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決算データ · 試作 · 2026年3月期

若築建設(1888)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、若築建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期925億円28億円776億円32.4%744人
2019年3月期997億円32億円816億円34.1%758人
2020年3月期1,078億円30億円859億円35.4%779人
2021年3月期898億円29億円18億円3.3%915億円35.7%816人
2022年3月期892億円68億円47億円7.7%815億円45.5%839人
2023年3月期840億円62億円54億円7.4%883億円46.8%854人
2024年3月期949億円70億円51億円7.4%908億円50.6%873人
2025年3月期865億円52億円37億円6.0%919億円52.6%854人
2026年3月期1,048億円67億円44億円6.3%1,224億円44.1%900人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益865億円1,048億円+183
売上原価737億円902億円+164
売上総利益127億円146億円+19
販売費及び一般管理費75億円80億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)52億円67億円+14
経常利益52億円64億円+12
税引前利益52億円65億円+12
法人所得税15億円20億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)37億円44億円+7

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物132億円196億円+64
流動資産703億円982億円+279
有形固定資産113億円110億円−3
非流動資産(固定資産)216億円242億円+26
資産合計919億円1,224億円+305
社債及び借入金(流動)122億円161億円+39
社債及び借入金(非流動)4億円54億円+50
流動負債378億円587億円+209
非流動負債(固定負債)42億円89億円+47
負債合計420億円677億円+256
親会社の所有者に帰属する持分440億円476億円+36
資本合計(純資産)499億円548億円+49
若築建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%9%75%現金及び現金同等物196億円(16%)有形固定資産110億円(9%)その他の資産918億円(75%)若築建設:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成16%75%現金及び現金同等物196億円(16%)有形固定資産110億円(9%)その他の資産918億円(75%)
資産合計を100とした構成。
若築建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%38%39%6%社債及び借入金215億円(18%)その他の負債462億円(38%)親会社の所有者に帰属する持分476億円(39%)非支配持分71億円(6%)若築建設:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成18%38%39%社債及び借入金215億円(18%)その他の負債462億円(38%)親会社の所有者に帰属する…476億円(39%)非支配持分71億円(6%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-102億円5億円+107
財務活動によるキャッシュ・フロー64億円71億円+7
減価償却費8億円8億円+0
有形固定資産の取得による支出-11億円-6億円+5
配当金の支払額-15億円-16億円−1

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設事業1,029億円+21.2%84億円8.2%814億円836人
不動産事業5億円−4.0%3億円52.1%77億円6人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建設事業 不動産事業

若築建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%建設事業84億円(97%)不動産事業3億円(3%)若築建設:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益97%建設事業84億円(97%)不動産事業3億円(3%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員900人
提出会社808人
平均年齢44歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与878万円
若築建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業836億円(99%)不動産事業6億円(1%)若築建設:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数99%建設事業836億円(99%)不動産事業6億円(1%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,350人、発行済株式は12,964,000株。

若築建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。麻生42.3%ACVEホールディングス合同8.4%若築建設協力会社持株会7.8%日本マスタートラスト信託銀行4.5%太平電業2.3%若築建設従業員持株会2.1%公益財団法人石橋奨学会1.6%巴コーポレーション1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合若築建設:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。麻生42.3%ACVEホー…8.4%若築建設協力…7.8%日本マスター…4.5%太平電業2.3%若築建設従業…2.1%公益財団法人…1.6%巴コーポレー…1.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1麻生42.3%
2ACVEホールディングス合同会社8.4%
3若築建設協力会社持株会7.8%
4日本マスタートラスト信託銀行(信託口)4.5%
5太平電業2.3%
6若築建設従業員持株会2.1%
7公益財団法人石橋奨学会1.6%
8巴コーポレーション1.6%
9日本カストディ銀行(信託口)1.4%
10イーレックス1.4%
若築建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元77106%34944%金融機関12409%金融商品取引業者1108%その他の法人77106%外国法人等3898%個人その他34944%若築建設:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元77106%34944%金融機関12409%金融商品取引業者1108%その他の法人77106%外国法人等3898%個人その他34944%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期217.13円47円23%11.8%7.6倍
2019年3月期247.27円55円23%12.1%6.0倍
2020年3月期231.03円60円28%10.2%5.2倍
2021年3月期142.14円55円42%5.7%9.7倍
2022年3月期371.47円80円22%13.6%5.3倍
2023年3月期426.78円100円24%13.9%9.0倍
2024年3月期399.25円120円31%11.7%9.0倍
2025年3月期289.96円126円45%7.8%13.1倍
2026年3月期343.44円135円40%8.5%11.9倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1950年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第2055号の登録完了1953年4月東京支店設置1957年5月若築不動産株式会社(2001年9月株式会社都市空間に商号変更 現・連結子会社)設立1958年4月名古屋支店設置1959年3月大阪支店設置1959年8月当社株式、東京店頭市場に公開1959
  • 1961年10月当社株式、東京証券取引所第二部に上場1962年8月当社株式、東京証券取引所第一部に上場1965年1月北九州支店、南九州支店を統合して九州支店設置1965年7月若築建設株式会社に商号変更1968年4月東北支店及び千葉支店設置1968年7月宅地建物取引業法による建設大臣免許(1)第4
  • 2004年10月株式会社ヘルスエンタープライズ清算
  • 2005年10月新総建設株式会社が株式会社九創を吸収合併2009年3月福岡支店設置2010年7月佐藤工業株式会社の株式の一部を売却2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社、子会社9社、関連会社1社及び実質的な親会社1社で構成され、建設事業及び不動産事業を主な事業の内容としております。 当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 なお、次の2部門は「第5 経理の状況 1.(1)連結財務諸表」の注記に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業 当社は総合建設業を営んでおり、連結子会社である新総建設㈱、大丸防音㈱と他4社が施工協力を行い、当社は工事の一部を受注、発注しております。 不動産事業 当社は不動産事業を営んでおり、連結子会社である㈱都市空間が同様に不動産事業を営み、当社は㈱都市空間に不動産の一部の管理を委託しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針