決算データ · 試作 · 2026年3月期
日本ドライケミカル（1909）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日本ドライケミカルの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 326億円 | — | 11億円 | — | 274億円 | 42.4% | 739人 |
| 2019年3月期 | 363億円 | — | 11億円 | — | 281億円 | 44.7% | 830人 |
| 2020年3月期 | 399億円 | — | 16億円 | — | 419億円 | 33.1% | 1,032人 |
| 2021年3月期 | 431億円 | 34億円 | 23億円 | 7.9% | 400億円 | 40.4% | 1,038人 |
| 2022年3月期 | 448億円 | 28億円 | 19億円 | 6.3% | 415億円 | 40.6% | 1,038人 |
| 2023年3月期 | 502億円 | 39億円 | 25億円 | 7.7% | 479億円 | 39.8% | 1,104人 |
| 2024年3月期 | 559億円 | 48億円 | 33億円 | 8.6% | 540億円 | 41.2% | 1,150人 |
| 2025年3月期 | 557億円 | 61億円 | 40億円 | 11.0% | 509億円 | 50.3% | 1,157人 |
| 2026年3月期 | 605億円 | 80億円 | 51億円 | 13.2% | 570億円 | 54.5% | 1,195人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 557億円 | 605億円 | +48 |
| 売上原価 | 409億円 | 432億円 | +23 |
| 売上総利益 | 148億円 | 173億円 | +25 |
| 販売費及び一般管理費 | 87億円 | 93億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 61億円 | 80億円 | +19 |
| 経常利益 | 58億円 | 82億円 | +24 |
| 税引前利益 | 58億円 | 77億円 | +20 |
| 法人所得税 | 15億円 | 23億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 40億円 | 51億円 | +11 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 95億円 | 107億円 | +11 |
| 棚卸資産 | 36億円 | 41億円 | +5 |
| 流動資産 | 348億円 | 394億円 | +47 |
| 有形固定資産 | 96億円 | 96億円 | −0 |
| のれん | 5億円 | 4億円 | −1 |
| 非流動資産（固定資産） | 162億円 | 176億円 | +14 |
| 資産合計 | 509億円 | 570億円 | +61 |
| 社債及び借入金（流動） | 13億円 | 17億円 | +4 |
| 社債及び借入金（非流動） | 18億円 | 10億円 | −7 |
| 流動負債 | 171億円 | 172億円 | +0 |
| 非流動負債（固定負債） | 33億円 | 35億円 | +2 |
| 負債合計 | 204億円 | 207億円 | +3 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 247億円 | 292億円 | +45 |
| 資本合計（純資産） | 305億円 | 364億円 | +58 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 89億円 | 34億円 | −55 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -34億円 | -17億円 | +17 |
| 減価償却費 | 7億円 | 7億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -13億円 | -6億円 | +7 |
| 配当金の支払額 | -3億円 | -6億円 | −3 |
従業員
連結従業員1,195人
提出会社807人
平均年齢41.2歳
平均勤続年数12.4年
平均年間給与724万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,401人、発行済株式は7,181,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | ＡＬＳＯＫ | 16.4% |
| 2 | 日本ドライケミカル取引先持株会 | 6.3% |
| 3 | 日本カストディ銀行（信託口） | 6.3% |
| 4 | 初田製作所 | 5.1% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 3.9% |
| 6 | ＧＯＶＥＲＮＭＥＮＴ ＯＦ ＮＯＲＷＡＹ(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | 3.5% |
| 7 | ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ） | 3.3% |
| 8 | ＢＮＰ ＰＡＲＩＢＡＳ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ／２Ｓ／ＪＡＳＤＥＣ／ＦＩＭ／ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧＦＵＮＤＳ／ＵＣＩＴＳ ＡＳＳＥＴＳ | 3.1% |
| 9 | 新日本空調 | 2.9% |
| 10 | 日本ドライケミカル従業員持株会 | 1.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 155.94円 | 60円 | 20% | 10.0% | 7.7倍 |
| 2019年3月期 | 157.61円 | 42.5円 | 18% | 9.2% | 6.8倍 |
| 2020年3月期 | 224.12円 | 30円 | 12% | 12.0% | 6.2倍 |
| 2021年3月期 | 330.25円 | 33円 | 11% | 15.4% | 5.2倍 |
| 2022年3月期 | 67.52円 | 30円 | 13% | 11.5% | 6.4倍 |
| 2023年3月期 | 91.63円 | 38円 | 12% | 14.1% | 4.9倍 |
| 2024年3月期 | 120.38円 | 50円 | 11% | 15.9% | 5.6倍 |
| 2025年3月期 | 147.67円 | 70円 | 13% | 16.5% | 6.8倍 |
| 2026年3月期 | 189.61円 | 90円 | 12% | 17.9% | 12.9倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設（現名古屋支店及び札幌支店）1959年２月仙台出張所を開設（現東北支店）
- 1963年10月福岡駐在員事務所を開設（現九州支店）1971年２月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置1975年６月㈱京葉消防保守センター（現、日本ドライメンテナンス㈱）を設立1981年２月プレスト産業㈱を吸収合併1984年４月宮田防災工業㈱（子会社）を完全子会社化し、北海
- 1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得2000年９月公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92％を取得
- 2000年12月株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100％取得、上場廃止2001年６月東京都品川区勝島に本社を移転
- 2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併
- 2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化2008年２月 大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得2009年３月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得
- 2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併2011年６月東証第二部上場2012年３月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得2012年５月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結2012年８月㈱イナートガスセンターを設立
- 2012年10月沖電気防災㈱を子会社化2013年２月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結
- 2013年10月東京都港区台場に本社を移転
- 2013年12月東証第一部上場2014年８月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結
- 2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化2015年１月2016年２月2016年３月沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更綜合警備保障㈱（現、ＡＬＳＯＫ㈱）と資本業務提携契約を締結福島県福島市に福島工場を開設
- 2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併
- 2017年11月㈱始興金属を完全子会社化
- 2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化2019年３月㈱始興金属からＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱に社名変更2020年２月東京都北区田端に本社を移転2022年４月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行2023年６月ＮＤＣ Ｋｏｒｅａ㈱からＭ－ｔｅｃ
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（日本ドライケミカル株式会社）及び関係会社７社により構成されており、各種防災設備の設計・施工・保守点検、消火器及び消火設備、消防自動車、自動火災報知設備の製造・販売、防災用品の仕入・販売等の防災事業を行っております。当社グループは1955年４月の当社設立以来、粉末消火剤を用いた消火器及び消火設備の開発、販売を始めとして、商業ビル等の一般建築物、複合用途の建築物、危険物施設のあるプラント、工場、船舶等に各種消火器及び消火設備等を納入し、さらにこれらの設備の保守点検等のサービスも合わせた、人々に安心と安全を提供する総合防災企業として事業を行ってまいりました。当社グループが行っている防災に関するすべての事業は、設計、製造、施工、検査、保守点検に至るまで消防法をはじめとする法律及び関連する法規制に従って行われております。そのため、製品に対しては日本消防検定協会等の公的な第三者機関から製品型式を取得し、製造毎の個別検査を受け合格することが義務付けられております。また、防災設備の設置場所における消防検査に合格することも義務付けられております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YNKG）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W5RX）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TQOS）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R1WG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OG2R）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 途中〜（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針