決算データ · 試作 · 2026年3月期
弘電社（1948）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、弘電社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 340億円 | — | 12億円 | — | 273億円 | 54.4% | 646人 |
| 2019年3月期 | 375億円 | — | 20億円 | — | 298億円 | 55.2% | 651人 |
| 2020年3月期 | 357億円 | — | 17億円 | — | 292億円 | 59.8% | 664人 |
| 2021年3月期 | 324億円 | 12億円 | 9億円 | 3.8% | 292億円 | 63.6% | 671人 |
| 2022年3月期 | 292億円 | 4億円 | 3億円 | 1.4% | 285億円 | 64.9% | 678人 |
| 2023年3月期 | 336億円 | 7億円 | 6億円 | 2.0% | 316億円 | 59.0% | 681人 |
| 2024年3月期 | 349億円 | 12億円 | 9億円 | 3.3% | 324億円 | 62.8% | 687人 |
| 2025年3月期 | 393億円 | 31億円 | 27億円 | 7.8% | 334億円 | 65.3% | 687人 |
| 2026年3月期 | 442億円 | 39億円 | 28億円 | 8.8% | 392億円 | 63.8% | 696人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 393億円 | 442億円 | +50 |
| 売上原価 | 311億円 | 348億円 | +37 |
| 売上総利益 | 82億円 | 95億円 | +13 |
| 販売費及び一般管理費 | 51億円 | 56億円 | +5 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 31億円 | 39億円 | +8 |
| 経常利益 | 32億円 | 40億円 | +9 |
| 税引前利益 | 38億円 | 41億円 | +3 |
| 法人所得税 | 10億円 | 12億円 | +1 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 27億円 | 28億円 | +1 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 9億円 | 9億円 | +0 |
| 流動資産 | 258億円 | 296億円 | +38 |
| 有形固定資産 | 11億円 | 11億円 | +1 |
| 非流動資産（固定資産） | 76億円 | 96億円 | +21 |
| 資産合計 | 334億円 | 392億円 | +58 |
| 社債及び借入金（流動） | 5億円 | 5億円 | −0 |
| 流動負債 | 108億円 | 127億円 | +19 |
| 非流動負債（固定負債） | 7億円 | 13億円 | +7 |
| 負債合計 | 115億円 | 140億円 | +26 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 206億円 | 226億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 219億円 | 252億円 | +33 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 11億円 | 34億円 | +22 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -11億円 | -9億円 | +2 |
| 減価償却費 | 2億円 | 2億円 | +0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -1億円 | -1億円 | +0 |
| 配当金の支払額 | -8億円 | -8億円 | −1 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：電気設備工事 商品販売
従業員
連結従業員696人
提出会社631人
平均年齢43.7歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与738万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は2,534人、発行済株式は8,970,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 三菱電機 | 51.4% |
| 2 | 弘電社従業員持株会 | 3.5% |
| 3 | 三菱地所 | 3.3% |
| 4 | JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDONBRANCH EQ CO (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 2.4% |
| 5 | BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) (常任代理人 三菱UFJ銀行) | 1.5% |
| 6 | MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券) | 1.4% |
| 7 | ネグロス電工 | 1.3% |
| 8 | 上田八木短資 | 1.0% |
| 9 | 野村證券 (常任代理人 三井住友銀行) | 0.8% |
| 10 | 河村徹 | 0.8% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 649.12円 | 120円 | 18% | 8.0% | 5.7倍 |
| 2019年3月期 | 1,105.66円 | 200円 | 19% | 12.5% | 4.3倍 |
| 2020年3月期 | 195.88円 | 220円 | 23% | 10.2% | 4.2倍 |
| 2021年3月期 | 99.91円 | 44円 | 44% | 4.9% | 10.2倍 |
| 2022年3月期 | 35.09円 | 44円 | 128% | 1.7% | 26.7倍 |
| 2023年3月期 | 62.75円 | 44円 | 84% | 3.0% | 13.9倍 |
| 2024年3月期 | 101.51円 | 54円 | 44% | 4.6% | 13.0倍 |
| 2025年3月期 | 309.66円 | 84円 | 27% | 13.0% | 6.5倍 |
| 2026年3月期 | 324.28円 | 100円 | 31% | 12.1% | 20.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1927年10月朝鮮支社開設1934年６月満州支社開設1938年７月埼玉営業所開設(現 北関東支店)1939年６月華北支社、上海出張所開設1945年８月終戦と同時に海外の支社、出張所閉鎖1948年６月千葉営業所開設(現 千葉支店)
- 1949年10月建設業法により建設大臣登録(イ)第315号の登録1951年６月 三菱電機株式会社が資本参加し、同社の子会社となる北海道支社を株式会社北弘電社に営業譲渡1952年３月大阪、名古屋、東北支社開設(現 大阪支店、名古屋支店、東北支店)1955年４月水戸営業所開設(現 茨城支店)1960
- 1995年11月株式会社弘電テクノス(連結子会社)を設立(
- 2016年10月清算結了)1998年４月北京事務所開設2003年１月弘電社技術諮問(北京)有限公司(現 連結子会社)を設立(現 弘電社機電工程(北京)有限公司)
- 2008年11月弘電社物業管理(北京)有限公司を設立(2025年３月清算結了)2010年３月創業100周年2017年６月創立100周年2018年４月関東支店開設(現 東京支店)2020年６月監査等委員会設置会社に移行2022年４月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第二
- 2024年12月東新電気工業株式会社の全株式を取得
事業の内容（有価証券報告書より）
３ 【事業の内容】当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、連結子会社２社、非連結子会社１社、親会社で構成され、電気設備工事事業(屋内線工事、送電線工事、発変電工事、通信工事、空調工事の設計・施工・請負)並びに商品販売事業(汎用電気機器、産業用電気・電子機器、冷熱住設機器等の販売)を主な事業として事業活動を展開しております。また、親会社の子会社１社との間には継続的で緊密な事業上の関係があります。各社の事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 電気設備工事事業 当社の受注した電気設備工事の一部につき、その施工の一部を子会社の弘電工事株式会社に、設計積算等業務の一部を子会社の弘電社機電工程(北京)有限公司に、機器の一部については親会社の三菱電機株式会社に発注しております。また、工事の一部につき、親会社の三菱電機株式会社より受注しております。 商品販売事業 親会社の三菱電機株式会社との代理店契約等に基づき、同社の製造する商品を当社が仕入・販売しており、また、同社子会社である三菱電機住環境システムズ株式会社より、親会社の三菱電機株式会社の製造する住宅設備機器及び冷熱住設機器等を当社が仕入・販売しております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YFSO）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W6HM）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVIM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R8MG）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100ODUC）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針