決算データ · 試作 · 2026年3月期
朝日工業社（1975）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、朝日工業社の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 851億円 | — | 28億円 | — | 806億円 | 36.2% | 934人 |
| 2019年3月期 | 890億円 | — | 27億円 | — | 809億円 | 37.2% | 958人 |
| 2020年3月期 | 1,040億円 | — | 23億円 | — | 807億円 | 38.0% | 972人 |
| 2021年3月期 | 704億円 | 22億円 | 18億円 | 3.2% | 715億円 | 47.1% | 997人 |
| 2022年3月期 | 688億円 | 23億円 | 19億円 | 3.3% | 721億円 | 47.7% | 987人 |
| 2023年3月期 | 802億円 | 27億円 | 25億円 | 3.4% | 789億円 | 44.8% | 993人 |
| 2024年3月期 | 917億円 | 46億円 | 37億円 | 5.0% | 840億円 | 46.1% | 987人 |
| 2025年3月期 | 920億円 | 73億円 | 62億円 | 7.9% | 809億円 | 52.0% | 1,092人 |
| 2026年3月期 | 1,048億円 | 117億円 | 92億円 | 11.1% | 1,007億円 | 50.5% | 1,148人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 920億円 | 1,048億円 | +129 |
| 売上原価 | 766億円 | 834億円 | +68 |
| 売上総利益 | 154億円 | 215億円 | +61 |
| 販売費及び一般管理費 | 81億円 | 98億円 | +17 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 73億円 | 117億円 | +44 |
| 経常利益 | 76億円 | 120億円 | +45 |
| 税引前利益 | 86億円 | 125億円 | +38 |
| 法人所得税 | 24億円 | 32億円 | +8 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 62億円 | 92億円 | +30 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 185億円 | 264億円 | +79 |
| 流動資産 | 603億円 | 727億円 | +124 |
| 有形固定資産 | 85億円 | 112億円 | +27 |
| 非流動資産（固定資産） | 206億円 | 280億円 | +75 |
| 資産合計 | 809億円 | 1,007億円 | +198 |
| 社債及び借入金（流動） | 33億円 | 32億円 | −1 |
| 社債及び借入金（非流動） | 2億円 | 38億円 | +36 |
| 流動負債 | 368億円 | 450億円 | +82 |
| 非流動負債（固定負債） | 21億円 | 49億円 | +28 |
| 負債合計 | 388億円 | 498億円 | +110 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 389億円 | 448億円 | +58 |
| 資本合計（純資産） | 420億円 | 509億円 | +88 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 13億円 | 127億円 | +115 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -15億円 | 5億円 | +20 |
| 減価償却費 | 6億円 | 7億円 | +1 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -14億円 | -38億円 | −25 |
| 配当金の支払額 | -17億円 | -37億円 | −21 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
従業員
連結従業員1,148人
提出会社1,080人
平均年齢44.6歳
平均勤続年数17.8年
平均年間給与1,216万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は5,950人、発行済株式は27,200,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 9.4% |
| 2 | みずほ銀行 | 4.5% |
| 3 | 朝日工業社共栄会 | 4.5% |
| 4 | 農林中央金庫 | 4.5% |
| 5 | 日本生命保険相互会社 | 3.9% |
| 6 | 朝日工業社西日本共栄会 | 3.8% |
| 7 | 朝日工業社従業員持株会 | 3.6% |
| 8 | 髙須康有 | 3.2% |
| 9 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.0% |
| 10 | BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD | 1.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 216.15円 | 135円 | 32% | 10.0% | 8.1倍 |
| 2019年3月期 | 207.14円 | 135円 | 30% | 8.9% | 7.2倍 |
| 2020年3月期 | 90.81円 | 125円 | 36% | 7.6% | 8.8倍 |
| 2021年3月期 | 71.19円 | 100円 | 35% | 5.7% | 10.7倍 |
| 2022年3月期 | 72.56円 | 120円 | 44% | 5.5% | 11.0倍 |
| 2023年3月期 | 96.58円 | 80円 | 41% | 7.1% | 11.3倍 |
| 2024年3月期 | 144.35円 | 120円 | 43% | 10.0% | 11.6倍 |
| 2025年3月期 | 241.95円 | 120円 | 51% | 15.4% | 8.0倍 |
| 2026年3月期 | 358.13円 | 144円 | 40% | 19.9% | 9.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1928年10月東京出張所開設（1934年７月支店に昇格、現本店）1940年８月合資会社より株式会社に改組1948年１月北海道出張所開設（1961年３月支店に昇格）1952年６月名古屋出張所開設（1961年３月支店に昇格）福岡出張所開設（1961年３月支店に昇格、現九州支店）1953年３月仙台出
- 1963年12月本社ビル（現大阪支社ビル）完成
- 1967年10月機構上の本社を東京へ移設1970年４月本社を大阪より東京へ移転登記1971年４月東京証券取引所市場第２部へ上場1972年４月大阪証券取引所市場第２部へ上場1976年７月東京アサヒ冷熱工事株式会社、大阪アサヒ冷熱工事株式会社（1997年４月関西アサヒ冷熱工事株式会社に商号変更）及び
- 1986年10月北海道アサヒ冷熱工事株式会社（現連結子会社）を設立
- 1988年10月名古屋アサヒ冷熱工事株式会社、九州アサヒ冷熱工事株式会社を設立
- 1988年10月横浜営業所を横浜支店へ昇格1990年７月機器事業部船橋工場（千葉県船橋市）を開設、市川工場閉鎖
- 1990年10月埼玉営業所を北関東支店へ昇格1994年４月横浜アサヒ冷熱工事株式会社を設立1995年３月旭栄興産株式会社の株式（100％）を取得1995年４月神戸営業所を神戸支店へ昇格1996年５月台湾（台北）に現地企業との合弁により、亞太朝日股份有限公司（現連結子会社）を設立
- 2002年10月千葉営業所を東関東支店へ昇格2003年９月東京アサヒ冷熱工事株式会社、関西アサヒ冷熱工事株式会社、東北アサヒ冷熱工事株式会社、横浜アサヒ冷熱工事株式会社、名古屋アサヒ冷熱工事株式会社及び九州アサヒ冷熱工事株式会社の清算手続き結了現地企業との合弁を解消し亞太朝日股份有限公司（現連結
- 2012年11月マレーシア（クアラルンプール）に、ASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（現連結子会社）を設立2015年９月本社本店ビル（東京都港区）建替に伴い本社本店を東京都港区内で移転2018年２月本社本店ビル（東京都港区）完成に伴い本社本店を東京都港区内で移
- 2025年12月つくば技術研究所（茨城県つくば市）を開設、旧技術研究所（千葉県習志野市）閉鎖
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社グループは、株式会社朝日工業社（当社）及び子会社３社で構成され、空気調和衛生設備工事の設計・監督・施工を主な事業としております。 当社グループ内の事業に係わる位置づけは次のとおりです。設備工事事業当社は空気調和衛生設備の技術を核として、その設計・監督・施工を主な事業としており、子会社の北海道アサヒ冷熱工事㈱は、当社への施工協力及び子会社独自受注工事の施工を行っております。海外子会社の亞太朝日股份有限公司（台湾）及びASAHI ENGINEERING（MALAYSIA）SDN.BHD.（マレーシア）は、当社100％出資の現地法人であり、当社は２社に対して技術援助をしております。機器製造販売事業当社は設備工事事業と合わせて、空気調和・温湿度調整の技術を活かし、半導体やＦＰＤ（フラットパネルディスプレイ）製造装置向け精密環境制御機器を主とした環境機器の製造販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりです。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YIGB）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W3X9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TVAM）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R7AE）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OK08）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針