日本M&Aセンターホールディングス（2127）

事業の中身

M&Aの仲介を主な仕事とする会社だ。持株会社で、事業は子会社が営む。会社を譲りたい企業と譲り受けたい企業の間に入り、案件の受託から、企業の評価、譲受企業への提案、条件の交渉、買収監査の支援、最終契約までを担う。事業はM&Aの仲介という単一のセグメントで、売上はM&A仲介事業とその他の事業に分かれる。

報酬は二段になっている。提携仲介契約を結んだ時に着手金を受け取り、最終契約まで至った時に成功報酬を受け取る。成功報酬は時価総資産に料率を掛けて算出し、料率は企業の規模が大きくなるほど下がるレーマン方式の表を使う。周辺には、企業評価を行う子会社、成約後の事業統合を支えるPMIのコンサルティングの子会社、事業承継や成長戦略をテーマとするファンドの運営会社がある。各地域の会計事務所が運営する地域M&Aセンターの会員組織の運営や、プロ投資家向けの株式市場への上場の支援も行う。

• 業界図鑑証券会社は、何で稼いでいる？

誰に売る

客は、会社を譲りたい企業の経営者と、譲り受けたい企業だ。案件の情報は、金融機関や会計事務所のネットワーク、一般の事業法人やファンドへの直接の働きかけ、業種に専門特化した相談から集める。

業績5年

2026年3月期の売上高は503億円、営業利益は188億円、親会社株主に帰属する当期純利益は125億円。

2022年3月期から2026年3月期までの5期で、売上高は25%増えた。

営業利益率の推移

売上高に対する営業利益の割合は、2026年3月期が37.4%、2025年3月期が37.9%。100円売っていくら本業の利益が残るかの目安で、この率が高いほど値下げや不況に耐えやすい。

他の会社と比べると

営業利益率37.4%は、図鑑にある「証券」の会社6社の中で上から2番目。中央値は26.1%で、高い方。

売上の伸び+25%は、上から6番目。中央値は+98%で、低い方。

従業員1人あたりの売上4,736万円は、上から5番目。中央値は8,678万円で、低い方。

売上の大きさは、6社の中で上から5番目。中央値は8,334億円。

比べた相手は、野村・SBI・大和証券G・日本取引所G・インテグループ。

利益率は、各社が開示している利益（営業利益・経常利益・税引前利益など）を売上で割って計算している。

比べる相手は、この図鑑に載っている同じ業界の会社。会社が増えるほど、位置は正確になる。

• 会社図鑑野村ホールディングス（8604）
• 会社図鑑SBIホールディングス（8473）
• 会社図鑑大和証券グループ本社（8601）
• 会社図鑑日本取引所グループ（8697）
• 会社図鑑インテグループ（192A）

100円売ると、どこへ行く

2026年3月期の売上高を100円とすると、費用に63円が出ていき、営業利益として37円が残る。そこから税金や利子などを払った後の親会社株主に帰属する当期純利益が25円。

会社の大きさ

連結の従業員数は1,062人。本社は千代田区丸の内一丁目８番。決算期は3月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり4,736万円になる。

何に左右される

譲りたい会社の情報をどれだけ集められるかが、仲介の入り口になる。最終契約まで至った成約の件数が成功報酬を生み、取引の規模が報酬の大きさを決める。

案件を担うコンサルタントの数が扱える量を決める。引き受ける前の受託の審査が、案件の信頼性を保つ役割を持つ。企業の評価や成約後の統合の支援、ファンドの運営といった周辺の事業も収入の一部になる。

• 仕組み図鑑会社の値段は、どう決まる？

この会社の技術

譲渡する会社の情報を、企業名を伏せた一枚の資料から、秘密保持の契約を結んだうえでの企業概要書へと、段階を追って開いていく進め方。企業の価値を参考の価格として算定する手順を社内に持つ。

この会社を読む言葉

• M&A仲介：会社を譲りたい側と譲り受けたい側の間に入って、取引をまとめること
• 着手金：仲介の契約を結んだ段階で受け取る料金
• レーマン方式：取引の規模が大きくなるほど料率が下がる、報酬の決め方