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決算データ · 試作 · 2026年3月期

中外炉工業(1964)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、中外炉工業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期308億円9億円414億円51.1%701人
2019年3月期371億円8億円427億円48.9%725人
2020年3月期381億円11億円467億円44.1%731人
2021年3月期247億円4億円3億円1.6%386億円56.2%715人
2022年3月期263億円13億円14億円4.8%381億円60.5%702人
2023年3月期280億円13億円12億円4.7%412億円57.9%709人
2024年3月期293億円15億円22億円5.1%489億円56.4%700人
2025年3月期363億円27億円30億円7.6%487億円58.1%721人
2026年3月期373億円29億円47億円7.7%513億円60.8%748人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益363億円373億円+11
売上原価287億円292億円+6
売上総利益76億円81億円+5
販売費及び一般管理費49億円52億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)27億円29億円+1
経常利益30億円31億円+1
税引前利益42億円64億円+22
法人所得税12億円18億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)30億円47億円+17

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物44億円108億円+64
流動資産360億円386億円+26
有形固定資産51億円58億円+8
非流動資産(固定資産)128億円127億円−0
資産合計487億円513億円+25
社債及び借入金(流動)26億円19億円−7
社債及び借入金(非流動)29億円25億円−4
流動負債152億円154億円+2
非流動負債(固定負債)49億円44億円−5
負債合計201億円198億円−3
親会社の所有者に帰属する持分245億円277億円+32
資本合計(純資産)286億円315億円+29
中外炉工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%11%68%現金及び現金同等物108億円(21%)有形固定資産58億円(11%)その他の資産346億円(68%)中外炉工業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成21%68%現金及び現金同等物108億円(21%)有形固定資産58億円(11%)その他の資産346億円(68%)
資産合計を100とした構成。
中外炉工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成9%30%54%7%社債及び借入金44億円(9%)その他の負債154億円(30%)親会社の所有者に帰属する持分277億円(54%)非支配持分38億円(7%)中外炉工業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成30%54%社債及び借入金44億円(9%)その他の負債154億円(30%)親会社の所有者に帰属する…277億円(54%)非支配持分38億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-37億円64億円+101
財務活動によるキャッシュ・フロー-27億円-26億円+1
減価償却費6億円5億円−0
有形固定資産の取得による支出-7億円-9億円−2
配当金の支払額-6億円-11億円−5

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
熱処理事業183億円−1.5%14億円7.7%228人
プラント事業138億円+20.1%17億円12.1%176人
開発事業20億円−16.8%-3億円-12.6%46人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):熱処理事業 プラント事業 開発事業

中外炉工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%54%熱処理事業14億円(46%)プラント事業17億円(54%)中外炉工業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益46%54%熱処理事業14億円(46%)プラント事業17億円(54%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員748人
提出会社490人
平均年齢44.1歳
平均勤続年数12.7年
平均年間給与1,004万円
中外炉工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%39%10%熱処理事業228億円(51%)プラント事業176億円(39%)開発事業46億円(10%)中外炉工業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数51%39%熱処理事業228億円(51%)プラント事業176億円(39%)開発事業46億円(10%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,582人、発行済株式は7,800,000株。

中外炉工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行10.8%日本カストディ銀行(信託口)7.2%第一生命5.3%りそな銀行5%中外炉工業関連企業持株会2.6%錢高組2.4%JPモルガン証券2%日本生命保険相互会社2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合中外炉工業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…10.8%日本カストデ…7.2%第一生命5.3%りそな銀行5%中外炉工業関…2.6%錢高組2.4%JPモルガン…2%日本生命保険…2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)10.8%
2日本カストディ銀行(信託口)7.2%
3第一生命5.3%
4りそな銀行5.0%
5中外炉工業関連企業持株会2.6%
6錢高組2.4%
7JPモルガン証券2.0%
8日本生命保険相互会社2.0%
9みずほ銀行1.8%
10共英製鋼1.5%
中外炉工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元26880%10634%30442%金融機関26880%金融商品取引業者3275%その他の法人10634%外国法人等6213%個人その他30442%中外炉工業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元26880%30442%金融機関26880%金融商品取引業者3275%その他の法人10634%外国法人等6213%個人その他30442%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期111.09円60円57%4.2%26.5倍
2019年3月期97.31円60円72%3.6%18.0倍
2020年3月期145.97円60円48%5.4%10.1倍
2021年3月期42.88円60円421%1.6%49.4倍
2022年3月期177.18円70円47%6.1%9.1倍
2023年3月期162.04円70円54%5.2%11.4倍
2024年3月期293.78円80円31%8.5%10.6倍
2025年3月期407.61円150円37%10.7%9.1倍
2026年3月期643.7円166円25%15.7%6.4倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1961年12月各種コーティングライン、タイヤコード熱処理ライン、抄紙機用フードなど産業機械の分野に進出。1962年4月小倉工場竣工。
  • 1962年10月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1966年8月上下焚ウォーキングビーム型加熱炉を開発、営業拡大の基礎を確立。1969年2月株式を大阪証券取引所市場第一部に上場。1970年3月株式を東京証券取引所市場第一部に上場。
  • 1973年11月下水汚泥焼却設備を主体に、環境設備の分野に進出。
  • 1975年10月堺工場(現堺事業所)竣工。
  • 1977年12月燃焼研究所新設。1987年7月台湾に台湾中外炉工業股份有限公司(現・連結子会社)を設立。1994年4月蓄熱脱臭装置で大気浄化分野へ進出。1996年4月PDP(プラズマ・ディスプレー・パネル)製造装置でディスプレー分野へ進出。1999年8月中外プラント株式会社(現・連結子会社)を設
  • 2005年11月本社を大阪市中央区に移転。
  • 2005年12月堺工場を整備・拡大し「堺事業所」に改称。
  • 2005年12月堺センター開設。2010年2月昭和シェル石油株式会社とCIS太陽電池生産技術を共同開発。2012年2月インドネシアにPT. Chugai Ro Indonesia(現・連結子会社)を設立。2012年3月タイにChugai Ro (Thailand) Co.,Ltd.(現・連結子会
  • 2023年11月堺事業所内に新研究所「熱技術創造センター」を開設。

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社及び子会社7社で構成され、熱処理事業(主に自動車、機械、半導体、化学、電池製造関連)、プラント事業(主に鉄鋼、非鉄、窯業関連)、開発事業(主に脱炭素関連、精密塗工・乾燥関連、廃棄物処理・リサイクル関連)の3分野における、工業炉・産業機械・環境設備・燃焼設備についての設計・製作・施工及び燃焼機器などの製作・販売を主な内容とし、さらに各事業に付帯するエンジニアリング、研究開発並びにその他のサービスなどの事業活動を展開しております。当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 熱処理事業自動車・機械・半導体・化学部材熱処理炉、電池・基板・触媒・磁性材熱処理炉及び大気浄化設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。(主な関係会社)当社 プラント事業鉄鋼・非鉄金属等加熱炉・熱処理炉、金属ストリッププロセスライン、塗装ライン、各種工業用バーナ、省エネ制御機器などの設計・製作・施工・販売を行っております。(主な関係会社)当社 開発事業脱炭素関連の研究開発、精密塗工・乾燥装置、キルン・環境プロセス設備などの設計・製作・施工・販売を行っております。(主な関係会社)当社 その他国内・海外子会社の事業を「その他」としております。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針