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決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本M&Aセンターホールディングス(2127)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本M&Aセンターホールディングスの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期246億円82億円317億円69.4%337人
2019年3月期285億円89億円356億円76.2%451人
2020年3月期320億円103億円443億円81.0%582人
2021年3月期348億円153億円107億円44.1%541億円82.1%810人
2022年3月期404億円164億円114億円40.7%589億円86.1%972人
2023年3月期413億円153億円98億円37.0%658億円82.8%1,083人
2024年3月期441億円161億円107億円36.4%586億円74.9%1,043人
2025年3月期441億円167億円110億円37.9%618億円76.4%1,086人
2026年3月期503億円188億円125億円37.3%662億円75.8%1,062人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益441億円503億円+62
売上原価174億円200億円+26
売上総利益267億円303億円+36
販売費及び一般管理費100億円115億円+15
営業利益(売上総利益−販管費)167億円188億円+21
経常利益169億円192億円+22
税引前利益169億円192億円+22
法人所得税60億円67億円+7
当期利益(親会社の所有者に帰属)110億円125億円+15

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物392億円405億円+12
流動資産426億円438億円+12
有形固定資産5億円6億円+1
非流動資産(固定資産)192億円225億円+32
資産合計618億円662億円+44
社債及び借入金(非流動)40億円21億円−19
流動負債99億円131億円+32
非流動負債(固定負債)43億円25億円−19
負債合計142億円156億円+14
親会社の所有者に帰属する持分460億円494億円+34
資本合計(純資産)476億円506億円+31
日本M&Aセンターホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成61%38%現金及び現金同等物405億円(61%)有形固定資産6億円(1%)その他の資産252億円(38%)日本M&Aセンターホールディングス:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成61%38%現金及び現金同等物405億円(61%)有形固定資産6億円(1%)その他の資産252億円(38%)
資産合計を100とした構成。
日本M&Aセンターホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%75%社債及び借入金21億円(3%)その他の負債135億円(20%)親会社の所有者に帰属する持分494億円(75%)非支配持分13億円(2%)日本M&Aセンターホールディングス:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成20%75%社債及び借入金21億円(3%)その他の負債135億円(20%)親会社の所有者に帰属する…494億円(75%)非支配持分13億円(2%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー131億円156億円+24
財務活動によるキャッシュ・フロー-88億円-106億円−18
減価償却費1億円2億円+0
有形固定資産の取得による支出-1億円-3億円−2
配当金の支払額-83億円-92億円−10

従業員

連結従業員1,062人
提出会社—人
平均年齢
平均勤続年数
平均年間給与

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は103,995人、発行済株式は336,934,800株。

日本M&Aセンターホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行18.6%日本カストディ銀行(信託口)9%三宅 卓6.6%分林 保弘2.7%STATE STREET B2.3%THE BANK OF NE2.1%HSBC-FUND SERV1.7%NORTHERN TRUST1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本M&Aセンターホールディングス:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…18.6%日本カストデ…9%三宅 卓6.6%分林 保弘2.7%STATE S…2.3%THE BAN…2.1%HSBC-F…1.7%NORTHE…1.5%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)18.6%
2日本カストディ銀行(信託口)9.0%
3三宅 卓6.6%
4分林 保弘2.7%
5STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.3%
6THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)2.1%
7HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500 HKMPF 10PCT POOL(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.7%
8NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING(常任代理人 香港上海銀行東京支店)1.5%
9JP MORGAN CHASE BANK 385781(常任代理人 みずほ銀行決済営業部)1.3%
10日本カストディ銀行(年金信託口)1.3%
日本M&Aセンターホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元981368%927030%1296750%金融機関981368%金融商品取引業者79558%その他の法人81975%外国法人等927030%個人その他1296750%日本M&Aセンターホールディングス:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元981368%927030%1296750%金融機関981368%金融商品取引業者79558%その他の法人81975%外国法人等927030%個人その他1296750%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期25.41円41円40%42.8%72.0倍
2019年3月期27.57円23円41%36.1%55.0倍
2020年3月期31.65円26円42%32.6%46.7倍
2021年3月期32.46円28円44%26.6%92.2倍
2022年3月期34.6円18円73%24.0%49.9倍
2023年3月期29.76円23円278%18.7%33.1倍
2024年3月期33.04円23円95%21.8%29.9倍
2025年3月期34.54円29円110%24.1%16.7倍
2026年3月期39.36円29円75%25.7%16.0倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 2002年12月商号を株式会社日本M&Aセンターに変更
  • 2003年11月本社を東京都千代田区丸の内一丁目に移転
  • 2006年10月東京証券取引所マザーズ市場に当社株式を上場
  • 2007年12月東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更2010年4月札幌営業所設置2013年4月名古屋支社設置2016年1月100%子会社株式会社企業評価総合研究所を設立(資本金1千万円、現連結子会社)2016年4月福岡営業所設置2016年4月シンガポール・オフィス設置20
  • 2019年10月インドネシア駐在員事務所開設2020年2月Nihon M&A Center Vietnam co.,LTDを設立(資本金VND6,365,100,000、現連結子会社)2020年3月マレーシア駐在員事務所開設
  • 2020年10月株式会社サーチファンド・ジャパンを設立(資本金2千万円、現持分法適用関連会社)株式会社スピアを株式譲受により完全子会社化(現連結子会社)2021年8月Nihon M&A Center Singapore Pte. Ltd. 設立(資本金S$300,000、現連結子会社)2021年
  • 2021年10月純粋持株会社体制へ移行
  • 2021年11月タイ駐在員事務所開設2022年4月東京証券取引所市場第一部から東京証券取引所プライム市場へ市場変更2023年7月NOBUNAGAサクセション株式会社を設立(資本金1億円、現持分法適用関連会社)
  • 2023年12月100%子会社株式会社AtoG Capitalを設立(資本金5千万円、現連結子会社)2024年1月Nihon M&A Center (Thailand) Co., Ltd.を設立(資本金THB8,000,000、現連結子会社)2024年2月100%子会社株式会社日本DX人材センタ
  • 2024年10月株式会社日本サーチファンドを設立(資本金1億円、現連結子会社)2025年6月 PT Nihon Mergers And Acquisitions Center Indonesiaを設立(資本金IDR10,010,000,000、現連結子会社)2025年7月株式会社おきぎんサクセス

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社17社及び持分法適用関連会社18社で構成されております。当社グループはM&Aの仲介を主たる業務としており、M&Aにおける全てのプロセスにおいて付加価値の高いサービスを提供できるM&A総合企業として以下のとおり事業領域を拡大しております。なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。当社グループの事業は、M&Aの仲介事業という単一の事業セグメントであります。当社グループの売上分類といたしましては、(1)M&A仲介事業、(2)その他の事業に区分されております。 (1) M&A仲介事業(当社グループのM&A仲介業務について) M&Aの仲介業務を遂行するためには優良な案件情報が最も大切ですが、当社グループでは案件情報に下記のとおり多面的にアプローチすることにより、それらを効率的に取得しています。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針