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四電工のセグメント · 試作 · 2026年3月期

設備工事業

四電工の設備工事業セグメント。有価証券報告書に書かれた、この事業が扱うものと主な会社。

何をしている事業か

「設備工事業」では、配電工事、送電・土木工事、電気・計装工事、空調・管工事、情報通信工事を受注施工しており、「リース事業」では、工事用機械、車両、備品等のリースを行っている。(設備工事業)当社が得意先から設備工事を受注施工する他、工事の一部については連結子会社 ㈱アクセル徳島、㈱高知クリエイト、㈱アクセル松山、㈱香川クリエイトに発注している。

主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資は四電工が持つ議決権の割合。

会社何をしている会社か所在地出資
㈱キャデワサービス(注) 2設備工事業香川県 高松市100%
㈱アクセル徳島(注) 2設備工事業徳島県 徳島市100%
㈱高知クリエイト(注) 2設備工事業高知県 高知市100%
㈱アクセル松山(注) 2設備工事業愛媛県 松山市100%
㈱香川クリエイト(注) 2設備工事業香川県 高松市100%
有元温調㈱(注) 2設備工事業神戸市垂水区100%
アイ電気通信㈱(注) 2設備工事業大阪市鶴見区100%
菱栄設備工業㈱(注) 2設備工事業埼玉県富士見市100%
㈱関西設備(注) 2設備工事業高知県高知市100%
横山工業㈱(注) 2設備工事業栃木県宇都宮市100%
㈱ベルテック(注) 2設備工事業岡山市南区100%

印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。

数字の推移

2026年3月期の収益は940億円で、会社全体の94.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。

四電工・設備工事業:収益と利益の推移四電工・設備工事業:収益と利益の推移収益2021/3824億円2022/3866億円2023/3840億円2024/3869億円2025/31,013億円2026/3940億円利益2021/32022/342億円2023/338億円2024/352億円2025/369億円2026/373億円利益73億円四電工・設備工事業:収益と利益の推移四電工・設備工事業:収益と利益の推移収益2021/3824億円2022/3866億円2023/3840億円2024/3869億円2025/31,013億円2026/3940億円利益2021/32022/342億円2023/338億円2024/352億円2025/369億円2026/373億円利益73億円
単位は億円。
年度収益利益資産従業員
2021年3月期824億円
2022年3月期866億円42億円2,359人
2023年3月期840億円38億円2,408人
2024年3月期869億円52億円2,442人
2025年3月期1,013億円69億円2,485人
2026年3月期940億円73億円2,517人

その年の記述(有価証券報告書より)

経営成績の分析から

2026年3月期

  • (設備工事業)建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、一方で資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。
  • 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第74期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第75期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第74期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)配電工事5,40035,23640,63735,3695,268送電・土木工事2,9135,9378,8515,0913,760電気・計装工事33,58929,30262,89235,52827,364空調・管工事7,48811,67519,16410,8408,323情報通信工事4,7894,0668,8555,8702,984計54,18286,219140,40192,70047,700 第75期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)配電工事5,26837,51942,78736,7536,034送電・土木工事3,7605,7639,5245,2554,269電気・計装工事27,36432,72860,09226,59433,497空調・管工事8,32311,20319,5279,22210,304情報通信工事2,9844,5157,5004,6142,885計47,70091,731139,43282,44056,992 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
  • 当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。

2025年3月期

  • (設備工事業)建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は概ね良好であったが、資機材価格の上昇や人手不足など、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に適切に対処する必要があった。
  • 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第73期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)及び第74期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第73期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)配電工事4,65633,59038,24632,8465,400送電・土木工事2,5996,3988,9976,0832,913電気・計装工事30,11426,78556,89923,30933,589空調・管工事8,8738,37817,2529,7637,488情報通信工事1,5996,9698,5683,7794,789計47,84282,122129,96575,78254,182 第74期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)配電工事5,40035,23640,63735,3695,268送電・土木工事2,9135,9378,8515,0913,760電気・計装工事33,58929,30262,89235,52827,364空調・管工事7,48811,67519,16410,8408,323情報通信工事4,7894,0668,8555,8702,984計54,18286,219140,40192,70047,700 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
  • 当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。

2024年3月期

  • (設備工事業)建設業界においては、設備投資や公共投資に持ち直しの動きが続くなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の価格上昇や調達遅延などにより、受注判断や工事原価、工事進捗への影響に留意が必要な状況にあった。
  • 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)及び第73期(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第72期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)配電工事4,42731,96336,39131,7354,656送電・土木工事2,4505,2607,7115,1112,599電気・計装工事28,39325,65854,05123,93730,114空調・管工事8,9858,21317,1998,3268,873情報通信工事2,3273,4245,7524,1521,599計46,58474,521121,10573,26347,842 第73期(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)配電工事4,65633,59038,24632,8465,400送電・土木工事2,5996,3988,9976,0832,913電気・計装工事30,11426,78556,89923,30933,589空調・管工事8,8738,37817,2529,7637,488情報通信工事1,5996,9698,5683,7794,789計47,84282,122129,96575,78254,182 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
  • 当社グループの資金需要については、主に設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金等である。

2023年3月期

  • (設備工事業)建設業界においては、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど受注環境は比較的良好であった半面、資機材の調達遅延や価格上昇などにより、工事進捗や工事原価への影響に留意が必要な状況にあった。
  • 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)及び第72期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第71期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)配電工事3,89530,69234,58730,1604,427送電・土木工事4,2574,6578,9146,4642,450電気・計装工事27,45925,45452,91424,52128,393空調・管工事5,59311,34916,9427,9578,985情報通信工事3,3025,7509,0536,7252,327計44,50977,904122,41375,82846,584 第72期(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)配電工事4,42731,96336,39131,7354,656送電・土木工事2,4505,2607,7115,1112,599電気・計装工事28,39325,65854,05123,93730,114空調・管工事8,9858,21317,1998,3268,873情報通信工事2,3273,4245,7524,1521,599計46,58474,521121,10573,26347,842 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。
  • 当社グループの資金需要については、設備工事業における土地、建物、工事用機械装置・車両運搬具等の設備投資資金、リース事業におけるリース用資産の取得資金並びにM&Aに伴う株式取得資金等である。

2022年3月期

  • (設備工事業)建設業界においては、首都圏・関西圏での再開発計画や地方の社会資本整備など、受注環境は比較的堅調に推移した反面、資源価格の高騰やサプライチェーンの乱れに起因する資機材価格の値上がりや調達難といった事象が発生したものの、当セグメントへの影響は、当連結会計年度では限定的なものとなった。
  • 設備工事業における受注工事高及び完成工事高の実績第70期(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)及び第71期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)(a) 受注工事高、完成工事高、次期繰越工事高 期別区分前期繰越工事高(百万円)当期受注工事高(百万円)計(百万円)当期完成工事高(百万円)次期繰越工事高(百万円)第70期(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)配電工事3,46930,85434,32430,4293,895送電・土木工事1,6757,0058,6814,4234,257電気・計装工事23,28827,19150,48023,02027,459空調・管工事8,0717,89415,96510,3725,593情報通信工事2,7706,1458,9165,6133,302計39,27679,092118,36873,85944,509 第71期(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)配電工事3,89530,69234,58730,1604,427送電・土木工事4,2574,6578,9146,4642,450電気・計装工事27,45925,45452,91424,52128,393空調・管工事5,59311,34916,9427,9578,985情報通信工事3,3025,7509,0536,7252,327計44,50977,904122,41375,82846,584 (注) 前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にその増減額を含む。

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出典と生成

関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。