インテグループ（192A）

事業の中身

会社を売りたい経営者と、会社を買いたい企業の間に入って、M&Aの成立まで支える仲介の会社だ。中小企業の後継者不足をM&Aで解決することを掲げ、初期の相談から、売却見込額の査定、買い手候補の選定と提案、条件の交渉、デューデリジェンスの手配、最終契約までをひとつの窓口で引き受ける。M&A仲介事業の単一のセグメントで営む。

料金は完全成功報酬制で、仲介の契約を結ぶ時の着手金も、基本合意の時の中間金も受け取らない。成功報酬には下限にあたる最低成功報酬額を置き、算定の基準には移動総資産ではなく売買金額を使う。一件を初めから終わりまで一人のコンサルタントが担い、作成した資料は別の人が確かめる体制をとる。

• 業界図鑑証券会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、会社や事業を売りたい経営者と、買いたい企業の双方だ。中小企業が中心で、成立した時に双方から成功報酬を受け取る。案件は広告やダイレクトメールや電話営業で自ら開拓するほか、金融機関などの提携先から紹介を受けることもある。

業績5年

2026年5月期の売上高は16億円、営業利益は1億円、当期純利益は1億円。

2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は167%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が6.3%、2025年5月期が26.3%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率6.3%は、図鑑にある「証券」の会社6社の中で上から6番目。中央値は26.1%で、低い方。

売上の伸び+167%は、上から1番目。中央値は+98%で、高い方。

従業員1人あたりの売上2,462万円は、上から6番目。中央値は8,678万円で、低い方。

売上の大きさは、6社の中で上から6番目。中央値は8,334億円。

比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・日本M&Aセンター。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑野村ホールディングス（8604）
• 会社図鑑SBIホールディングス（8473）
• 会社図鑑大和証券グループ本社（8601）
• 会社図鑑日本取引所グループ（8697）
• 会社図鑑日本M&Aセンターホールディングス（2127）

100円売ると、どこへ行く

2026年5月期の売上高を100円とすると、費用に94円が出ていき、営業利益として6円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期純利益が6円。

会社の大きさ

連結の従業員数は65人。本社は千代田区丸の内１－６－５。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり2,462万円になる。

何に左右される

M&Aは成立して初めて報酬になるので、成約の組数が売上の土台になる。報酬は売買金額に料率を掛けて決まり、小さな案件には下限の額が当てはまる。

初めから終わりまで一人で担う形なので、コンサルタントの数が扱える案件の量を決める。自らの開拓と、金融機関などの提携先からの紹介が、相談の入り口になる。提携先から紹介を受けた案件では、成功報酬の一定の割合を紹介料として支払う。

• 仕組み図鑑会社の値段は、どう決まる？

この会社の技術

買いたい企業の買収のニーズを社内のデータベースに登録しておき、売却の案件が出てきた時に、会社名を伏せた資料から順に情報を開いていく進め方をとる。

この会社を読む言葉

• M&A仲介：会社を売りたい側と買いたい側の間に入って、取引をまとめること
• 完全成功報酬制：取引が成立した時だけ報酬が発生する料金の形
• デューデリジェンス：買う側が、取引の前に相手の会社を調べること