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決算データ · 試作 · 2026年5月期

PostPrime(198A)の決算データ

有価証券報告書(EDINET)の数字だけで組んだ、PostPrimeの業績・損益・財政状態・キャッシュ・フロー・セグメント・従業員・株主・配当。会計基準は日本基準、連結の値。

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詳しい表と図

業績の表

主な数字を、手元にある有価証券報告書の期間ぶん並べた表。推移の図は、上で指標を選ぶと出る。営業利益は損益計算書の売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた算出値。

年度売上収益営業利益純利益営業利益率総資産自己資本比率従業員
2020年5月期0億円0億円0億円28.4%—人
2021年5月期2億円2億円4億円61.2%—人
2022年5月期6億円2億円5億円78.6%9人
2023年5月期8億円3億円2億円31.6%9億円65.6%15人
2024年5月期10億円4億円3億円36.8%13億円67.6%22人
2025年5月期9億円2億円1億円20.0%13億円79.4%28人
2026年5月期6億円-2億円-3億円-43.6%10億円76.0%20人

損益の内訳

2026年5月期と前期の損益計算書の主な行。単位は億円。

項目前期当期増減
売上収益9億円6億円−4
売上原価1億円1億円+0
売上総利益8億円4億円−4
販売費及び一般管理費6億円7億円+1
営業利益(売上総利益−販管費)2億円-2億円−4
経常利益2億円-2億円−4
税引前利益2億円-3億円−4
法人所得税1億円0億円−1
当期利益(親会社の所有者に帰属)1億円-3億円−4

財政状態

2026年5月期末の財政状態計算書の主な行と、資産と資本の構成。

項目前期末当期末増減
現金及び現金同等物9億円6億円−3
流動資産12億円10億円−2
非流動資産(固定資産)0億円0億円−0
資産合計13億円10億円−2
流動負債3億円2億円−0
負債合計3億円2億円−0
親会社の所有者に帰属する持分10億円8億円−2
資本合計(純資産)10億円8億円−2
PostPrime:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成62%38%現金及び現金同等物6億円(62%)その他の資産4億円(38%)PostPrime:資産の構成資産合計を100とした構成。2026年5月期末・資産の構成62%38%現金及び現金同等物6億円(62%)その他の資産4億円(38%)
資産合計を100とした構成。
PostPrime:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成24%76%その他の負債2億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(76%)PostPrime:負債と資本の構成負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。2026年5月期末・負債と資本の構成24%76%その他の負債2億円(24%)親会社の所有者に帰属する持分8億円(76%)
負債及び資本の合計を100とした構成。社債及び借入金は流動と非流動の合計。

キャッシュ・フロー

営業・投資・財務の各キャッシュ・フロー。投資と財務は支出が多い期はマイナスになる。

項目前期当期増減
営業活動によるキャッシュ・フロー-0億円-6億円−5
財務活動によるキャッシュ・フロー0億円1億円+0
減価償却費0億円0億円+0
有形固定資産の取得による支出0億円0億円+0

セグメント

2026年5月期のセグメント別の収益・利益・資産・従業員。利益率は当期利益を収益で割った値。

セグメント収益前期比売上総利益当期利益利益率資産従業員
金融・経済情報プラットフォーム事業6億円−35.6%-0億円-3.4%5億円9人
取引プラットフォーム事業0億円-3億円-1250.0%5億円4人

セグメントごとの詳しい頁(収益の多い順):金融・経済情報プラットフォーム事業 取引プラットフォーム事業

従業員

連結従業員20人
提出会社16人
平均年齢37歳
平均勤続年数2.8年
平均年間給与660万円
PostPrime:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数69%31%金融・経済情報プラットフォーム事業9億円(69%)取引プラットフォーム事業4億円(31%)PostPrime:セグメント別の従業員数2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。2026年5月期末・セグメント別の従業員数69%31%金融・経済情報プラットフォー…9億円(69%)取引プラットフォーム事業4億円(31%)
2026年5月期末。連結の従業員数の内訳。

株主

2026年5月期末の大株主と、所有者別の株式数。株主数は6,675人、発行済株式は10,252,060株。

PostPrime:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サイブリッジ合同会社19.8%モルガン・スタンレーMUFG4%楽天証券共有口3.9%SBI証券2.1%薮田 晃彰1.4%BNYM SA/NV FOR1.4%J.P.MORGAN SEC1.2%上山 直人1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合PostPrime:大株主上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。サイブリッジ…19.8%モルガン・ス…4%楽天証券共有口3.9%SBI証券2.1%薮田 晃彰1.4%BNYM SA/NV FOR1.4%J.P.MORGAN SEC1.2%上山 直人1.2%発行済株式(自己株式を除く)に対する所有割合
上位10名の所有割合。信託銀行の信託口は、年金や投資信託の運用分をまとめて持つ名義。
順位株主所有割合
1サイブリッジ合同会社19.8%
2モルガン・スタンレーMUFG証券4.0%
3楽天証券共有口3.9%
4SBI証券2.1%
5薮田 晃彰1.4%
6BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD1.4%
7J.P.MORGAN SECURITIES PLC1.2%
8上山 直人1.2%
9マネックス証券1.0%
10打田 保貴1.0%
PostPrime:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元15612%22191%57531%金融機関416%金融商品取引業者15612%その他の法人22191%外国法人等6678%個人その他57531%PostPrime:所有者別の株式数単元数ベースの構成。2026年5月期末・所有者別の株式数・単元57531%金融機関416%金融商品取引業者15612%その他の法人22191%外国法人等6678%個人その他57531%
単元数ベースの構成。

配当と1株指標

年度EPS1株配当配当性向ROEPER
2020年5月期7.43円176.3%
2021年5月期206.71円184.9%
2022年5月期20.08円63.6%
2023年5月期18.61円36.6%
2024年5月期26.32円35.9%
2025年5月期8.65円8.8%72.3倍
2026年5月期-27.11円-31.4%

沿革(有価証券報告書より)

  • 2020年12月東京都港区西新橋一丁目に移転2021年9月SNS「PostPrime」をリリース2022年1月「ありがとう」機能をリリース2022年4月商号をPostPrime株式会社に変更東京都渋谷区渋谷二丁目に移転コイン機能をリリース2022年6月ライブ機能をリリースメンバーシップ機能をリリ
  • 2024年10月100%出資子会社であるPostPrime Trading株式会社を設立
  • 2024年12月PostPrime Trading株式会社をTakaTrade株式会社(現 連結子会社)に商号変更2025年5月TakaTrade株式会社(現 連結子会社)が商品先物取引法における商品先物取引業者の許可を取得2025年8月TakaTrade株式会社(現 連結子会社)において取引プ
  • 2025年12月実際の資金を使わず、シミュレーション取引を体験することができる「デモトレード」機能をリリース2026年1月サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携契約を締結。2026年6月サイブリッジ合同会社を割当先とする新株式発行により、資本金199百万円に増資。資本準備金198百万円に増加。

事業の内容(有価証券報告書より)

3【事業の内容】 当社グループは、当社及び連結子会社1社で構成されております。 当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。 金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるTakaTrade株式会社(旧 PostPrime Trading株式会社)において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。 (金融・経済情報プラットフォーム事業)(1)当社SNSのコンセプト 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。 SNSは、ソーシャルネットワーキングサービス(Social Networking Service)の略で、一般的にユーザーが会員登録することによって、自らが情報発信したり、別のユーザーが発信する情報の入手や検索が容易にできるようになるサービスであり、ユーザー間での情報交換などの交流を促進する機能を備えていること等に特徴があります。

会社が有価証券報告書に書いた「事業の内容」の冒頭。

出典と生成

試作・数値は照合前 EDINET API から取得した XBRL の値を、そのまま億円に丸めて並べた。生成日 2026-09-15。編集方針