決算データ · 試作 · 2026年3月期
徳倉建設（1892）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、徳倉建設の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 477億円 | — | 28億円 | — | 363億円 | 32.4% | 682人 |
| 2019年3月期 | 557億円 | — | 14億円 | — | 411億円 | 31.2% | 694人 |
| 2020年3月期 | 571億円 | — | 13億円 | — | 436億円 | 31.4% | 758人 |
| 2021年3月期 | 545億円 | 26億円 | 17億円 | 4.7% | 422億円 | 37.0% | 755人 |
| 2022年3月期 | 670億円 | 26億円 | 17億円 | 3.9% | 445億円 | 38.2% | 775人 |
| 2023年3月期 | 585億円 | 6億円 | 6億円 | 1.0% | 449億円 | 39.2% | 776人 |
| 2024年3月期 | 637億円 | 16億円 | 12億円 | 2.5% | 498億円 | 38.2% | 791人 |
| 2025年3月期 | 715億円 | 16億円 | 14億円 | 2.2% | 530億円 | 37.3% | 788人 |
| 2026年3月期 | 682億円 | 29億円 | 23億円 | 4.3% | 533億円 | 42.7% | 808人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 715億円 | 682億円 | −33 |
| 売上原価 | 657億円 | 605億円 | −52 |
| 売上総利益 | 58億円 | 77億円 | +18 |
| 販売費及び一般管理費 | 43億円 | 48億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 16億円 | 29億円 | +14 |
| 経常利益 | 17億円 | 31億円 | +15 |
| 税引前利益 | 19億円 | 32億円 | +14 |
| 法人所得税 | 5億円 | 9億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 14億円 | 23億円 | +9 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 119億円 | 117億円 | −2 |
| 流動資産 | 404億円 | 395億円 | −8 |
| 有形固定資産 | 81億円 | 78億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 126億円 | 137億円 | +11 |
| 資産合計 | 530億円 | 533億円 | +3 |
| 社債及び借入金（流動） | 48億円 | 28億円 | −20 |
| 社債及び借入金（非流動） | 10億円 | 7億円 | −3 |
| 流動負債 | 305億円 | 275億円 | −29 |
| 非流動負債（固定負債） | 27億円 | 28億円 | +1 |
| 負債合計 | 331億円 | 304億円 | −28 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 194億円 | 208億円 | +14 |
| 資本合計（純資産） | 199億円 | 229億円 | +31 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -62億円 | 23億円 | +85 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 26億円 | -29億円 | −55 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -9億円 | −8 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
従業員
連結従業員808人
提出会社435人
平均年齢46.4歳
平均勤続年数17.6年
平均年間給与832万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は836人、発行済株式は2,207,285株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 徳友会グループ持株会 | 9.8% |
| 2 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 6.3% |
| 3 | 三徳物産 | 5.9% |
| 4 | ＵＨＰａｒｔｎｅｒｓ２投資事業有限責任組合 | 5.8% |
| 5 | 三菱ＵＦＪ銀行 | 4.8% |
| 6 | 日本生命保険相互会社 | 3.7% |
| 7 | 三井住友信託銀行 | 3.3% |
| 8 | 大成ホールディングス | 3.0% |
| 9 | 共栄火災海上保険 | 2.8% |
| 10 | あいおいニッセイ同和損害保険 | 2.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 1,360.76円 | 80円 | 44% | 27.4% | 2.1倍 |
| 2019年3月期 | 686.02円 | 100円 | 23% | 11.5% | 4.1倍 |
| 2020年3月期 | 642.02円 | 100円 | 27% | 10.0% | 4.5倍 |
| 2021年3月期 | 833.48円 | 120円 | 16% | 11.7% | 4.2倍 |
| 2022年3月期 | 806.45円 | 150円 | 30% | 10.3% | 4.1倍 |
| 2023年3月期 | 282.68円 | 150円 | 41% | 3.4% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | 555.34円 | 150円 | 44% | 6.3% | 7.5倍 |
| 2025年3月期 | 652.96円 | 180円 | 24% | 7.0% | 7.4倍 |
| 2026年3月期 | 1,087.6円 | 200円 | 33% | 10.7% | 6.6倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1955年10月建設業法により総合建設業として建設大臣登録（二）第4571号の登録を受ける。
- 1955年12月大阪支店を開設。1957年３月セントラル工材株式会社を設立。（現、連結子会社）1962年５月当社株式を名古屋証券取引所第二部に上場。1962年５月東邦開発株式会社を中央地所株式会社と商号変更。（現、連結子会社）
- 1963年12月本店を愛知県幡豆郡一色町より名古屋市に移転し、旧本店を一色支店に変更、東京支店を開設。1965年１月中央管理株式会社を設立。（現、連結子会社）1974年４月建設業法の改正により建設大臣許可（特－49）第3887号の許可を受ける。（以後５年ごとに更新）1977年３月宅地建物取引業法
- 1982年10月福岡営業所を福岡支店に昇格。1987年７月仙台営業所を東北支店に昇格。1992年４月一色支店を三河支店に名称変更。1992年４月福岡支店を九州支店に名称変更。2002年６月リテック徳倉株式会社を設立。（現、非連結子会社）2006年２月 坂田建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結
- 2012年10月TOKURA DO BRASIL CONSTRUTORA LTDA. を設立。（現、非連結子会社、TOKURA DO BRASIL CONSULTORIA TECNICA LTDA.）PT. INDOTOKURA を設立。（現、非連結子会社）2014年４月
- 2014年10月2017年４月
- 2019年12月2022年４月TOKURA(THAILAND)CO., LTD. を連結子会社とする。メキシコ支店を設立。九州建設株式会社の株式を新規取得。（現、連結子会社）本店伏見オフィスを開設。市場区分見直しに伴い名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場へ移行。2023年６月株式会社エス・ア
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、当社、連結子会社６社、非連結子会社７社、関連会社６社で構成され、建設事業を主体として、これに伴う工事の発注、施工、管理を行うほか、不動産の売買、賃貸および建設資材の販売、建設機械等の賃貸の事業を展開しております。 当社グループの事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分はセグメントと同一の区分であります。 建築セグメント 民間企業、個人の発注するビル、住宅、工場、医療福祉施設、商業施設など建築工事の設計、施工、維持、修繕工事を行っております。また、官公庁発注の学校など公共施設の建築工事を行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱、セントラル工材㈱及びTOKURA(THAILAND)CO., LTD. 土木セグメント 官公庁発注のインフラ整備をはじめとする各種の一般土木工事、民間企業の発注による宅地造成工事などを行っております。（主な関係会社）当社、坂田建設㈱、九州建設㈱及びセントラル工材㈱ 不動産セグメント 建設事業に関連する事業として、不動産の売買、賃貸等を行っております。ほか、建設事業に付帯して、ビル管理、警備業務を営んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YKW2）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W89B）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TUW6）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R84J）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK3I）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針