決算データ · 2026年6月期
タウンズ（197A）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、タウンズの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、提出会社の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月期 | — | — | -0億円 | — | 107億円 | 44.4% | —人 |
| 2021年6月期 | — | — | -1億円 | — | 103億円 | 45.3% | —人 |
| 2022年6月期 | 175億円 | — | 45億円 | — | 203億円 | 36.3% | 206人 |
| 2023年6月期 | 157億円 | 50億円 | 30億円 | 31.7% | 183億円 | 46.3% | 243人 |
| 2024年6月期 | 184億円 | 80億円 | 58億円 | 43.6% | 293億円 | 46.7% | 271人 |
| 2025年6月期 | 186億円 | 83億円 | 63億円 | 44.4% | 365億円 | 47.7% | 316人 |
| 2026年6月期 | 144億円 | 42億円 | 55億円 | 29.2% | 446億円 | 43.5% | 350人 |
損益の内訳
2026年6月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 186億円 | 144億円 | −43 |
| 売上原価 | 59億円 | 56億円 | −3 |
| 売上総利益 | 128億円 | 88億円 | −40 |
| 販売費及び一般管理費 | 45億円 | 46億円 | +1 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 83億円 | 42億円 | −41 |
| 経常利益 | 82億円 | 40億円 | −43 |
| 税引前利益 | 82億円 | 79億円 | −3 |
| 法人所得税 | 19億円 | 24億円 | +5 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 63億円 | 55億円 | −8 |
財政状態
2026年6月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 93億円 | 36億円 | −57 |
| 棚卸資産 | 30億円 | 25億円 | −5 |
| 流動資産 | 155億円 | 193億円 | +38 |
| 有形固定資産 | 123億円 | 153億円 | +30 |
| 非流動資産（固定資産） | 210億円 | 254億円 | +43 |
| 資産合計 | 365億円 | 446億円 | +81 |
| 社債及び借入金（流動） | 45億円 | 75億円 | +30 |
| 社債及び借入金（非流動） | 88億円 | 80億円 | −8 |
| 流動負債 | 95億円 | 153億円 | +57 |
| 非流動負債（固定負債） | 96億円 | 100億円 | +4 |
| 負債合計 | 191億円 | 252億円 | +61 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 174億円 | 193億円 | +20 |
| 資本合計（純資産） | 174億円 | 194億円 | +20 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 68億円 | -28億円 | −97 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 23億円 | 33億円 | +10 |
| 減価償却費 | 7億円 | 11億円 | +4 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -47億円 | -38億円 | +9 |
| 配当金の支払額 | -28億円 | -38億円 | −10 |
従業員
連結従業員—人
提出会社350人
平均年齢38.7歳
平均勤続年数6.2年
平均年間給与714万円
株主
2026年6月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は39,059人、発行済株式は106,691,686株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | CITIC CAPITAL JAPAN PARTNERS Ⅲ, L.P.(常任代理人 大和証券) | 39.1% |
| 2 | 野中 雅貴 | 29.3% |
| 3 | 野村信託銀行（投信口） | 0.8% |
| 4 | メディカル・コンシェルジュ | 0.7% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 0.3% |
| 6 | 坂本 幸一郎 | 0.3% |
| 7 | CCJP Ⅲ CO-INVESTMENT, L.P.(常任代理人 大和証券) | 0.2% |
| 8 | 日本カストディ銀行（信託口） | 0.2% |
| 9 | 倉 剛進 | 0.2% |
| 10 | 山本 硬 | 0.2% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2020年6月期 | -0.11円 | — | — | -0.2% | — |
| 2021年6月期 | -0.55円 | — | — | -1.2% | — |
| 2022年6月期 | 44.81円 | 28円 | 63% | 74.6% | — |
| 2023年6月期 | 30.35円 | 9円 | 30% | 38.3% | — |
| 2024年6月期 | 57.74円 | 27.75円 | 48% | 52.2% | 7.1倍 |
| 2025年6月期 | 62.07円 | 28円 | 45% | 40.7% | 8.7倍 |
| 2026年6月期 | 52.28円 | 28円 | 54% | 29.8% | 9.0倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 2001年10月インフルエンザウイルス抗原検査キット※３「キャピリア®Flu A、キャピリア®Flu B、キャピリア®Flu A+B」を発売
- 2002年10月開発部門を(株)ビーエルに移転2003年６月アデノウイルス抗原検査キット※４「キャピリア®アデノ」を発売2007年２月白金―金コロイド粒子物質・製法特許取得（注）2007年８月静岡県沼津市双葉町に本社社屋を新築2008年６月白金-金コロイドを利用したアデノウイルス抗原検査キット「
- 2012年10月RSウイルス抗原検査キット※７「イムノエース®RSV Neo」を発売2013年３月A群β溶血連鎖球菌抗原検査キット※８「イムノエース®Strep A」を発売
- 2015年11月マイコプラズマ抗原検査キット※９「イムノエース® マイコプラズマ」を発売2016年１月ヒトメタニューモウイルス（hMPV）抗原検査キット※10「イムノエース®hMPV」を発売2016年４月(株)アルノジャパンを設立し、CITIC(現Trustar) Groupが資本参加2016年
- 2016年12月(株)アルノジャパンが社名を(株)タウンズホールディングスに変更2020年４月業容拡大に伴い静岡県駿東郡清水町に清水町事業所（R&Dセンター）を開設
- 2020年10月新型コロナウイルス(SARS-CoV-2）抗原検査キット※11「イムノエース®SARS-CoV-2」を発売
- 2020年11月ノロウイルス抗原検査キット※12「イムノエース® ノロ」を発売2021年７月(株)タウンズホールディングスが(株)タウンズを吸収合併し、社名を(株)タウンズに変更
- 2021年11月新型コロナウイルス(SARS-CoV-2）抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2 Ⅱ」を発売2022年４月唾液を適用検体種とする新型コロナウイルス(SARS-CoV-2）抗原検査キット「イムノエース®SARS-CoV-2 Saliva」を発売2022年６月A群β溶血連
- 2019年12月、中華人民共和国湖北省武漢市において確認され、2020年１月30日、世界保健機関（WHO）により「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態（PHEIC）」を宣言され、同年３月11日にはパンデミック（世界的な大流行）の状態にあると表明されました。SARS-CoV-2による新しいウイル
- 2020年10月より抗原定性検査キットとして販売を開始しました。※12 ノロウイルス抗原検査キット：感染性胃腸炎を引き起こす原因となる代表的なウイルスの１つであります。感染原因は食品だけでなく、看病している方等は糞口感染を引き押すことがあります。少ないウイルスでも発症することが知られ、主に冬季を
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】 当社は感染症臨床検査用の抗原検査キットメーカーとして、創業以来30年以上の長きにわたり、様々な分析技術を応用した体外診断用医薬品等を製造し、国内を中心として海外にも販売しております。高品質な製品と顧客サービスを提供する企業として、医薬品卸売販売業者を通じてエンドユーザーとして病院及び開業医のみならず、WHO等の国際機関、研究機関やバイオベンチャー企業等にも製品を提供し、事業活動を行っております。 当社は、体外診断用医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。 当社主力製品は、イムノクロマト法※を利用することで、特別な装置を必要とせず患者のそばで迅速な診断を可能な抗原検査キットであります。他の検査手法としては例えばPCR検査が挙げられますが、PCR検査は検出する対象が核酸であるため、イムノクロマト法を利用した抗原検査キットの検出対象であるウイルスタンパク質とは性質が異なり、また検査の特性・目的も異なります。判定時間・手技の簡易さ・検査コスト等の観点から、当社は感染症検査のマーケットのニーズには、イムノクロマト法を利用した製品がより適していると考えております。 ※ イムノクロマト法：この方法を利用した代表的な検査薬としては、薬局等で広く販売されている妊娠診断薬が挙げられます。この検査法のおおまかな原理は、以下のとおりになります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-10-04。編集方針