決算データ · 試作 · 2026年3月期
日比谷総合設備（1982）の決算データ
有価証券報告書（EDINET）の数字だけで組んだ、日比谷総合設備の業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。
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詳しい表と図
業績の表
主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。
| 年度 | 売上収益 | 営業利益 | 純利益 | 営業利益率 | 総資産 | 自己資本比率 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 668億円 | — | 73億円 | — | 829億円 | 69.2% | 888人 |
| 2019年3月期 | 700億円 | — | 27億円 | — | 824億円 | 71.3% | 920人 |
| 2020年3月期 | 759億円 | — | 35億円 | — | 836億円 | 68.1% | 940人 |
| 2021年3月期 | 731億円 | 40億円 | 31億円 | 5.5% | 861億円 | 70.9% | 944人 |
| 2022年3月期 | 755億円 | 57億円 | 44億円 | 7.5% | 875億円 | 70.7% | 961人 |
| 2023年3月期 | 840億円 | 60億円 | 46億円 | 7.1% | 947億円 | 67.2% | 966人 |
| 2024年3月期 | 838億円 | 57億円 | 48億円 | 6.9% | 982億円 | 70.0% | 966人 |
| 2025年3月期 | 898億円 | 75億円 | 59億円 | 8.3% | 999億円 | 70.6% | 975人 |
| 2026年3月期 | 941億円 | 107億円 | 87億円 | 11.3% | 1,109億円 | 71.6% | 967人 |
損益の内訳
2026年3月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 売上収益 | 898億円 | 941億円 | +43 |
| 売上原価 | 725億円 | 730億円 | +5 |
| 売上総利益 | 173億円 | 211億円 | +38 |
| 販売費及び一般管理費 | 98億円 | 104億円 | +6 |
| 営業利益（売上総利益−販管費） | 75億円 | 107億円 | +32 |
| 経常利益 | 81億円 | 115億円 | +33 |
| 税引前利益 | 87億円 | 119億円 | +32 |
| 法人所得税 | 28億円 | 31億円 | +4 |
| 当期利益（親会社の所有者に帰属） | 59億円 | 87億円 | +28 |
財政状態
2026年3月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。
| 項目 | 前期末 | 当期末 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 現金及び現金同等物 | 198億円 | 274億円 | +76 |
| 棚卸資産 | 17億円 | 20億円 | +3 |
| 流動資産 | 729億円 | 771億円 | +42 |
| 有形固定資産 | 9億円 | 9億円 | −0 |
| 非流動資産（固定資産） | 270億円 | 339億円 | +68 |
| 資産合計 | 999億円 | 1,109億円 | +110 |
| 流動負債 | 265億円 | 265億円 | −1 |
| 非流動負債（固定負債） | 17億円 | 38億円 | +21 |
| 負債合計 | 282億円 | 303億円 | +20 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | 630億円 | 675億円 | +45 |
| 資本合計（純資産） | 717億円 | 807億円 | +90 |
キャッシュ・フロー
営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。
| 項目 | 前期 | 当期 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | -6億円 | 117億円 | +123 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -38億円 | -44億円 | −7 |
| 減価償却費 | 3億円 | 2億円 | −0 |
| 有形固定資産の取得による支出 | -2億円 | -1億円 | +1 |
| 配当金の支払額 | -20億円 | -22億円 | −2 |
セグメント
2026年3月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。
| セグメント | 収益 | 前期比 | 売上総利益 | 当期利益 | 利益率 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 設備機器製造事業 | 30億円 | −2.3% | — | 1億円 | 4.4% | 33億円 | 93人 |
| 設備工事事業 | 863億円 | +7.4% | — | 101億円 | 11.7% | 444億円 | 815人 |
| 設備機器販売事業 | 97億円 | −17.2% | — | 4億円 | 4.3% | 98億円 | 59人 |
セグメントごとの詳しい頁（収益の多い順）：設備工事事業 設備機器販売事業 設備機器製造事業
従業員
連結従業員967人
提出会社815人
平均年齢45.1歳
平均勤続年数18.4年
平均年間給与1,183万円
株主
2026年3月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は3,635人、発行済株式は22,000,000株。
| 順位 | 株主 | 所有割合 |
|---|---|---|
| 1 | 日本マスタートラスト信託銀行（信託口） | 7.9% |
| 2 | 日比谷総合設備取引先持株会 | 6.2% |
| 3 | 光通信KK投資事業有限責任組合 | 5.8% |
| 4 | エヌ・ティ・ティ都市開発 | 4.3% |
| 5 | 日本マスタートラスト信託銀行（退職給付信託口・百十四銀行口） | 4.2% |
| 6 | 日比谷総合設備従業員持株会 | 3.8% |
| 7 | 一般社団法人NTTグループ共済会 | 3.2% |
| 8 | 住友不動産 | 2.8% |
| 9 | 共立建設 | 2.8% |
| 10 | 日本カストディ銀行（信託口） | 2.6% |
配当と1株指標
| 年度 | EPS | 1株配当 | 配当性向 | ROE | PER |
|---|---|---|---|---|---|
| 2018年3月期 | 262円 | 60円 | 10% | 12.3% | 7.5倍 |
| 2019年3月期 | 111.34円 | 80円 | 105% | 4.7% | 17.0倍 |
| 2020年3月期 | 147.43円 | 80円 | 14% | 6.1% | 13.1倍 |
| 2021年3月期 | 128.9円 | 80円 | 65% | 5.2% | 15.1倍 |
| 2022年3月期 | 92.01円 | 82円 | 48% | 7.1% | 10.0倍 |
| 2023年3月期 | 100.24円 | 85円 | 47% | 7.4% | 10.8倍 |
| 2024年3月期 | 105.53円 | 86円 | 50% | 7.3% | 14.1倍 |
| 2025年3月期 | 132.53円 | 94円 | 36% | 8.5% | 11.8倍 |
| 2026年3月期 | 200.27円 | 150円 | 39% | 11.6% | 13.5倍 |
沿革（有価証券報告書より）
- 1967年10月仙台営業所を支店に昇格。（1988年７月東北支店に改称）1968年４月松山出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、2000年７月四国営業所に改称、2003年４月支店に昇格）1968年８月札幌営業所を開設。（1971年３月支店に昇格、2016年９月北海道支店に改称）
- 1969年12月金沢出張所を開設。（1971年３月営業所に昇格、1994年２月北陸営業所に改称、2003年４月支店に昇格）
- 1970年10月横浜出張所を開設。（1971年３月営業所、1993年８月支店に昇格）1971年３月広島、福岡営業所を支店に昇格。（1988年７月福岡支店を九州支店に改称、2016年９月広島支店を中国支店に改称）1974年４月建設大臣許可（特・般－49）第3931号の許可を受ける。（以降３年ごとに
- 1977年11月東京証券取引所の市場第二部に上場。
- 1978年10月本社を東京都港区芝五丁目37番８号に移転。1984年１月シンガポール支店を開設。（1988年７月廃止）
- 1989年10月千葉県野田市の旧ガスタービン組立工場を改装、技術研究施設とした。1995年３月建築設備工事を中心とした事業目的に対する相互補完関係を維持発展させるため日比谷通商㈱について、提出会社の出資比率を55.7％とし連結子会社とした。（2003年３月株式を追加取得し議決権比率を69.0％と
- 2006年10月本社を東京都港区芝浦四丁目２番８号に移転。2010年６月製薬分野や食品分野に事業領域を拡大するとともに、企画・設計業務の更なる強化と排水処理事業等、今後期待される環境分野への進出を図るため、ＨＩＴエンジニアリング㈱の全株式を取得し、連結子会社とした。（2021年１月に吸収合併）2
事業の内容（有価証券報告書より）
３【事業の内容】当社グループは、当社、連結子会社の日比谷通商株式会社、ニッケイ株式会社で構成され、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画、設計、監督並びに施工を行う設備工事事業と、これら設備工事に係る機器の販売等を行う設備機器販売事業、並びに設備工事に係る機器の製造等を行う設備機器製造事業を主な内容として事業活動を展開しております。当社グループの事業に係る位置付け及び事業の種類別セグメントとの関連は、次のとおりであります。 設備工事事業…………当社は、総合設備工事業を営んでおります。設備機器販売事業……連結子会社である日比谷通商㈱が設備機器の販売及びメンテナンスを行っております。設備機器製造事業……連結子会社であるニッケイ㈱が設備機器の製造及び販売を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。
会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。
出典と生成
- 有価証券報告書 2026年3月期（S100YJU0）
- 有価証券報告書 2025年3月期（S100W2K9）
- 有価証券報告書 2024年3月期（S100TS5K）
- 有価証券報告書 2023年3月期（S100R334）
- 有価証券報告書 2022年3月期（S100OE2Y）
試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-19。編集方針