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決算データ · 試作 · 2026年3月期

太平電業(1968)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、太平電業の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2018年3月期814億円23億円948億円64.9%1,952人
2019年3月期1,011億円28億円1,080億円58.0%1,942人
2020年3月期1,195億円62億円1,276億円52.4%1,941人
2021年3月期1,278億円74億円56億円5.8%1,288億円55.9%1,979人
2022年3月期1,269億円105億円84億円8.2%1,317億円60.1%1,970人
2023年3月期1,258億円144億円106億円11.4%1,470億円60.0%1,899人
2024年3月期1,294億円101億円84億円7.8%1,530億円64.8%1,878人
2025年3月期1,257億円130億円98億円10.4%1,551億円73.3%1,903人
2026年3月期1,417億円148億円119億円10.5%1,754億円72.1%1,878人

損益の内訳

2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益1,257億円1,417億円+160
売上原価1,023億円1,161億円+138
売上総利益233億円256億円+22
販売費及び一般管理費103億円107億円+4
営業利益(売上総利益−販管費)130億円148億円+18
経常利益138億円163億円+24
税引前利益147億円176億円+29
法人所得税50億円55億円+6
当期利益(親会社の所有者に帰属)98億円119億円+22

財政状態

2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物426億円354億円−72
流動資産1,086億円1,232億円+146
有形固定資産202億円199億円−3
非流動資産(固定資産)465億円522億円+57
資産合計1,551億円1,754億円+203
社債及び借入金(非流動)67億円89億円+21
流動負債235億円273億円+38
非流動負債(固定負債)165億円201億円+36
負債合計400億円474億円+74
親会社の所有者に帰属する持分1,071億円1,161億円+91
資本合計(純資産)1,151億円1,279億円+129
太平電業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%11%68%現金及び現金同等物354億円(20%)有形固定資産199億円(11%)その他の資産1,201億円(68%)太平電業:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年3月期末・資産の構成20%68%現金及び現金同等物354億円(20%)有形固定資産199億円(11%)その他の資産1,201億円(68%)
資産合計を100とした構成。
太平電業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%66%7%社債及び借入金89億円(5%)その他の負債386億円(22%)親会社の所有者に帰属する持分1,161億円(66%)非支配持分118億円(7%)太平電業:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年3月期末・負債と資本の構成22%66%社債及び借入金89億円(5%)その他の負債386億円(22%)親会社の所有者に帰属す…1,161億円(66%)非支配持分118億円(7%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-25億円-58億円−33
財務活動によるキャッシュ・フロー26億円-20億円−46
減価償却費15億円14億円−0
有形固定資産の取得による支出-8億円-9億円−1
配当金の支払額-26億円-37億円−10

セグメント

2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
建設工事部門445億円+13.7%30億円6.7%383人
補修工事部門971億円+12.3%161億円16.6%1,004人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):補修工事部門 建設工事部門

太平電業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益16%84%建設工事部門30億円(16%)補修工事部門161億円(84%)太平電業:セグメント別の当期利益利益がプラスのセグメントだけの構成。2026年3月期・セグメント別の当期利益16%84%建設工事部門30億円(16%)補修工事部門161億円(84%)
利益がプラスのセグメントだけの構成。

従業員

連結従業員1,878人
提出会社1,525人
平均年齢43歳
平均勤続年数16.7年
平均年間給与788万円
太平電業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数28%72%建設工事部門383億円(28%)補修工事部門1,004億円(72%)太平電業:セグメント別の従業員数2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。2026年3月期末・セグメント別の従業員数28%72%建設工事部門383億円(28%)補修工事部門1,004億円(72%)
2026年3月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,914人、発行済株式は65,195,000株。

太平電業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスタートラスト信託銀行9.5%UHPartners2投資事6.8%光通信KK投資事業有限責任組5.7%日本カストディ銀行(信託口)5.1%第一生命保険(常任代理人 日4.7%太平電業社員持株会3.3%三井住友銀行3.3%三菱UFJ銀行2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合太平電業:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。日本マスター…9.5%UHPart…6.8%光通信KK投…5.7%日本カストデ…5.1%第一生命保険(…4.7%太平電業社員…3.3%三井住友銀行3.3%三菱UFJ銀行2.6%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1日本マスタートラスト信託銀行(信託口)9.5%
2UHPartners2投資事業有限責任組合6.8%
3光通信KK投資事業有限責任組合5.7%
4日本カストディ銀行(信託口)5.1%
5第一生命保険(常任代理人 日本カストディ銀行)4.7%
6太平電業社員持株会3.3%
7三井住友銀行3.3%
8三菱UFJ銀行2.6%
9UHPartners32.6%
10東京エネシス2.5%
太平電業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元193615%124807%100613%229461%金融機関193615%金融商品取引業者3047%その他の法人124807%外国法人等100613%個人その他229461%太平電業:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年3月期末・所有者別の株式数・単元193615%229461%金融機関193615%金融商品取引業者3047%その他の法人124807%外国法人等100613%個人その他229461%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2018年3月期122.55円60円48%3.8%22.2倍
2019年3月期149.13円80円54%4.5%15.8倍
2020年3月期326.75円90円29%9.6%7.1倍
2021年3月期295.54円80円28%8.1%8.9倍
2022年3月期147.5円100円24%11.1%6.0倍
2023年3月期186.14円120円22%12.7%7.3倍
2024年3月期147.01円135円32%9.0%10.4倍
2025年3月期160.94円175円37%9.2%9.9倍
2026年3月期188.77円70円38%9.9%15.3倍

沿革(有価証券報告書より)

  • 1947年10月火力発電所補修工事の受注開始。
  • 1947年10月大阪市北区に大阪支店を、小倉市(現在北九州市小倉北区)に九州支店をそれぞれ開設。
  • 1949年10月建設業法に基づく建設大臣登録(イ)第940号を受ける。1951年1月火力発電所建設工事の受注開始、札幌市に北海道支店を開設。1954年8月豊楽興産㈱を設立。(現・連結子会社)
  • 1957年12月豊楽興産㈱を子会社とする。1962年6月不二機工㈱を設立。1965年9月名古屋市中区に名古屋支店を開設。
  • 1968年12月株式を東京証券取引所市場第二部に上場。1971年5月株式を大阪証券取引所市場第二部に上場。1972年9月不二機工㈱を子会社とする。
  • 1972年11月株式を東京・大阪両証券取引所市場第一部に指定替上場。1973年3月新東洋ロール㈱を設立。1973年9月埼玉県久喜市に久喜整備工場(現・久喜分室)を新設。1974年4月建設業法改訂により建設大臣許可(特-49)第3967号、(般-49)第3967号の許可を受ける。
  • 1976年12月フィリピンに各種プラントの建設工事のためTAIHEI ALLTECH CONSTRUCTION (PHIL.),INC.を設立。(現・連結子会社)1977年1月埼玉県久喜市菖蒲工業団地内に埼玉工場を新設。1979年9月富士アイテック㈱を関連会社とする。(現・連結子会社)1981年
  • 2011年10月福井県敦賀市に若狭センター(現・若狭分室)を新設。
  • 2013年10月広島県福山市から広島市南区へ中国支店を移設。2014年7月仙台市青葉区に東北支店を新設。2015年8月大阪市中央区から大阪市北区へ大阪支店を移設。2016年6月インドネシアに各種プラントの建設・補修工事のためPT.Taihei Dengyo Indonesiaを設立。(現・連結子
  • 2018年10月不二機工㈱が富士アイテック㈱を存続会社とする吸収合併により消滅。
  • 2018年11月新東洋ロール㈱の清算結了。 2019年4月富山県富山市に北陸支店を新設。
  • 2019年10月広島市安佐南区に西風新都バイオマス発電所を開設。2021年1月仙台市青葉区一番町から仙台市青葉区中央へ東北支店を移設。2022年4月株式を東京証券取引所の市場再編に伴い、プライム市場に移行。
  • 2023年11月千葉県木更津市に教訓会得館を新設。2025年1月東京都千代田区に新規事業展開のため筑西ウッドチップ(同)および村上ウッドチップ(同)を設立。(現・連結子会社)2025年7月東京都千代田区に新規事業展開のため村上グリーンパワー(同)を設立。(現・連結子会社)

事業の内容(有価証券報告書より)

3 【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社9社、関連会社1社で構成され、建設工事部門および補修工事部門を主な事業の内容としております。当社グループの事業に係る位置付けおよびセグメント情報との関連は次のとおりであります。なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。建設工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他3社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工を行っております。補修工事部門当社が施工する他、子会社である富士アイテック㈱他3社および関連会社である東京動力㈱が工事の施工、子会社である豊楽興産㈱が部品・機器販売を行っております。事業の系統図は次のとおりであります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針