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会社図鑑

日本取引所グループ(8697)

日本取引所は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は1,987億円。平均年収は1,113万円(単体・その他金融業39社の中で3位)。上場会社(証券コード 8697)。 英文社名は「Japan Exchange Group, Inc.」。

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売上収益1,987億円前期比 +22.5%
営業利益1,163億円前期比 +29.1%
純利益791億円前期比 +29.5%
営業利益率58.5%前期 55.5%

2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-11 提出)の数字(EDINET)

証券コード
8697
業種(東証33業種)
その他金融業
決算日
3月31日
本社
東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京都の上場企業一覧
従業員
連結 1,268人・単体 223人
平均年収
1,113万円(単体・平均年齢 46.8歳・平均勤続 19.8年)その他金融業の39社の中で3位・業種の中央値 714万円 その他金融業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
年度平均年収(単体)従業員(連結)
2022年3月期1,035万円1,193人
2023年3月期1,057万円1,238人
2024年3月期1,067万円1,249人
2025年3月期1,110万円1,263人
2026年3月期1,113万円1,268人

事業の分類

事業
取引所運営取引所
東証業種
その他金融業

分類の根拠:日本取引所グループ 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。

事業の中身

東京証券取引所と大阪取引所などを運営し、株や先物の売買のたびに手数料を受け取る。上場する会社からの料金と、相場のデータの販売もある。売買の半分超は海外の投資家によるものだ。

市場の区分や規則を作り、上場会社に情報の開示を求める立場でもある。

誰に売る

客は証券会社、上場会社、相場のデータを買う情報会社と投資家、日本株を売買する海外の投資家だ。

日本取引所グループ(8697):誰に売る日本取引所グループ(8697):誰に売る主な客証券会社売買の手数料と清算最大の柱上場会社上場の料金数で動く情報会社・投資家相場のデータの販売安定海外の投資家日本株の売買半分超日本取引所グループ(8697):誰に売る日本取引所グループ(8697):誰に売る主な客証券会社売買の手数料と清算最大の柱上場会社上場の料金数で動く情報会社・投資家相場のデータの販売安定海外の投資家日本株の売買半分超

業績5年

2026年3月期の売上収益は1,987億円、営業利益は1,163億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は791億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は47%増えた。

日本取引所グループ(8697):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/31,354億円2023/31,340億円2024/31,529億円2025/31,622億円2026/31,987億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益1,163億円純利益791億円日本取引所グループ(8697):業績5年2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。売上収益2022/31,354億円2023/31,340億円2024/31,529億円2025/31,622億円2026/31,987億円営業利益・純利益2022/32023/32024/32025/32026/3営業利益1,163億円純利益791億円
2022年3月期から2026年3月期。単位は億円。凡例の純利益は当期利益:親会社の所有者に帰属。

営業利益率の推移

売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が58.5%、2025年3月期が55.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

日本取引所グループ(8697):営業利益率の推移日本取引所グループ(8697):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益58.5%2025年3月期 55.5%+3.0%直近の推移54.3% → 58.5%2022年3月期から2026年3月期の推移日本取引所グループ(8697):営業利益率の推移日本取引所グループ(8697):営業利益率の推移営業利益 ÷ 売上収益58.5%2025年3月期 55.5%+3.0%直近の推移54.3% → 58.5%2022年3月期から2026年3月期の推移

他の会社と比べると

営業利益率58.5%は、図鑑にある「証券」の会社62社の中で上から3番目。中央値は19.4%で、高い方。

売上の伸び+47%は、上から29番目。中央値は+47%で、真ん中あたり。

従業員1人あたりの売上15,670万円は、上から10番目。中央値は3,837万円で、高い方。

売上の大きさは、62社の中で上から6番目。中央値は136億円。

利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

日本取引所グループ(8697):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「証券」の会社62社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 19.4%低い高い58.5% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +47%低い高い+47% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 3,837万円低い高い15,670万円 高い方売上の大きさ62社の中で中央値 136億円低い高い1,987億円 高い方日本取引所グループ(8697):他の会社と比べると帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。図鑑にある「証券」の会社62社の分布。灰色の帯が真ん中の半分、縦線が中央値、点がこの会社営業利益率2026年3月期中央値 19.4%低い高い58.5% 高い方売上の伸び2022年3月期から2026年3月期中央値 +47%低い高い+47% 真ん中あたり1人あたり売上売上 ÷ 従業員数中央値 3,837万円低い高い15,670万円 高い方売上の大きさ62社の中で中央値 136億円低い高い1,987億円 高い方
帯の左が低い、右が高い。灰色は真ん中の半分(四分位)。

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に41円が出ていき、営業利益として59円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が40円。

日本取引所グループ(8697):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先41円19円40円費用(材料・人件費・販売など)41円税金や利子など19円純利益40円日本取引所グループ(8697):100円売ると、どこへ行く売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。2026年3月期・100円の行き先・行き先41円19円40円費用(材料・人件費・販売など)41円税金や利子など19円純利益40円
売上を100円に揃えた内訳。数字は四捨五入。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,268人。本社は中央区日本橋兜町2番1号。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり15,670万円になる。

日本取引所グループ(8697):会社の大きさ日本取引所グループ(8697):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)15,670万円1,987億円 ÷ 1,268人日本取引所グループ(8697):会社の大きさ日本取引所グループ(8697):会社の大きさ従業員1人あたりの売上高(万円)15,670万円1,987億円 ÷ 1,268人

何に左右される

株の売買代金が手数料の本体で、相場の活気で動く。新規上場の数が上場料を決め、海外の投資家の動きが売買の半分超を占める。

止められない売買のシステムに投資が要り、制度の変更が上場会社の行動を変える。

日本取引所グループ(8697):何に左右される日本取引所グループ(8697):何に左右される効くもの株の売買代金手数料の本体相場の活気上場の数新規上場と上場料景気海外投資家の動き売買の半分超世界の相場システムの投資止められない売買の仕組み費用規制と制度市場の区分と規則上場会社の行動日本取引所グループ(8697):何に左右される日本取引所グループ(8697):何に左右される効くもの株の売買代金手数料の本体相場の活気上場の数新規上場と上場料景気海外投資家の動き売買の半分超世界の相場システムの投資止められない売買の仕組み費用規制と制度市場の区分と規則上場会社の行動

この会社の技術

一日に何億件の注文を千分の一秒で突き合わせ、止めない売買のシステム。

この会社を読む言葉

  • 取引所:株や先物を売買する市場を運営する場所
  • 売買代金:市場で売買された金額の合計
  • 清算:売買の後にお金と株の受け渡しを確定させること

つながる図鑑

この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。

出典と生成

データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:その他金融業。

数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針

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