決算データ · 試作 · 2026年5月期
インテグループ（192A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、インテグループの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月期 | 3億円 | — | -1億円 | — | 4億円 | 88.9% | 10人 |
| 2021年5月期 | 8億円 | — | 2億円 | — | 8億円 | 67.3% | 19人 |
| 2022年5月期 | 7億円 | — | 0億円 | — | 6億円 | 90.9% | 29人 |
| 2023年5月期 | 13億円 | 2億円 | 2億円 | 18.9% | 11億円 | 62.9% | 28人 |
| 2024年5月期 | 22億円 | 10億円 | 7億円 | 44.5% | 21億円 | 64.2% | 39人 |
| 2025年5月期 | 19億円 | 5億円 | 3億円 | 26.5% | 21億円 | 89.5% | 52人 |
| 2026年5月期 | 16億円 | 1億円 | 1億円 | 7.7% | 22億円 | 85.8% | 65人 |
損益の内訳
2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 19億円 | 16億円 | −3 |
| 売上原価 | 9億円 | 8億円 | −0 |
| 売上総利益 | 10億円 | 7億円 | −3 |
| 販売費及び一般管理費 | 6億円 | 6億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 5億円 | 1億円 | −4 |
| 経常利益 | 5億円 | 1億円 | −4 |
| 税引前利益 | 5億円 | 1億円 | −3 |
| 法人所得税 | 1億円 | 0億円 | −1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 3億円 | 1億円 | −2 |
財政状態
2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 19億円 | 20億円 | +1 |
| 流動資産 | 20億円 | 21億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 2億円 | 2億円 | −0 |
| 資産合計 | 21億円 | 22億円 | +1 |
| 流動負債 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 負債合計 | 2億円 | 3億円 | +1 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 19億円 | 19億円 | +0 |
| 資本合計（純資産） | 19億円 | 19億円 | +0 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -2億円 | 2億円 | +4 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2億円 | -1億円 | −3 |
| 減価償却費 | 0億円 | 0億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | — | -1億円 |
従業員
連結従業員—人
提出会社65人
平均年齢32.4歳
平均勤続年数2.6年
平均年間給与1,186万円
株主
2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は964人、発行済株式は2,184,200株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 藤井 一郎 | 33.0% |
| 2 | 籠谷 智輝 | 33.0% |
| 3 | 石川 大祐 | 2.8% |
| 4 | ＮＯＭＵＲＡ ＰＢ ＮＯＭＩＮＥＥＳ ＬＩＭＩＴＥＤ ＯＭＮＩＢＵＳ－ＭＡＲＧＩＮ（ＣＡＳＨＰＢ） | 2.5% |
| 5 | 吉川 直樹 | 1.8% |
| 6 | 廣瀬 一憲 | 1.4% |
| 7 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 1.4% |
| 8 | 野村證券 | 1.3% |
| 9 | ＥＰＡＲＫ | 1.1% |
| 10 | ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | 0.9% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年5月期 | -29.4円 | — | — | — | — |
| 2021年5月期 | 95.56円 | — | — | 45.1% | — |
| 2022年5月期 | -0.13円 | — | — | — | — |
| 2023年5月期 | 85.35円 | — | — | 28.2% | — |
| 2024年5月期 | 336.17円 | — | — | 65.5% | — |
| 2025年5月期 | 148.55円 | 45円 | 30% | 19.1% | 16.7倍 |
| 2026年5月期 | 39.85円 | 20円 | 50% | 4.5% | 34.4倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2019年12月Ｍ＆Ａ成約数（累計）100組を達成2020年６月業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内）2020年７月監査等委員会設置会社へ移行2023年２月Ｍ＆Ａ成約数（累計）200組を達成2024年５月業容拡大に伴い本社を移転（東京都千代田区丸の内）2024年６月東京証券取引所グロー
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は、「我々は、完全成功報酬制のＭ＆Ａ仲介会社として、質量ともに圧倒的なリーディング企業になり、優良企業の存続・発展、起業家精神の高揚、経済全体の生産性の向上に貢献する。」及び「我々は、様々な経営課題を解決することで、経営と経営者に付加価値を与え、企業や組織の経営力の向上に貢献し、社会に活力を与え、そして最も信頼される経営支援会社になる。」というビジョンの下、日本社会が抱える重要課題である中小企業の後継者不足問題等をＭ＆Ａで解決するために、創業以来、中小企業を中心としたＭ＆Ａ仲介サービスを提供しております。当社はＭ＆Ａ仲介事業のみの単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。 (１) Ｍ＆Ａ仲介サービスについて 当社のＭ＆Ａ仲介サービスは、会社売却を希望されている経営者に、初期のご相談から、売却見込額の査定、買い手候補企業・譲渡スキームの提案、必要資料の準備、買い手候補の選定、買い手候補への提案、買い手候補との面談、条件交渉、基本合意、デューデリジェンスのアレンジ、最終契約に至るまでワンストップで支援するサービスです。 (２) 当社の特徴①完全成功報酬制の料金体系 当社は、売り手・買い手ともに、着手金（一般的に仲介契約書締結時に発生）、中間金（一般的に基本合意書締結時に発生）を徴収せず、成功報酬のみでＭ＆Ａを支援しております。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年5月期（S100YZEV）
- 有価証券報告書 2025年5月期（S100WLX8）
- 有価証券報告書 2024年5月期（S100UALH）
- J-Quants API（日本取引所グループ）：日次株価 2025年3月期途中〜2026-06-23（無料プランの範囲。期末株価と高値・安値・時価総額はここから）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針