会社図鑑
日本取引所グループ(8697)
日本取引所は、何で稼いでいる? 2026年3月期の売上収益は1,987億円。平均年収は1,113万円(単体・その他金融業39社の中で3位)。上場会社(証券コード 8697)。 英文社名は「Japan Exchange Group, Inc.」。
2026年3月期・有価証券報告書(2026-06-11 提出)の数字(EDINET)
- 証券コード
- 8697
- 業種(東証33業種)
- その他金融業
- 決算日
- 3月31日
- 本社
- 東京都中央区日本橋兜町2番1号 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 1,268人・単体 223人
- 平均年収
- 1,113万円(単体・平均年齢 46.8歳・平均勤続 19.8年)その他金融業の39社の中で3位・業種の中央値 714万円 その他金融業の年収ランキング自分の年収と比べる
年収と従業員の推移(2022年3月期〜2026年3月期)
| 年度 | 平均年収(単体) | 従業員(連結) |
|---|---|---|
| 2022年3月期 | 1,035万円 | 1,193人 |
| 2023年3月期 | 1,057万円 | 1,238人 |
| 2024年3月期 | 1,067万円 | 1,249人 |
| 2025年3月期 | 1,110万円 | 1,263人 |
| 2026年3月期 | 1,113万円 | 1,268人 |
事業の分類
- 事業
- 取引所運営取引所
- 東証業種
- その他金融業
分類の根拠:日本取引所グループ 有価証券報告書 2026年3月期 事業の内容。確認日 。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
東京証券取引所と大阪取引所などを運営し、株や先物の売買のたびに手数料を受け取る。上場する会社からの料金と、相場のデータの販売もある。売買の半分超は海外の投資家によるものだ。
市場の区分や規則を作り、上場会社に情報の開示を求める立場でもある。
誰に売る
客は証券会社、上場会社、相場のデータを買う情報会社と投資家、日本株を売買する海外の投資家だ。
業績5年
2026年3月期の売上収益は1,987億円、営業利益は1,163億円、当期利益:親会社の所有者に帰属は791億円。
2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上収益は47%増えた。
営業利益率の推移
売上収益に対する営業利益の割合は、2026年3月期が58.5%、2025年3月期が55.5%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。
他の会社と比べると
営業利益率58.5%は、図鑑にある「証券」の会社62社の中で上から3番目。中央値は19.4%で、高い方。
売上の伸び+47%は、上から29番目。中央値は+47%で、真ん中あたり。
従業員1人あたりの売上15,670万円は、上から10番目。中央値は3,837万円で、高い方。
売上の大きさは、62社の中で上から6番目。中央値は136億円。
利益率は、各社が開示している利益(営業利益・経常利益・税引前利益など)を売上で割って計算している。
比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。
100円売ると、どこへ行く
2026年3月期の売上収益を100円とすると、費用に41円が出ていき、営業利益として59円が残る。そこから税金や利子などを払った後の当期利益:親会社の所有者に帰属が40円。
会社の大きさ
連結の従業員数は1,268人。本社は中央区日本橋兜町2番1号。決算期は3月。売上収益を従業員数で割ると、1人あたり15,670万円になる。
何に左右される
株の売買代金が手数料の本体で、相場の活気で動く。新規上場の数が上場料を決め、海外の投資家の動きが売買の半分超を占める。
止められない売買のシステムに投資が要り、制度の変更が上場会社の行動を変える。
この会社の技術
一日に何億件の注文を千分の一秒で突き合わせ、止めない売買のシステム。
この会社を読む言葉
- 取引所:株や先物を売買する市場を運営する場所
- 売買代金:市場で売買された金額の合計
- 清算:売買の後にお金と株の受け渡しを確定させること
つながる図鑑
この頁から辿れる辺。問いの形で置いてある。
出典と生成
データの注記:EDINET の有価証券報告書(XBRL)から機械取得(2026-09-14)。 セグメント表なし(単一セグメント)。 東証33業種:その他金融業。
数字は EDINET の有価証券報告書から(出荷前に照合) この頁はデータから作った。更新日 2026-10-29。編集方針
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