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決算データ · 試作 · 2026年4月期

日本ハウスホールディングス(1873)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本ハウスホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年4月期389億円8億円414億円55.3%1,267人
2021年4月期372億円16億円433億円51.0%1,184人
2022年4月期428億円15億円475億円48.2%1,142人
2023年4月期391億円10億円-1億円2.5%437億円51.1%1,045人
2024年4月期129億円-13億円-12億円-9.9%432億円48.3%1,039人
2025年4月期350億円23億円11億円6.7%424億円51.1%951人
2026年4月期296億円24億円13億円8.0%444億円51.4%891人

損益の内訳

2026年4月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益350億円296億円−54
売上原価203億円162億円−41
売上総利益147億円134億円−13
販売費及び一般管理費124億円111億円−13
営業利益(売上総利益−販管費)23億円24億円+1
経常利益21億円22億円+1
税引前利益18億円21億円+4
法人所得税6億円8億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)11億円13億円+2

財政状態

2026年4月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物61億円70億円+9
棚卸資産1億円1億円+0
流動資産124億円142億円+18
有形固定資産260億円251億円−10
非流動資産(固定資産)300億円302億円+2
資産合計424億円444億円+20
社債及び借入金(流動)25億円43億円+19
社債及び借入金(非流動)48億円49億円+1
流動負債126億円127億円+1
非流動負債(固定負債)77億円87億円+10
負債合計204億円214億円+10
親会社の所有者に帰属する持分216億円225億円+9
資本合計(純資産)220億円230億円+9
日本ハウスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成16%56%27%現金及び現金同等物70億円(16%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産251億円(56%)その他の資産122億円(27%)日本ハウスホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年4月期末・資産の構成16%56%27%現金及び現金同等物70億円(16%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産251億円(56%)その他の資産122億円(27%)
資産合計を100とした構成。
日本ハウスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成21%27%51%社債及び借入金92億円(21%)その他の負債122億円(27%)親会社の所有者に帰属する持分225億円(51%)非支配持分5億円(1%)日本ハウスホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年4月期末・負債と資本の構成21%27%51%社債及び借入金92億円(21%)その他の負債122億円(27%)親会社の所有者に帰属する…225億円(51%)非支配持分5億円(1%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー35億円13億円−22
財務活動によるキャッシュ・フロー-21億円6億円+27
減価償却費15億円15億円+0
配当金の支払額-4億円-4億円−0

セグメント

2026年4月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
住宅事業253億円−18.0%33億円13.2%197億円701人
ホテル事業42億円+5.5%-4億円-8.8%173億円119人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):住宅事業 ホテル事業

従業員

連結従業員891人
提出会社734人
平均年齢42歳
平均勤続年数14.9年
平均年間給与565万円
日本ハウスホールディングス:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数85%15%住宅事業701億円(85%)ホテル事業119億円(15%)日本ハウスホールディングス:セグメント別の従業員数2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。2026年4月期末・セグメント別の従業員数85%15%住宅事業701億円(85%)ホテル事業119億円(15%)
2026年4月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年4月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は15,343人、発行済株式は40,000,000株。

日本ハウスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本ハウスホールディングス社9.1%日本マスタートラスト信託銀行8%㈱みずほ銀行3.3%㈱シーラホールディングス3.2%日盛会持株会3%みずほ証券㈱2.4%日本駐車場開発㈱2.1%成田 和幸2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本ハウスホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本ハウスホ…9.1%日本マスター…8%㈱みずほ銀行3.3%㈱シーラホー…3.2%日盛会持株会3%みずほ証券㈱2.4%日本駐車場開…2.1%成田 和幸2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本ハウスホールディングス社員持株会9.1%
2日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)(注)8.0%
3㈱みずほ銀行3.3%
4㈱シーラホールディングス3.2%
5日盛会持株会3.0%
6みずほ証券㈱2.4%
7日本駐車場開発㈱2.1%
8成田 和幸2.0%
9㈱三菱UFJ銀行1.1%
10㈱日本カストディ銀行 (信託口)(注)1.0%
日本ハウスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元62257%281673%金融機関62257%金融商品取引業者15111%その他の法人30021%外国法人等10574%個人その他281673%日本ハウスホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年4月期末・所有者別の株式数・単元281673%金融機関62257%金融商品取引業者15111%その他の法人30021%外国法人等10574%個人その他281673%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年4月期17.27円5円33%3.5%13.6倍
2021年4月期38.15円13円35%7.1%9.5倍
2022年4月期36.87円20円62%6.6%11.3倍
2023年4月期-1.2円11円-0.2%-289.5倍
2024年4月期-31.11円5円-5.8%-10.0倍
2025年4月期28.38円11円33%5.3%11.6倍
2026年4月期33.51円12円31%6.0%9.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1975年11月1日を合併期日として同社を吸収合併し、商号を東日本ハウス株式会社と変更しています。合併期日前の当社は休業状態にあり、従って、以下の沿革については実質上の存続会社である旧東日本ハウス株式会社を含め当社グループについて掲載しています。年月事項1969年2月大和ハウス工業株式会社の販売
  • 1971年10月大和ハウス工業株式会社との販売代理店契約を解消
  • 1975年11月株式額面変更のため、株式会社紅扇堂に吸収合併1988年8月社団法人日本証券業協会に株式店頭登録1995年2月三重県阿山郡阿山町(現・伊賀市)に株式会社東日本ウッドワークス中部(現・連結子会社)を設立 (注) 2015年5月、株式会社日本ハウスウッドワークス中部に商号変更1995年
  • 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場2005年3月東京都千代田区に東京本社を設置し、盛岡本社と二本社制に移行2005年5月東京都千代田区に株式会社東京工務店(現・連結子会社)を設立2008年6月本社機構を東京本社に集約統合2009年8月東
  • 2010年10月株式会社大阪証券取引所JASDAQ市場、同取引所ヘラクレス市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、株式会社大阪証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場2013年7月株式会社大阪証券取引所現物市場の株式会社東京証券取引所現物市場への統合に伴い、株式会社東京証券取引所JA
  • 2013年11月株式会社東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)から市場第二部へ市場変更2014年4月株式会社東京証券取引所市場第二部から市場第一部へ指定替え2015年5月東日本ハウス株式会社から株式会社日本ハウスホールディングスに商号変更2016年2月岩手県盛岡市から東京都千代田区に本店所在

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社4社を中心にして構成されており、住宅の請負建築、宅地の造成・販売を中心とした住宅事業及びホテル・レジャー施設の経営を行うホテル事業など、住の生活産業とサービス産業に関連した事業を行なっております。なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1(1) 連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。(住宅事業)…当社が顧客から住宅工事を請負い、㈱日本ハウスウッドワークス北海道、㈱日本ハウスウッドワークス中部等より住宅部材を仕入れて指定外注先で施工し、当社が施工監理し販売しております。(ホテル事業)…主に当社所有のホテル・レジャー施設を㈱日本ハウス・ホテル&リゾートが運営管理しております。(その他事業)…当社が太陽光発電による電力会社への売電を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 ※ 連結子会社であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針