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決算データ · 試作 · 2026年3月期

三機工業(1961)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、三機工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期1,702億円39億円1,770億円48.6%2,384人
2019年3月期2,123億円91億円1,953億円45.8%2,394人
2020年3月期2,077億円76億円1,808億円48.2%2,501人
2021年3月期1,901億円75億円59億円3.9%1,713億円53.4%2,548人
2022年3月期1,932億円91億円65億円4.7%1,836億円51.2%2,607人
2023年3月期1,909億円54億円48億円2.8%1,723億円52.6%2,627人
2024年3月期2,219億円116億円90億円5.2%2,022億円51.7%2,659人
2025年3月期2,531億円219億円172億円8.6%2,008億円52.9%2,653人
2026年3月期2,547億円280億円237億円11.0%2,195億円55.3%2,705人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益2,531億円2,547億円+15
売上原価2,056億円1,986億円−70
売上総利益475億円561億円+86
販売費及び一般管理費256億円281億円+25
営業利益(売上総利益−販管費)219億円280億円+61
経常利益231億円293億円+62
税引前利益232億円327億円+94
法人所得税60億円90億円+30
当期利益(親会社の所有者に帰属)172億円237億円+65

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物319億円321億円+2
流動資産1,388億円1,500億円+112
有形固定資産125億円129億円+4
非流動資産(固定資産)620億円695億円+75
資産合計2,008億円2,195億円+186
社債及び借入金(流動)58億円58億円+0
社債及び借入金(非流動)14億円4億円−10
流動負債823億円850億円+28
非流動負債(固定負債)122億円130億円+8
負債合計945億円981億円+36
親会社の所有者に帰属する持分902億円992億円+90
資本合計(純資産)1,064億円1,214億円+151
三機工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%6%80%現金及び現金同等物321億円(15%)有形固定資産129億円(6%)その他の資産1,745億円(80%)三機工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成15%80%現金及び現金同等物321億円(15%)有形固定資産129億円(6%)その他の資産1,745億円(80%)
資産合計を100とした構成。
三機工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%45%10%社債及び借入金61億円(3%)その他の負債919億円(42%)親会社の所有者に帰属する持分992億円(45%)非支配持分222億円(10%)三機工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成42%45%社債及び借入金61億円(3%)その他の負債919億円(42%)親会社の所有者に帰属する…992億円(45%)非支配持分222億円(10%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー297億円132億円−166
財務活動によるキャッシュ・フロー-114億円-161億円−47
減価償却費19億円20億円+1
有形固定資産の取得による支出-8億円-17億円−9
配当金の支払額-56億円-100億円−44

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建築設備事業2,129億円+1.9%1,844人
機械システム事業98億円−10.6%212人
環境システム事業301億円−3.8%368人
不動産事業27億円+2.7%5人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):建築設備事業 環境システム事業 機械システム事業 不動産事業

従業員

連結従業員2,705人
提出会社2,128人
平均年齢42.5歳
平均勤続年数18.1年
平均年間給与1,228万円
三機工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数76%9%15%建築設備事業1,844億円(76%)機械システム事業212億円(9%)環境システム事業368億円(15%)不動産事業5億円(0%)三機工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数76%15%建築設備事業1,844億円(76%)機械システム事業212億円(9%)環境システム事業368億円(15%)不動産事業5億円(0%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は12,168人、発行済株式は53,661,156株。

三機工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.8%明治安田生命保険相互会社9.9%三機共栄会6%大樹生命保険5.7%日本生命保険相互会社4.2%日本カストディ銀行(信託口)3.6%ステート ストリート バンク3.5%三機工業従業員持株会2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合三機工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.8%明治安田生命…9.9%三機共栄会6%大樹生命保険5.7%日本生命保険…4.2%日本カストデ…3.6%ステート スト…3.5%三機工業従業…2.9%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.8%
2明治安田生命保険相互会社9.9%
3三機共栄会6.0%
4大樹生命保険5.7%
5日本生命保険相互会社4.2%
6日本カストディ銀行(信託口)3.6%
7ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー5050013.5%
8三機工業従業員持株会2.9%
9HSBC-FUND SERVICESHSBC - 006 MF EFM1.7%
10ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー5050251.5%
三機工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元186081%145146%164284%金融機関186081%金融商品取引業者5068%その他の法人35362%外国法人等145146%個人その他164284%三機工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元186081%145146%164284%金融機関186081%金融商品取引業者5068%その他の法人35362%外国法人等145146%個人その他164284%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期63.02円35円82%4.5%18.9倍
2019年3月期150.02円60円45%10.3%8.1倍
2020年3月期128.51円95円74%8.6%9.4倍
2021年3月期103.12円80円73%6.6%14.1倍
2022年3月期38.38円85円69%7.0%12.1倍
2023年3月期28.6円75円86%5.1%17.1倍
2024年3月期55.19円85円55%9.2%12.9倍
2025年3月期108.77円165円53%16.3%10.3倍
2026年3月期153.51円195円44%20.8%14.6倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1949年10月建設業法による建設大臣登録(イ)第348号の登録を行う。(以後2年ごとに登録更新)1950年9月東京証券取引所に上場。1957年7月大阪証券取引所に上場。1960年7月富士三機鋼管株式会社に鋼管部門の営業を譲渡。1961年8月名古屋証券取引所に上場。1971年7月熱供給事業子会社
  • 1973年12月三井軽金属加工株式会社に窓枠部門の営業を譲渡。1974年6月建設業法改正により、建設大臣許可(特-49)第4310号の許可を受ける。(以後3年ごとに許可更新)1974年9月建築設備子会社株式会社三機加工センターを設立。(三機食品設備株式会社を経て、2010年4月1日付で三機工業株
  • 1974年10月建設大臣許可(般-49)第4310号の許可を受ける。1980年4月建築設備子会社株式会社三機空調センター及び株式会社三機電設センターを設立。(東京総合設備株式会社を経て、現・連結子会社、三機テクノサポート株式会社)1980年5月機械システム子会社株式会社三機産設センターを設立。(
  • 1985年10月建築設備子会社関西総合設備株式会社を設立。 建築設備子会社中部総合設備株式会社を設立。1988年4月建築設備子会社九州総合設備株式会社を設立。1990年6月環境システム子会社サンキ環境サービス株式会社を設立。(三機環境サービス株式会社を経て、現・連結子会社、三機アクアテック株式会
  • 2005年10月東京都中央区日本橋室町に本店移転。2006年9月オーストリアの散気装置製造・販売会社AQUACONSULT Anlagenbau GmbH(環境システム子会社)の経営権を取得。(現・連結子会社)2008年4月三機工業株式会社が東和興産株式会社を吸収合併。 東京総合設備株式会社が関
  • 2011年10月東京都中央区明石町に本店移転。
  • 2012年11月三机建筑工程(上海)有限公司が上海三机工程諮詢有限公司を吸収合併。
  • 2018年10月神奈川県大和市に総合研修・研究施設三機テクノセンターを建設。2019年9月神奈川県大和市に建設した機械システム事業の主力生産拠点「大和プロダクトセンター」を本格稼働。2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。2025年4月創立100周年

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社及び当社の関係会社(連結子会社8社(2026年3月31日現在)により構成)においては、建築設備事業、機械システム事業、環境システム事業、不動産事業を主な事業として取り組んでおります。当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 <建築設備事業>ビル空調衛生、主に工場向けの空調設備を中心とする産業空調、電気設備及びファシリティシステムなどの建築設備全般に関する事業を行っております。(主な関係会社)三機テクノサポート㈱、THAI SANKI ENGINEERING & CONSTRUCTION CO.,LTD.、 三机建筑工程(上海)有限公司 <機械システム事業>搬送システム及び搬送機器に関する製造販売事業を行っております。(主な関係会社)三機産業設備㈱ <環境システム事業>上下水道施設及び廃棄物処理施設に関する事業を行っております。(主な関係会社)三機グリーンテック㈱、三機アクアテック㈱、AQUACONSULT Anlagenbau GmbH <不動産事業>保有不動産の賃貸・管理事業を行っております。 <その他>主に保険代理事業、リース事業及び人材派遣事業等を行っております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針