会社図鑑
日本ハウスホールディングス(1873)
日本ハウスHDは、何で稼いでいる? 2026年4月期の売上高は296億円。平均年収は565万円(単体・建設業136社の中で128位)。上場会社(証券コード 1873)。 英文社名は「NIHON HOUSE HOLDINGS CO., LTD.」。
2026年4月期・有価証券報告書(2026-07-22 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 1873
- 業種(東証33業種)
- 建設業
- 決算日
- 4月30日
- 本社
- 東京都千代田区飯田橋四丁目3番 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 891人・単体 734人
- 平均年収
- 565万円(単体・平均年齢 42歳・平均勤続 14.9年)建設業の136社の中で128位・業種の中央値 827万円 建設業の年収ランキング自分の年収と比べる
- 主な事業
- 住宅事業 85.8%・ホテル事業 14.2%
- 主な製品・ブランド
- 住宅工事・住宅部材・宅地造成・ホテル運営・レジャー施設運営
年収と従業員の推移(2022年4月期〜2026年4月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年4月期 | — | 1,142人 |
| 2023年4月期 | — | 1,045人 |
| 2024年4月期 | 529万円 | 1,039人 |
| 2025年4月期 | 520万円 | 951人 |
| 2026年4月期 | 565万円 | 891人 |
事業の分類
分類の根拠:日本ハウスホールディングス 有価証券報告書 事業の内容。確認日 2026-09-19。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
日本ハウスホールディングスは、住の生活産業とサービス産業に関わる事業を行う会社だ。住宅事業では、顧客から住宅工事を請け負い、子会社の日本ハウスウッドワークス北海道や日本ハウスウッドワークス中部などから住宅部材を仕入れ、指定外注先で施工し、自社が施工監理して販売する。宅地の造成と販売も住宅事業に入る。
ホテル事業では、主に自社が所有するホテル・レジャー施設を、子会社の日本ハウス・ホテル&リゾートが運営管理する。そのほかに、太陽光発電による電力会社への売電を行う。
住宅事業86%住宅の請負建築と、宅地の造成・販売の区分
この事業は住宅の請負建築や宅地の造成・販売を扱う。当社が顧客から住宅工事を請け負い、グループ会社から住宅部材を仕入れて外注先に施工させ、自らは施工監理と販売を行っている。
- 住宅工事
- 住宅部材
- 宅地造成
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱日本ハウスウッドワークス北海道 | 100% |
| ㈱東京工務店 | 50.8% |
| ㈱日本ハウスウッドワークス中部 | 100% |
出資は日本ハウスHDが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年4月期 | 355億円 | — |
| 2024年4月期 | 111億円 | -6億円 |
| 2025年4月期 | 309億円 | 35億円 |
| 2026年4月期 | 253億円 | 33億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
ホテル事業14%自社が持つホテル・レジャー施設を運営する区分
この事業はホテルやレジャー施設の運営を扱う。当社が所有するこれらの施設を、子会社の日本ハウス・ホテル&リゾートが運営管理している。
- ホテル運営
- レジャー施設運営
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ㈱日本ハウス・ホテル&リゾート | 100% |
出資は日本ハウスHDが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2023年4月期 | 35億円 | — |
| 2024年4月期 | 18億円 | -4億円 |
| 2025年4月期 | 40億円 | -5億円 |
| 2026年4月期 | 42億円 | -4億円 |
セグメントの収益と当期利益。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
客は住宅を建てる人と宅地を買う人、ホテル・レジャー施設を使う人、そして太陽光の電気を買う電力会社だ。
業績5年
2026年4月期の売上高は296億円、営業利益は24億円、親会社株主に帰属する当期純利益は13億円。
2022年4月期から2026年4月期までの5期で、売上高は31%減った。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年4月期が8.1%、2025年4月期が6.6%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率8.1%は、図鑑にある「建設・住宅」の会社306社の中で上から93番目。中央値は6.3%で、真ん中あたり。
売上の伸び−31%は、上から284番目。中央値は+24%で、低い方。
従業員1人あたりの売上3,322万円は、上から243番目。中央値は5,343万円で、低い方。
売上の大きさは、306社の中で上から191番目。中央値は459億円。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年4月期の売上高を100円とすると、費用に92円が出ていき、営業利益として8円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が4円。
会社の大きさ
連結の従業員数は891人。本社は千代田区飯田橋四丁目3番。決算期は4月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,322万円になる。
何に左右される
住宅の受注が売上の土台で、建てて引き渡した分が売上になるため期ごとに振れる。住宅部材は子会社から仕入れ、実際に建てるのは指定外注先で、自社は施工監理を担う。
自社が持つホテル・レジャー施設の利用がもう一つの柱で、太陽光の売電が小さく乗る。
この会社の技術
住宅部材を子会社から仕入れ、指定外注先が施工し、自社が施工監理して仕上がりをそろえる流れ。ホテル・レジャー施設は自社で持ち、運営管理を子会社が担う形だ。
この会社を読む言葉
- 請負建築:注文を受けて建物を建て、引き渡して代金を受ける形
- 宅地の造成:家を建てられるように土地を平らにし、道や水道を整えること
- 施工監理:工事が図面や決めごとのとおりに進んでいるかを見て管理すること
- 売電:自分でつくった電気を電力会社に売ること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
ここへつながる図鑑
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-19)。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年4月期の値。 東証33業種:建設業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-11-05。編集方針
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