図解経済
決算データ日本リーテック(1938)図解決算データセグメント
図解経済会社図鑑日本リーテック(1938) › 決算データ

決算データ · 試作 · 2026年3月期

日本リーテック(1938)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、日本リーテックの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

← 1枚の図解に戻る

指標を組んで見る

詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期526億円39億円719億円64.6%1,450人
2019年3月期575億円34億円769億円64.1%1,482人
2020年3月期616億円36億円797億円65.1%1,534人
2021年3月期552億円42億円33億円7.6%806億円67.8%1,543人
2022年3月期532億円31億円24億円5.8%799億円69.5%1,570人
2023年3月期538億円27億円21億円5.0%829億円68.5%1,553人
2024年3月期585億円34億円28億円5.9%873億円68.5%1,551人
2025年3月期687億円52億円47億円7.6%946億円67.3%1,518人
2026年3月期740億円71億円56億円9.6%1,013億円68.4%1,434人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益687億円740億円+54
売上原価578億円610億円+32
売上総利益108億円130億円+22
販売費及び一般管理費56億円59億円+3
営業利益(売上総利益−販管費)52億円71億円+19
経常利益60億円78億円+19
税引前利益65億円75億円+10
法人所得税18億円20億円+2
当期利益(親会社の所有者に帰属)47億円56億円+8

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物83億円84億円+1
棚卸資産1億円1億円−0
流動資産557億円587億円+30
有形固定資産215億円214億円−0
非流動資産(固定資産)389億円426億円+37
資産合計946億円1,013億円+67
流動負債244億円254億円+10
非流動負債(固定負債)65億円67億円+2
負債合計309億円321億円+12
親会社の所有者に帰属する持分609億円645億円+36
資本合計(純資産)637億円693億円+55
日本リーテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成8%21%71%現金及び現金同等物84億円(8%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産214億円(21%)その他の資産715億円(71%)日本リーテック:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%71%現金及び現金同等物84億円(8%)棚卸資産1億円(0%)有形固定資産214億円(21%)その他の資産715億円(71%)
資産合計を100とした構成。
日本リーテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%64%その他の負債321億円(32%)親会社の所有者に帰属する持分645億円(64%)非支配持分48億円(5%)日本リーテック:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成32%64%その他の負債321億円(32%)親会社の所有者に帰属する…645億円(64%)非支配持分48億円(5%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー20億円47億円+27
財務活動によるキャッシュ・フロー-14億円-29億円−15
減価償却費15億円15億円+1
有形固定資産の取得による支出-17億円-15億円+2
配当金の支払額-9億円-19億円−11

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
電気設備工事業705億円+8.0%102億円14.4%586億円1,053人
兼業事業56億円+6.5%4億円7.6%30億円118人
不動産賃貸事業5億円+4.5%2億円43.5%48億円2人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):電気設備工事業 兼業事業 不動産賃貸事業

日本リーテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益94%電気設備工事業102億円(94%)兼業事業4億円(4%)不動産賃貸事業2億円(2%)日本リーテック:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益94%電気設備工事業102億円(94%)兼業事業4億円(4%)不動産賃貸事業2億円(2%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,434人
提出会社1,124人
平均年齢43歳
平均勤続年数15.5年
平均年間給与779万円
日本リーテック:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%10%電気設備工事業1,053億円(90%)兼業事業118億円(10%)不動産賃貸事業2億円(0%)日本リーテック:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数90%電気設備工事業1,053億円(90%)兼業事業118億円(10%)不動産賃貸事業2億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,089人、発行済株式は25,117,000株。

日本リーテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東日本旅客鉄道19.6%日本マスタートラスト信託銀行7.1%日本電設工業4.2%光通信KK投資事業有限責任組3.9%日本リーテック従業員持株会3.9%日本カストディ銀行(信託口)3.6%日本リーテック取引先持株会3.1%トーグ安全工業2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合日本リーテック:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。東日本旅客鉄道19.6%日本マスター…7.1%日本電設工業4.2%光通信KK投資…3.9%日本リーテッ…3.9%日本カストデ…3.6%日本リーテッ…3.1%トーグ安全工業2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1東日本旅客鉄道19.6%
2日本マスタートラスト信託銀行(信託口)7.1%
3日本電設工業4.2%
4光通信KK投資事業有限責任組合3.9%
5日本リーテック従業員持株会3.9%
6日本カストディ銀行(信託口)3.6%
7日本リーテック取引先持株会3.1%
8トーグ安全工業2.6%
9日本信号2.3%
10大同信号2.0%
日本リーテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元35385%107554%89729%金融機関35385%金融商品取引業者3054%その他の法人107554%外国法人等15211%個人その他89729%日本リーテック:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元107554%89729%金融機関35385%金融商品取引業者3054%その他の法人107554%外国法人等15211%個人その他89729%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期153.86円18円16%8.7%9.4倍
2019年3月期133.19円22円22%7.0%10.6倍
2020年3月期144.52円27円25%7.2%10.9倍
2021年3月期130.35円27円26%6.2%15.6倍
2022年3月期95.55円27円31%4.4%13.5倍
2023年3月期85.07円27円40%3.8%11.0倍
2024年3月期111.37円35円41%4.8%12.3倍
2025年3月期191.24円77円53%7.7%7.8倍
2026年3月期224.12円82円46%8.3%11.2倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第603号の登録を完了。(以後2年毎に登録更新) 1957年4月千代田工事株式会社を東京都台東区に資本金30,000千円にて設立。事業目的を「電気設備の設計施工」、「電気機器及び材料の製作、販売」とする。建設業法による建設大臣登録(二)第5435号
  • 1963年11月東京証券取引所市場第二部に株式を上場。※1968年8月保安工業株式会社に商号変更。 1973年5月千歳電気工業株式会社が千代田工事株式会社を吸収合併する。(実質的な存続会社は千代田工事株式会社)建設業法改正に伴い建設大臣許可(特般―48)第997号の許可を受ける。(以後3年毎に許
  • 2008年11月保安工業株式会社と合併契約を締結。 2009年4月保安工業株式会社と合併し、商号を「日本リーテック株式会社」に変更。 2010年4月首都圏鉄道本部を分割し、中央支店、高崎支店、千葉支店を設置。 2012年4月NRシェアードサービス株式会社設立。 2012年6月事業目的に建築工事を
  • 2014年11月鉄道本部横浜支店を設置。
  • 2015年12月交通安全施設株式会社を子会社化。 2016年7月道路設備本部と工務本部を統合し、社会インフラ本部を設置。 2017年7月鉄道本部東北支店を分割し、仙台支店と盛岡支店を設置。関西地区の鉄道・道路・送電部門を統合した関西統括支店を設置。 2018年3月総合研修センター(ゆめみ野学園)
  • 2023年10月鉄道本部関西支店と中国支店を統合し、西日本支店を設置。 2025年3月NRコンストラクトサポートセンターを設置。
  • 2025年10月NR信号システム株式会社がNR電車線テクノ株式会社を吸収合併し、商号をNR電気システム株式会社とする。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、子会社7社及び関連会社3社(2026年3月31日現在)で構成され、電気設備工事業(鉄道電気設備工事、道路設備工事、屋内外電気設備工事、送電線設備工事)、兼業事業及び不動産賃貸事業を主な内容として事業活動を展開しております。 当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針