% | 14.2% | 5.6倍 |
| 2022年3月期 | 97.26円 | 30円 | 34% | 10.3% | 6.0倍 |
| 2023年3月期 | 81.4円 | 33円 | 49% | 8.1% | 8.0倍 |
| 2024年3月期 | 108.56円 | 44円 | 47% | 10.1% | 9.8倍 |
| 2025年3月期 | 175.92円 | 72円 | 46% | 14.9% | 8.4倍 |
| 2026年3月期 | 199.33円 | 120円 | 66% | 15.1% | 13.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1980年10月建設用資機材の製造・販売を目的とする関係会社、株式会社秦野製作所を設立
- 1984年10月損害保険代理業の関係会社、有限会社大菱（1994年株式会社大菱に組織変更）を設立1987年７月土木建築構造物の設計、施工管理及び工事の請負を目的とする関係会社、新栄エンジニアリング株式会社を設立
- 1989年11月インドネシア共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的とする関係会社、PT．Komponindo Betonjayaを設立1991年４月不動産の所有賃貸業を目的とする銭函土地有限会社を買収1991年８月土木建築構造物の維持・補修を目的とする関係会社、株式会社ニューテックを設立
- 1991年10月社名をピー・エス・コンクリート株式会社から株式会社ピー・エスに変更1996年９月東京証券取引所市場第一部に当社株式を上場
- 1999年10月土木建設用機器の運用管理等を目的とする関係会社、株式会社ピーエス機工を設立
- 2002年10月三菱建設株式会社と合併、社名を株式会社ピー・エスから株式会社ピーエス三菱に変更合併により康和建設株式会社、菱建商事株式会社、菱建基礎株式会社他１社を関係会社として承継
- 2002年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区銀座に移転2003年１月関係会社である銭函土地有限会社と合併2003年４月関係会社である菱建商事株式会社は同社を存続会社として関係会社である株式会社大菱と合併2004年７月ベトナム社会主義共和国にコンクリート二次製品の製造販売を目的
- 2006年12月本社・東京土木支店及び東京建築支店を東京都中央区晴海に移転
- 2007年10月北上、茨城、滋賀、兵庫、水島他１工場において営むＰＣ（プレストレスト・コンクリート）製品の製造・販売等事業を分社化し、新設したピー・エス・コンクリート株式会社に承継
- 2007年10月関係会社である株式会社ニューテックは同社を存続会社として関係会社である康和建設株式会社、新栄エンジニアリング株式会社と合併、社名を株式会社ニューテック康和に変更2008年４月関係会社である株式会社ピーエス機工は同社を存続会社として関係会社である株式会社秦野製作所と合併、社名を株式
- 2023年12月大成建設株式会社が当社株式の50.2％を取得し、当社の親会社となる2024年２月関係会社である株式会社ピーエスケーが、ＰＣ工事向けコンクリート二次製品用鋼製型枠及び架設機材の設計・製作を目的とする、株式会社東葉製作所を子会社化2024年７月社名を株式会社ピーエス三菱からピーエス・
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、子会社８社、関連会社２社で構成され、土木事業、建築事業、関係会社事業、その他事業を主な事業の内容としております。また、当社グループは、大成建設グループに属しております。なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の「土木事業」、「建築事業」、「製造事業」、「その他兼業事業」の４区分から、「土木事業」、「建築事業」、「関係会社事業」、「その他事業」の４区分に変更しております。当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。次の４部門は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。土木事業当社はプレストレスト・コンクリート（ＰＣ※）工事、その他一般土木工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。 親会社である大成建設株式会社から土木工事等の発注を受け施工協力を行っています。建築事業当社はプレストレスト・コンクリート工事、その他一般建築工事の請負等及びＰＣ製品等の製造販売を営んでおります。親会社である大成建設株式会社から建築工事等の発注を受け施工協力を行っています。 関係会社事業当社の連結子会社が行っている事業であります。 その他事業当社は不動産の販売・賃貸及び仲介を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YEO8）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100VZVW）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOW4）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R150）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OBNL）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-26（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針