日本取引所グループ（8697）

事業の中身

東京証券取引所と大阪取引所などを運営し、株や先物の売買のたびに手数料を受け取る。上場する会社からの料金と、相場のデータの販売もある。売買の半分超は海外の投資家によるものだ。

市場の区分や規則を作り、上場会社に情報の開示を求める立場でもある。

• 業界図鑑証券会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は証券会社、上場会社、相場のデータを買う情報会社と投資家、日本株を売買する海外の投資家だ。

業績5年

2026年3月期の営業収益は1,987億円、営業利益は1,163億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は791億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、営業収益は47%増えた。

営業利益率の推移

営業収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が58.5%、2025年3月期が55.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率58.5%は、図鑑にある「証券」の会社4社の中で上から1番目。中央値は39.1%で、高い方。

売上の伸び+47%は、上から4番目。中央値は+98%で、低い方。

従業員1人あたりの売上15,670万円は、上から1番目。中央値は9,978万円で、高い方。

売上の大きさは、4社の中で上から4番目。中央値は1.7兆円。

比べた相手は、野村・SBI・大和証券G。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑野村ホールディングス（8604）
• 会社図鑑SBIホールディングス（8473）
• 会社図鑑大和証券グループ本社（8601）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の営業収益を100円とすると、費用に41円が出ていき、営業利益として59円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社の所有者に帰属する当期利益が40円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,268人。本社は東京都。決算期は3月。営業収益を従業員数で割ると、1人あたり15,670万円になる。

何に左右される

株の売買代金が手数料の本体で、相場の活気で動く。新規上場の数が上場料を決め、海外の投資家の動きが売買の半分超を占める。

止められない売買のシステムに投資が要り、制度の変更が上場会社の行動を変える。

• 仕組み図鑑上場すると、会社は何が変わる？
• 仕組み図鑑株価って、何で動くの？

この会社の技術

一日に何億件の注文を千分の一秒で突き合わせ、止めない売買のシステム。

この会社を読む言葉

• 取引所：株や先物を売買する市場を運営する場所
• 売買代金：市場で売買された金額の合計
• 清算：売買の後にお金と株の受け渡しを確定させること