会社図鑑
PostPrime（198A）
PostPrimeは、金融情報のSNSで、誰から対価を得る？ 2026年5月期の売上高は6億円。平均年収は660万円（単体）。上場会社（証券コード 198A）。 英文社名は「PostPrime Inc.」。
2026年5月期・有価証券報告書（2026-08-27 提出）の損益の数字（EDINET）
- 証券コード
- 198A
- 業種（東証33業種）
- 情報・通信業
- 決算日
- 5月31日
- 本社
- 東京都港区虎ノ門一丁目１０番５ 東京都の上場企業一覧
- 従業員
- 連結 20人・単体 16人
- 平均年収
- 660万円（単体・平均年齢 37歳・平均勤続 2.8年）自分の年収と比べる
- 主な事業
- 金融・経済情報プラットフォーム事業 96.7%・取引プラットフォーム事業 3.3%
- 主な製品・ブランド
- 金融経済情報SNS・PostPrime・金融教育コンテンツ・商品CFD取引・TakaTrade・商品先物取引
年収と従業員の推移（2022年5月期〜2026年5月期）
| 年度 | 平均年収（単体） | 従業員（連結） |
|---|---|---|
| 2022年5月期 | — | 9人 |
| 2023年5月期 | — | 15人 |
| 2024年5月期 | 582万円 | 22人 |
| 2025年5月期 | 652万円 | 28人 |
| 2026年5月期 | 660万円 | 20人 |
事業の分類
分類の根拠：PostPrime 有価証券報告書 2026年5月期 事業の内容。確認日 2026-09-15。分類は提供物で分け、会計セグメントの分割ではない。
事業の中身
金融・経済情報を発信・共有するSNS「PostPrime」を開発・運営する。当期には子会社が商品CFDの「TakaTrade」を開始したが、原典では期末後の重要な事象として取引プラットフォーム事業からの撤退決議を明記している。
投稿や交流のデータを使う評価の仕組みを備え、有料で情報を発信するクリエイターと閲覧者をつなぐ。
金融・経済情報プラットフォーム事業97%お金と経済の話を中心にしたSNSの運営と、有料の投稿や会員の料金
この事業は誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームの拡大を掲げ、金融・経済情報に関するSNSの開発・運営を行う。主力サービスとして「PostPrime」を展開している。
- 金融経済情報SNS
- PostPrime
- 金融教育コンテンツ
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2025年5月期 | 9億円 | 3億円 |
| 2026年5月期 | 6億円 | -0億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
取引プラットフォーム事業3%子会社が開いていた商品のCFD取引の場。この事業からは撤退することを決めている
この事業は連結子会社を通じて、商品CFD取引を中心とした取引プラットフォーム「TakaTrade」の開発・運営を行っていた。商品先物取引業者としての許可を得てサービスを提供したが、事業環境や競合状況を踏まえて同事業からの撤退を決議している。
- 商品CFD取引
- TakaTrade
- 商品先物取引
主な会社
| 会社 | 出資 |
|---|---|
| ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社 | 100% |
出資はPostPrimeが持つ議決権の割合。
数字の推移
| 年度 | 収益 | 利益 |
|---|---|---|
| 2026年5月期 | 0億円 | -3億円 |
セグメントの収益と利益指標。利益の定義は会社ごとに異なる。各社の有価証券報告書にある算定方法による。区分が変わった年は前後を同じ物差しで比べられないので、この区分で開示された年度だけを並べる。
有価証券報告書の事業の内容・関係会社の状況・セグメント情報から機械で読んだ。決算データのセグメント表 →
誰に売る
金融・経済に関心のある利用者が投稿を閲覧し、有料サービスも使う。情報の発信者は有料の投稿や会員向けコンテンツを提供する。
業績5年
2026年5月期の売上高は6億円、営業利益は0億円、当期純利益は−4億円。
2022年5月期から2026年5月期までの5期で、売上高は0%増えた。
営業利益率の推移
売上高に対する営業利益の割合は、2026年5月期が0%、2025年5月期が33.3%。掲載した収益と利益の関係を示す割合だ。事業ごとの採算や他社との違いは、事業構成と利益の定義を合わせて読む必要がある。
数字を読むときの注意点
SNSの登録ユーザー数を、有料の会員数や売上と同じ意味で読まない。有料投稿、メンバーシップ、広告などの違いがあり、利用者が増えても同じ割合で収入が増えるとは限らない。
当期に含まれる取引事業の損益と、期末後の撤退決議を区別する。現在の並列主力事業として継続を前提にせず、利用者の取引金額を会社の売上と混同しない。
会社の大きさ
従業員数は16人。本社は港区虎ノ門一丁目１０番５。決算期は5月。売上高を従業員数で割ると、1人あたり3,750万円になる。
何に左右される
SNSでは有料の投稿やメンバーシップなどを提供し、無料で登録する利用者と有料で使う利用者が併存する。
当期に開始した商品CFDの取引サービスは、期末後に撤退を決議した。既存のSNS収入と、新事業の開始・撤退の影響を分ける。
この会社を読む言葉
- SNS：利用者同士で情報の発信や交流を行うサービス
- CFD：対象の価格変動による差額をやり取りする取引
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出典と生成
データの注記：EDINET の有価証券報告書（XBRL）から機械取得（2026-09-14）。 連結の値が3期に満たないため提出会社（単体）の値。 営業利益の開示が無い期は経常利益の値。 セグメントは事業別の売上高、2026年5月期の値。 東証33業種：情報・通信業。
数字は EDINET の有価証券報告書から（出荷前に照合） この頁はデータから作った。更新日 2026-11-07。編集方針
この図を使う
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