日本リーテックのセグメント · 試作 · 2026年3月期

電気設備工事業

日本リーテックの電気設備工事業セグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。

何をしている事業か

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は日本リーテックが持つ議決権の割合。

会社	何をしている会社か	所在地	出資
㈱シーディーサービス	送電線設備工事・屋内外電気設備工事・販売事業	東京都台東区	100%
㈱保工北海道	鉄道電気設備工事・道路設備工事・販売事業	北海道札幌市	100%
東日本電気エンジニアリング㈱	鉄道電気設備工事事業	東京都中央区	21.9%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は705億円で、会社全体の92.1%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

単位は億円。

年度	収益	利益	資産	従業員
2021年3月期	518億円	—	—	—
2022年3月期	504億円	58億円	447億円	1,099人
2023年3月期	505億円	55億円	472億円	1,138人
2024年3月期	550億円	62億円	480億円	1,144人
2025年3月期	653億円	83億円	552億円	1,130人
2026年3月期	705億円	102億円	586億円	1,053人

その年の記述（有価証券報告書より）

経営成績の分析から

2026年3月期

（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高が823億８千９百万円（前連結会計年度は627億５千万円）、完成工事高が704億８千２百万円（前連結会計年度は652億６千３百万円）、営業利益が101億５千２百万円（前年度は82億４千９百万円）となりました。
第16期東日本旅客鉄道㈱32,206,383千円46.9％第17期東日本旅客鉄道㈱33,510,733千円45.3％ｃ. 繰越高（単位：千円）区分前連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)当連結会計年度(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備26,102,15329,085,4142,983,26011.4道路設備4,474,2685,235,200760,93217.0屋内外電気設備7,434,4247,753,938319,5134.3送電線設備9,706,80817,549,5327,842,72480.8合計47,717,65559,624,08511,906,43025.0 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりであります。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 (ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第16期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)鉄道電気設備23,718,02437,631,54661,349,57035,328,57426,020,996道路設備2,076,0457,408,3509,484,3966,186,9733,297,422屋内外電気設備8,143,5125,759,82913,903,3416,468,9167,434,424送電線設備14,243,3986,774,00121,017,39911,326,6959,690,703合計48,180,98057,573,727105,754,70759,311,16146,443,546第17期(自 2025年４月１日至 2026年３月31日)鉄道電気設備26,020,99639,604,95565,625,95136,603,28529,022,666道路設備3,297,4227,633,08010,930,5026,880,4034,050,099屋内外電気設備7,434,4249,192,81316,627,2388,873,3007,753,938送電線設備9,690,70320,402,12630,092,83012,568,46917,524,361合計46,443,54676,832,976123,276,52364,925,45858,351,064 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含んでおります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容ａ．経営成績当連結会計年度は、主要顧客を中心とした旺盛な需要環境を反映し、電気設備工事業の各部門ともに、受注が堅調に推移いたしました。

2025年3月期

（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高が627億５千万円（前連結会計年度は681億３千９百万円）、完成工事高が652億６千３百万円（前連結会計年度は550億２千６百万円）、営業利益が82億４千９百万円（前年度は61億５千４百万円）となった。
第15期東日本旅客鉄道㈱28,646,549千円48.9％第16期東日本旅客鉄道㈱32,206,383千円46.9％ｃ. 繰越高（単位：千円）区分前連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)当連結会計年度(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備23,748,21126,102,1532,353,9419.9道路設備4,093,8834,474,268380,3849.3屋内外電気設備8,143,5127,434,424△709,087△8.7送電線設備14,244,5929,706,808△4,537,784△31.9合計50,230,20047,717,655△2,512,545△5.0 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 (ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第15期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)鉄道電気設備20,862,54934,974,81955,837,36932,119,34423,718,024道路設備1,424,2966,573,9137,998,2105,922,1652,076,045屋内外電気設備6,668,6615,453,45912,122,1213,978,6088,143,512送電線設備7,014,20515,541,42122,555,6268,312,22814,243,398合計35,969,71262,543,61598,513,32750,332,34648,180,980第16期(自 2024年４月１日至 2025年３月31日)鉄道電気設備23,718,02437,631,54661,349,57035,328,57426,020,996道路設備2,076,0457,408,3509,484,3966,186,9733,297,422屋内外電気設備8,143,5125,759,82913,903,3416,468,9167,434,424送電線設備14,243,3986,774,00121,017,39911,326,6959,690,703合計48,180,98057,573,727105,754,70759,311,16146,443,546 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。

2024年3月期

（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高が681億３千９百万円（前連結会計年度は586億９千６百万円）、完成工事高が550億２千６百万円（前連結会計年度は505億２千５百万円）、営業利益が61億５千４百万円（前年度は54億９千１百万円）となった。
第14期東日本旅客鉄道㈱27,076,701千円50.4％第15期東日本旅客鉄道㈱28,646,549千円48.9％ｃ. 繰越高（単位：千円）区分前連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)当連結会計年度(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備20,917,52923,748,2112,830,68213.5道路設備2,454,2184,093,8831,639,66566.8屋内外電気設備6,668,6618,143,5121,474,85022.1送電線設備7,076,95414,244,5927,167,638101.3合計37,117,36350,230,20013,112,83735.3 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 (ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第14期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)鉄道電気設備20,084,25432,330,10852,414,36231,551,81320,862,549道路設備812,5475,949,6616,762,2085,337,9121,424,296屋内外電気設備3,519,9046,403,4609,923,3653,254,7036,668,661送電線設備4,165,0349,082,95113,247,9866,233,7817,014,205合計28,581,74053,766,18282,347,92246,378,20935,969,712第15期(自 2023年４月１日至 2024年３月31日)鉄道電気設備20,862,54934,974,81955,837,36932,119,34423,718,024道路設備1,424,2966,573,9137,998,2105,922,1652,076,045屋内外電気設備6,668,6615,453,45912,122,1213,978,6088,143,512送電線設備7,014,20515,541,42122,555,6268,312,22814,243,398合計35,969,71262,543,61598,513,32750,332,34648,180,980 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。

2023年3月期

（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高が586億９千６百万円（前連結会計年度は485億６百万円）、完成工事高が505億２千５百万円（前連結会計年度は503億８千万円）、営業利益が54億９千１百万円（前連結会計年度は57億６千６百万円）となった〔鉄道電気設備部門〕鉄道電気設備工事については、東日本旅客鉄道株式会社の安全・安定輸送に伴う設備更新工事、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の新幹線建設工事等により、受注工事高が326億２千５百万円（前連結会計年度は265億３千３百万円）、完成工事高が318億３千２百万円（前連結会計年度は299億６千３百万円）となった。
第13期東日本旅客鉄道㈱26,585,926千円49.9％第14期東日本旅客鉄道㈱27,076,701千円50.4％ｃ. 繰越高（単位：千円）区分前連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)当連結会計年度(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備20,124,40520,917,529793,1233.9道路設備1,136,4992,454,2181,317,719115.9屋内外電気設備3,519,9046,668,6613,148,75789.5送電線設備4,165,0347,076,9542,911,91969.9合計28,945,84237,117,3638,171,52028.2 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 (ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第13期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)鉄道電気設備23,410,64326,263,92349,674,56629,701,39220,084,254道路設備1,200,4945,490,9156,691,4095,878,861812,547屋内外電気設備2,034,4845,948,6737,983,1584,463,2543,519,904送電線設備3,584,1667,014,60810,598,7746,407,2884,165,034合計30,229,78844,718,12074,947,90946,450,79628,581,740第14期(自 2022年４月１日至 2023年３月31日)鉄道電気設備20,084,25432,330,10852,414,36231,551,81320,862,549道路設備812,5475,949,6616,762,2085,337,9121,424,296屋内外電気設備3,519,9046,403,4609,923,3653,254,7036,668,661送電線設備4,165,0349,082,95113,247,9866,233,7817,014,205合計28,581,74053,766,18282,347,92246,378,20935,969,712 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。

2022年3月期

（電気設備工事業）電気設備工事業については、受注工事高が485億６百万円（前連結会計年度は410億２千８百万円）、完成工事高が503億８千万円（前連結会計年度は517億８千８百万円）、営業利益が57億６千６百万円（前連結会計年度は67億２千７百万円）となった。
第12期東日本旅客鉄道㈱29,177,026千円52.9％第13期東日本旅客鉄道㈱26,585,926千円49.9％ｃ. 繰越高（単位：千円）区分前連結会計年度(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)当連結会計年度(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)比較増減増減率（％）電気設備工事業鉄道電気設備23,443,76220,124,405△3,319,356△14.2道路設備1,651,2241,136,499△514,725△31.2屋内外電気設備2,034,4843,519,9041,485,41973.0送電線設備3,606,1804,165,034558,85315.5合計30,735,65128,945,842△1,789,808△5.8 なお、参考のため提出会社個別の事業の状況は次のとおりである。
電気設備工事業における受注工事高及び完成工事高の状況 (ⅰ) 受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高期別区分前期繰越工事高(千円)当期受注工事高(千円)計(千円)当期完成工事高(千円)次期繰越工事高(千円)第12期(自 2020年４月１日至 2021年３月31日)鉄道電気設備33,142,82423,125,79056,268,61432,857,97023,410,643道路設備1,369,2395,931,6757,300,9146,100,4201,200,494屋内外電気設備2,206,1223,255,0555,461,1773,426,6932,034,484送電線設備3,759,2304,737,2288,496,4584,912,2923,584,166合計40,477,41637,049,74977,527,16547,297,37630,229,788第13期(自 2021年４月１日至 2022年３月31日)鉄道電気設備23,410,64326,263,92349,674,56629,701,39220,084,254道路設備1,200,4945,490,9156,691,4095,878,861812,547屋内外電気設備2,034,4845,948,6737,983,1584,463,2543,519,904送電線設備3,584,1667,014,60810,598,7746,407,2884,165,034合計30,229,78844,718,12074,947,90946,450,79628,581,740 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更があるものについては、当期受注工事高にその増減額を含む。

つながる図鑑

出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。