決算データ · 試作 · 2026年3月期
東亜道路工業（1882）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、東亜道路工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
← 1枚の図解に戻る指標を組んで見る
詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 982億円 | — | 25億円 | — | 894億円 | 44.0% | 1,532人 |
| 2019年3月期 | 1,037億円 | — | -2億円 | — | 898億円 | 43.9% | 1,553人 |
| 2020年3月期 | 1,091億円 | — | 41億円 | — | 840億円 | 50.4% | 1,558人 |
| 2021年3月期 | 1,118億円 | 72億円 | 47億円 | 6.4% | 879億円 | 53.4% | 1,565人 |
| 2022年3月期 | 1,121億円 | 55億円 | 37億円 | 4.9% | 847億円 | 58.1% | 1,580人 |
| 2023年3月期 | 1,187億円 | 47億円 | 32億円 | 4.0% | 872億円 | 59.1% | 1,667人 |
| 2024年3月期 | 1,181億円 | 55億円 | 38億円 | 4.6% | 929億円 | 59.0% | 1,655人 |
| 2025年3月期 | 1,266億円 | 50億円 | 41億円 | 4.0% | 907億円 | 61.1% | 1,670人 |
| 2026年3月期 | 1,213億円 | 58億円 | 34億円 | 4.8% | 885億円 | 60.6% | 1,644人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 1,266億円 | 1,213億円 | −53 |
| 売上原価 | 1,131億円 | 1,068億円 | −63 |
| 売上総利益 | 135億円 | 145億円 | +10 |
| 販売費及び一般管理費 | 85億円 | 87億円 | +3 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 50億円 | 58億円 | +8 |
| 経常利益 | 52億円 | 60億円 | +8 |
| 税引前利益 | 63億円 | 55億円 | −8 |
| 法人所得税 | 20億円 | 20億円 | −0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 41億円 | 34億円 | −7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 123億円 | 139億円 | +16 |
| 棚卸資産 | 10億円 | 11億円 | +2 |
| 流動資産 | 600億円 | 563億円 | −37 |
| 有形固定資産 | 237億円 | 235億円 | −2 |
| 非流動資産（固定資産） | 307億円 | 322億円 | +15 |
| 資産合計 | 907億円 | 885億円 | −22 |
| 社債及び借入金（流動） | 55億円 | 45億円 | −10 |
| 社債及び借入金（非流動） | 5億円 | 1億円 | −3 |
| 流動負債 | 304億円 | 298億円 | −6 |
| 非流動負債（固定負債） | 34億円 | 36億円 | +2 |
| 負債合計 | 338億円 | 334億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 524億円 | 492億円 | −32 |
| 資本合計（純資産） | 569億円 | 551億円 | −19 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -18億円 | 122億円 | +140 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | -83億円 | −93 |
| 減価償却費 | 23億円 | 23億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -26億円 | -25億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -62億円 | −43 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 743億円 | −4.0% | — | 44億円 | 5.9% | 464億円 | 894人 |
| 製造販売・環境事業等 | 479億円 | −4.4% | — | 38億円 | 8.0% | 409億円 | 558人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 製造販売・環境事業等
従業員
連結従業員1,644人
提出会社1,060人
平均年齢44.5歳
平均勤続年数19年
平均年間給与870万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は24,694人、発行済株式は50,394,730株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 8.3% |
| 2 | 横浜銀行 | 5.0% |
| 3 | 東亜道路従業員持株会 | 4.9% |
| 4 | 三井住友銀行 | 4.5% |
| 5 | 東亜道路取引先持株会 | 4.1% |
| 6 | りそな銀行 | 2.6% |
| 7 | 損害保険ジャパン | 2.6% |
| 8 | 佐藤渡辺 | 2.2% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.2% |
| 10 | MSIP CLIENT SECURITIES | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 496.68円 | 100円 | 63% | 6.6% | 8.2倍 |
| 2019年3月期 | -22.83円 | 120円 | — | -0.6% | — |
| 2020年3月期 | 81.23円 | 140円 | 26% | 10.1% | 3.7倍 |
| 2021年3月期 | 94.87円 | 160円 | 22% | 10.5% | 4.5倍 |
| 2022年3月期 | 76.55円 | 180円 | 37% | 7.7% | 6.3倍 |
| 2023年3月期 | 66.73円 | 180円 | 53% | 6.3% | 11.2倍 |
| 2024年3月期 | 79.94円 | 210円 | 102% | 7.1% | 15.9倍 |
| 2025年3月期 | 89.22円 | 90円 | 142% | 7.5% | 16.1倍 |
| 2026年3月期 | 74.24円 | 90円 | 195% | 6.3% | 23.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1930年11月アスファルト乳剤の製造販売を目的として、米国インターナショナル・ビチューメン・エマルジョンズ・コーポレーション社よりその製造技術を導入、同社の親会社米国スタンダード・オイル・カンパニー・オブ・ニューヨーク社の資本参加を得て、日本ビチュマルス株式会社として設立し、わが国最初のアスフ
- 1930年11月日本ビチュマルス株式会社を本店を東京にて設立。
- 1936年12月横浜営業所(現 横浜支店)開設。
- 1940年11月外資を日本側に肩代わり。1942年２月東亜道路工業株式会社に改称。
- 1946年10月ビチュマルス道路工業株式会社に改称。
- 1948年12月東京証券業協会承認銘柄として株式の店頭売買開始。1949年５月大阪出張所(現 関西支社)開設。
- 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第207号(以降２年毎更新)。1950年４月東京営業所(現 関東支社)開設。1950年５月技術研究所を横浜市に開設(2001年３月 つくば市へ移転)。1951年２月現商号の東亜道路工業株式会社に改称。1952年４月福岡出張所(現 九州支社)開設。1
- 1960年12月米国I.B.E.社との技術援助契約認可(外資法認1642号)。
- 1961年10月東京証券取引所市場第２部に上場。1963年２月新潟営業所(現 北陸支社)開設。1970年８月東京証券取引所市場第１部に指定替。1974年２月建設業法改正による建設大臣許可(特―48)第3226号(以降３年毎更新)。1974年５月事業目的にしゅんせつ工事、土質改良工事、産業廃棄物処
- 2001年11月環境事業に本格参入し、建設廃棄物処理の一元管理システムを確立。2003年２月台湾支社開設。2003年４月ISO9001全社統合。2004年３月関東支社でISO14001認証取得。
- 2004年10月国土道路株式会社と合併。2005年３月株式会社トーアホールディングス関東等(株式会社トーアホールディングに商号変更)３社設立。2005年１～４月北海道支社、関西支社、九州支社、中部支社、北陸支社でISO14001認証取得。2006年３月中四国支社でISO14001認証取得。200
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社及び関係会社26社(子会社24社、関連会社２社)で構成されており、建設事業を中核に、関連する建設資材の製造販売事業、環境事業等を主たる事業内容としております。当社グループ各社の主な事業に係わる位置付け及びセグメント情報との関連は、以下のとおりであります。 建設事業舗装工事を中心として、土木工事、造園・緑化工事、スポーツ施設工事、地盤改良工事、河川改修工事、特殊浚渫工事等の建設工事、建設物の解体、コンサルタント業務等を行っております。主な関係会社姶建産業株式会社、株式会社敷島組、コクド株式会社等14社建設材料等の製造販売・環境事業等アスファルト乳剤、改質アスファルト、アスファルト合材、リサイクル骨材、土木・生コンクリート用砕石等の製造・販売、建設機械の製造販売、舗装工事等に関連する商品販売、建設廃棄物の中間処理、汚染土壌の調査・浄化処理等を行う環境事業等を行っております。主な関係会社札幌共同アスコン株式会社、株式会社東亜利根ボーリング、株式会社トーア物流等12社 2026年３月31日現在での事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFHW）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W59L）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TOYF）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8MW）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OEU3）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針