決算データ · 試作 · 2026年3月期
北陸電気工事（1930）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、北陸電気工事の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 422億円 | — | 33億円 | — | 470億円 | 66.2% | 1,049人 |
| 2019年3月期 | 437億円 | — | 28億円 | — | 500億円 | 66.8% | 1,055人 |
| 2020年3月期 | 499億円 | — | 31億円 | — | 534億円 | 67.3% | 1,082人 |
| 2021年3月期 | 449億円 | 39億円 | 32億円 | 8.6% | 537億円 | 71.6% | 1,141人 |
| 2022年3月期 | 459億円 | 32億円 | 23億円 | 6.9% | 555億円 | 71.9% | 1,160人 |
| 2023年3月期 | 449億円 | 24億円 | 16億円 | 5.3% | 548億円 | 74.3% | 1,231人 |
| 2024年3月期 | 534億円 | 34億円 | 22億円 | 6.4% | 628億円 | 66.7% | 1,330人 |
| 2025年3月期 | 556億円 | 44億円 | 32億円 | 7.8% | 607億円 | 72.3% | 1,333人 |
| 2026年3月期 | 610億円 | 51億円 | 39億円 | 8.4% | 620億円 | 74.3% | 1,354人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 556億円 | 610億円 | +54 |
| 売上原価 | 452億円 | 495億円 | +42 |
| 売上総利益 | 104億円 | 116億円 | +12 |
| 販売費及び一般管理費 | 60億円 | 65億円 | +4 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 44億円 | 51億円 | +8 |
| 経常利益 | 46億円 | 55億円 | +8 |
| 税引前利益 | 47億円 | 54億円 | +8 |
| 法人所得税 | 15億円 | 16億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 32億円 | 39億円 | +7 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 228億円 | 200億円 | −28 |
| 流動資産 | 397億円 | 398億円 | +1 |
| 有形固定資産 | 129億円 | 126億円 | −4 |
| のれん | 11億円 | 8億円 | −3 |
| 非流動資産（固定資産） | 211億円 | 222億円 | +12 |
| 資産合計 | 607億円 | 620億円 | +13 |
| 社債及び借入金（非流動） | 1億円 | 0億円 | −0 |
| 流動負債 | 133億円 | 120億円 | −13 |
| 非流動負債（固定負債） | 35億円 | 39億円 | +4 |
| 負債合計 | 168億円 | 159億円 | −9 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 435億円 | 454億円 | +19 |
| 資本合計（純資産） | 439億円 | 461億円 | +22 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 76億円 | 6億円 | −71 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -14億円 | -21億円 | −7 |
| 減価償却費 | 10億円 | 10億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -4億円 | -5億円 | −1 |
| 配当金の支払額 | -12億円 | -13億円 | −1 |
従業員
連結従業員1,354人
提出会社1,153人
平均年齢40歳
平均勤続年数17年
平均年間給与660万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は4,945人、発行済株式は29,963,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 北陸電力 | 49.4% |
| 2 | 日本マスタートラスト信託銀行(信託口) | 5.0% |
| 3 | 光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 3.7% |
| 4 | 北陸電気工事従業員持株会 | 3.2% |
| 5 | 日本カストディ銀行(信託Ｅ口) | 3.2% |
| 6 | 日本カストディ銀行(信託口) | 1.3% |
| 7 | 光通信 | 1.1% |
| 8 | 北陸電機商会 | 0.9% |
| 9 | 三井住友信託銀行 | 0.9% |
| 10 | 日本生命保険相互会社 | 0.7% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 140.82円 | 18円 | 13% | 11.1% | 8.2倍 |
| 2019年3月期 | 119.5円 | 24円 | 21% | 8.6% | 7.5倍 |
| 2020年3月期 | 134.04円 | 25円 | 19% | 9.0% | 6.8倍 |
| 2021年3月期 | 113.46円 | 30円 | 22% | 8.5% | 9.0倍 |
| 2022年3月期 | 80.25円 | 30円 | 38% | 5.7% | 9.8倍 |
| 2023年3月期 | 58.17円 | 36円 | 59% | 4.0% | 13.3倍 |
| 2024年3月期 | 78.92円 | 40円 | 47% | 5.3% | 16.5倍 |
| 2025年3月期 | 113.89円 | 44円 | 38% | 7.4% | 10.7倍 |
| 2026年3月期 | 139.72円 | 48円 | 35% | 8.6% | 10.2倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1944年10月１日、軍需省から発せられた「電気工事業整備要綱」に基づき、北陸配電株式会社(現、北陸電力株式会社)後援のもと、北陸３県下の主要電気工事業者13社が統合し、資本金35万円をもって北陸電気工事株式会社として設立された。設立当初は、本店を富山市柳町30番地に、また支店を富山、金沢、福井
- 1944年10月会社設立、事業の目的を「電気工事」とする1946年９月本店を富山市桜橋通り１番地に移転
- 1948年12月高岡営業所を支店に変更
- 1949年10月建設業法による建設大臣登録を受ける1954年８月本店を富山市東田地方５番地に移転(1965年４月住居表示変更により富山市東田地方町１丁目１番１号となる)
- 1960年10月七尾営業所を支店に変更1963年５月「屋内管工事」の営業を開始1966年１月大阪支店を設置
- 1966年10月東京支店を設置
- 1972年11月事業目的の明確化を図るため電気工事・屋内管工事と表わしていたものを電気工事・管工事・電気通信工事・消防施設工事に改める1973年９月建設業法改正により、建設大臣許可(特－48)第1677号を受ける1974年６月建設大臣許可(般－49)第1677号を受ける1982年６月「水道施設工
- 1986年11月大阪証券取引所市場第二部に上場
- 1990年12月東京証券取引所市場第二部に上場1991年９月「鋼構造物工事」の営業を開始1992年９月東京証券取引所市場第一部・大阪証券取引所市場第一部に上場2003年９月「塗装工事」の営業を開始2007年９月大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止2009年４月新川支店・小松支店を設置2011年５
- 2021年10月「建築工事」の営業を開始2022年４月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
- 2022年10月株式会社スカルトを子会社化
- 2022年12月株式会社蒲原設備工業を子会社化
- 2023年12月株式会社日建を子会社化
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループは、当社、その他の関係会社１社、子会社６社及び関連会社１社で構成され、設備工事業を主な事業の内容としている。当社グループの事業に係る位置付け及び事業内容は次のとおりである。 〔設備工事業〕・当社は電気工事、電気通信工事、管工事、水道施設工事、消防施設工事、土木工事を請負施工している。なお、配電設備等の電力供給設備に係わる電気工事は、その他の関係会社である北陸電力㈱を中心とする北陸電力グループから請負施工している。・㈱スカルトは電力供給設備に係わる電気工事以外の電気工事を請負施工している。・㈱蒲原設備工業及び㈱日建は管工事を請負施工している。 〔その他の事業〕・ホッコー商事㈱は不動産賃貸等を行っている。・Ｂｌｕｅ・Ｓｋｙ㈱はクライミング施設の運営等を行っている。・PT AWINA RIKUDENKO SOLAR ENGINEERING INDONESIAはリース事業を行っている。・㈱大山ファーストはＰＦＩ事業を行っている。 事業の系統図は次のとおりである。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YI00）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W966）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TWJM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100RA0C）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OLWP）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針