決算データ · 試作 · 2026年3月期
テノックス（1905）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、テノックスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 204億円 | — | 5億円 | — | 180億円 | 61.7% | 264人 |
| 2019年3月期 | 208億円 | — | 6億円 | — | 168億円 | 67.5% | 277人 |
| 2020年3月期 | 186億円 | — | 8億円 | — | 187億円 | 63.5% | 282人 |
| 2021年3月期 | 159億円 | 3億円 | 2億円 | 1.9% | 182億円 | 65.1% | 312人 |
| 2022年3月期 | 148億円 | 5億円 | 4億円 | 3.2% | 177億円 | 67.4% | 323人 |
| 2023年3月期 | 183億円 | 7億円 | 5億円 | 3.5% | 188億円 | 64.4% | 319人 |
| 2024年3月期 | 202億円 | 5億円 | 4億円 | 2.6% | 191億円 | 64.5% | 335人 |
| 2025年3月期 | 237億円 | 11億円 | 8億円 | 4.7% | 211億円 | 61.4% | 369人 |
| 2026年3月期 | 211億円 | 13億円 | 9億円 | 6.1% | 213億円 | 63.7% | 384人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 237億円 | 211億円 | −26 |
| 売上原価 | 201億円 | 171億円 | −30 |
| 売上総利益 | 36億円 | 40億円 | +4 |
| 販売費及び一般管理費 | 25億円 | 27億円 | +2 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 11億円 | 13億円 | +2 |
| 経常利益 | 12億円 | 13億円 | +2 |
| 税引前利益 | 11億円 | 14億円 | +2 |
| 法人所得税 | 4億円 | 4億円 | +0 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 8億円 | 9億円 | +2 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 102億円 | 79億円 | −24 |
| 流動資産 | 170億円 | 143億円 | −27 |
| 有形固定資産 | 29億円 | 29億円 | −0 |
| のれん | 0億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 41億円 | 71億円 | +29 |
| 資産合計 | 211億円 | 213億円 | +2 |
| 流動負債 | 70億円 | 65億円 | −5 |
| 非流動負債（固定負債） | 8億円 | 9億円 | +1 |
| 負債合計 | 78億円 | 74億円 | −4 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 127億円 | 133億円 | +6 |
| 資本合計（純資産） | 133億円 | 139億円 | +7 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 31億円 | 14億円 | −16 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3億円 | -4億円 | −1 |
| 減価償却費 | 5億円 | 6億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -8億円 | -6億円 | +2 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -4億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 建設事業 | 205億円 | −11.6% | — | 13億円 | 6.2% | 100億円 | 359人 |
| 土木建築コンサルティング全般等事業 | 6億円 | +10.7% | — | 0億円 | 1.6% | 9億円 | 24人 |
| その他の事業 | 0億円 | +0.0% | — | 0億円 | 50.0% | 2億円 | 1人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：建設事業 土木建築コンサルティング全般等事業 その他の事業
従業員
連結従業員384人
提出会社224人
平均年齢44.7歳
平均勤続年数14.4年
平均年間給与747万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は1,375人、発行済株式は7,347,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | UH Partners 2投資事業有限責任組合 | 7.5% |
| 2 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 6.4% |
| 3 | 住商セメント | 6.3% |
| 4 | MUCC商事 | 4.6% |
| 5 | 明治安田生命保険相互会社 | 3.7% |
| 6 | 三井住友銀行 | 3.2% |
| 7 | 三井住友信託銀行 | 3.2% |
| 8 | 樗沢 佐江子 | 3.1% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託E口） | 3.1% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 75.24円 | 29円 | 41% | 4.8% | 13.2倍 |
| 2019年3月期 | 92.25円 | 30円 | 35% | 5.7% | 8.7倍 |
| 2020年3月期 | 113.09円 | 33円 | 31% | 6.6% | 6.3倍 |
| 2021年3月期 | 25.49円 | 25円 | 103% | 1.5% | 34.8倍 |
| 2022年3月期 | 53.42円 | 25円 | 46% | 3.0% | 14.8倍 |
| 2023年3月期 | 73.29円 | 35円 | 52% | 4.0% | 13.0倍 |
| 2024年3月期 | 59.29円 | 38円 | 57% | 3.2% | 19.8倍 |
| 2025年3月期 | 113.29円 | 50円 | 41% | 5.9% | 9.8倍 |
| 2026年3月期 | 141.14円 | 60.5円 | 47% | 7.1% | 10.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1970年7月東京都港区にて株式会社テノックスを設立、旭化成工業株式会社（現 旭化成株式会社）の代理店としてコンクリートパイルの販売、施工を開始
- 1977年2月既製杭の施工法（中掘り工法）、特許取得
- 1977年7月中部地区の拡販のため、愛知県名古屋市に名古屋営業所開設
- 1980年5月旭化成建材株式会社と共同研究開発のＣＭＪ工法、建設大臣認定取得
- 1984年3月テノコラム工法、特許取得
- 1985年5月新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）と共同研究開発のＴＮ工法、建設大臣認定取得
- 1985年8月千葉県東葛飾郡に沼南機材センター開設
- 1986年7月千葉県船橋市に船橋機材センター開設
- 1987年5月関西地区の拡販のため、大阪府大阪市に大阪営業所開設
- 1987年12月九州地区の拡販のため、福岡県大牟田市に九州営業所開設（現在 福岡県福岡市）
- 1988年11月北陸地区の拡販のため、石川県金沢市に北陸営業所開設（
- 2011年4月北陸出張所に組織変更）
- 1989年2月中国地区及び四国地区の拡販のため、広島県広島市に中四国営業所開設
- 1989年7月東北地区の拡販のため、宮城県仙台市に東北営業所開設
- 1990年12月北海道地区の拡販のため、北海道札幌市に北海道営業所開設
- 1991年11月日本証券業協会に株式を店頭登録
- 1995年3月新日本製鐵株式会社（現 日本製鉄株式会社）及び株式会社クボタと共同研究開発のガンテツパイル工法、財団法人国土開発技術研究センター（現 一般財団法人国土技術研究センター）が行う一般土木工法・技術審査証明事業による技術審査証明取得
- 1995年9月株式会社山本組（千葉県東葛飾郡）を傘下に収め、同社の商号を株式会社テノックス技研と改称
- 1997年4月地盤の強化・補強に関する工法の開発等を主目的に共同出資により株式会社複合技術研究所を設立
- 1998年5月機材センター機能強化のため、船橋機材センターと沼南機材センターを統合、千葉県船橋市に東京機材センターを新設
- 1998年10月ガンテツパイル工法、建設大臣認定取得
- 1998年10月テノコラム（深層混合処理）工法、財団法人先端建設技術センター（現 一般財団法人先端建設技術センター）が行う先端建設技術・技術審査証明事業による技術審査証明取得
- 2001年3月株主構成の明瞭化を図るため、有限会社プロスペックを吸収合併
- 2002年7月ＡＴＴコラム工法、国土交通大臣認定取得
- 2004年12月日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
- 2005年6月ＴＮ－Ｘ工法、国土交通大臣認定取得
- 2010年2月株式会社日本住宅保証検査機構（JIO）と共同研究開発のピュアパイル工法、財団法人日本建築総合試験所（現 一般財団法人日本建築総合試験所）が行う建築技術認証・証明事業による建築技術性能証明取得
- 2010年4月ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場
- 2011年12月本社を現在地に移転
- 2013年4月北東北出張所を岩手県盛岡市に開設
- 2013年7月東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場
- 2014年3月ＡＴＴコラム工法、公益社団法人土木学会の技術評価制度による技術評価取得
- 2015年3月ピュアパイル工法、特許取得
- 2015年4月郡山出張所を福島県郡山市に開設
- 2015年9月ベトナム社会主義共和国ホーチミン市にTENOX ASIA COMPANY LIMITEDを設立
- 2018年8月ベトナム社会主義共和国にてテノコラム工法の技術認証を取得
- 2020年10月株式会社広島組及び亀竹産業株式会社を買収し子会社化（
- 2021年2月株式会社広島組を存続会社として亀竹産業株式会社を吸収合併）
- 2020年12月日本ヒューム株式会社と業務資本提携
- 2021年1月日本コンクリート工業株式会社と業務資本提携
- 2022年4月東京証券取引所スタンダード市場に市場変更
- 2022年4月大三島物産株式会社を買収し子会社化（持分法非適用非連結子会社）
- 2024年7月ＴＮ－Ｘ工法、一般財団法人ベターリビングより施工技術に関する建設技術審査証明を取得
- 2024年11月日本ヒューム株式会社と共同開発のＣＰ－Ｘ工法（既製コンクリート杭高支持力中掘り拡大根固め工法）、一般財団法人ベターリビングより基礎ぐいの許容支持力算定方法に関する技術評定（一般評定）を取得
- 2025年1月テノキューブ工法（スラリー式浅層混合処理地盤改良工法）、一般財団法人先端建設技術センターより施工技術に関する建設技術審査証明を取得
- 2025年12月ジャパンホームシールド株式会社と資本業務提携
事業の内容（有価証券報告書より）
当社グループは、当社と連結子会社4社（㈱テノックス技研、㈱広島組、㈱複合技術研究所、TENOX ASIA COMPANY LIMITED）及び持分法非適用非連結子会社2社（大三島物産㈱、TENOX VIETNAM PILE FACTORY COMPANY LIMITED）、持分法適用関連会社1社（ジャパンホームシールド㈱）で構成されており、建設及び建設資材の販売を主たる事業としております。 当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。 なお、次の3部門は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 （1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。建設事業………………当社、㈱テノックス技研、㈱広島組、及び大三島物産㈱の4社は基礎工事に特化した建設事業を営んでおり、㈱テノックス技研は、主に当社からの基礎工事の請負及び機材の賃貸を行っております。海外においては、TENOX ASIA COMPANY LIMITEDが事業を行っております。土木建築コンサ………ルティング全般等事業㈱複合技術研究所は土木建築コンサルティング全般等に関する事業及び工事物件の斡旋業務を営んでおります。その他の事業…………当社が行っている不動産賃貸事業等を含んでおります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJFD）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5NI）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TRZS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R60E）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OHY7）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針