PostPrimeのセグメント · 試作 · 2026年5月期
金融・経済情報プラットフォーム事業
この事業は誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームの拡大を掲げ、金融・経済情報に関するSNSの開発・運営を行う。主力サービスとして「PostPrime」を展開している。
- 金融経済情報SNS
- PostPrime
- 金融教育コンテンツ
何をしている事業か
当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるTakaTrade株式会社(旧 PostPrime Trading株式会社)において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。(金融・経済情報プラットフォーム事業)(1)当社SNSのコンセプト 当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の主力事業として、SNS「PostPrime」を運営しております。
有価証券報告書の関係会社の表に、このセグメントの会社は載っていない。
数字の推移
2026年5月期の収益は6億円で、会社全体の96.7%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年5月期 | 9億円 | 3億円 | 9億円 | 12人 |
| 2026年5月期 | 6億円 | -0億円 | 5億円 | 9人 |
その年の記述(有価証券報告書より)
経営成績の分析から
2026年5月期
- 主力事業であるSNS「PostPrime」を中心とした金融・経済情報プラットフォーム事業においては、プライム登録やメンバーシップ等に関する新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、前年同期から減収に転じました。
- 当社グループは、これらの状況を厳しく受け止め、既存の主力事業である金融・経済情報プラットフォーム事業の立て直しを最優先課題として認識しており、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能・新サービスの開発や既存サービスの改善活動を通じて、収益基盤の再構築を進める必要性を認識しております。
- a.金融・経済情報プラットフォーム事業 当連結会計年度においては、SNS「PostPrime」を中心として、より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組むとともに、既存機能・サービスについて、ユーザーにとってより有益で使いやすいものになるようにする改善活動に努めておりますが、プライム登録やメンバーシップに関して新規ユーザー獲得が想定どおりに進まず、また「Dan Talk」などの新サービスの効果にも課題が見られ、これらの改善に向けた立て直しを図っている途上であります。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2025年6月1日至 2026年5月31日)前年同期比(%)金融・経済情報プラットフォーム事業(千円)537,16259.9取引プラットフォーム事業(千円)16,472-合計553,63561.7(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2025年5月期
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の2区分に変更しております。
- a.金融・経済情報プラットフォーム事業 当連結会計年度においては、プライムPlus、IZANAVIをリリースいたしました。
- セグメントの名称当連結会計年度(自 2024年6月1日至 2025年5月31日)売上高(千円)前年同期比(%)金融・経済情報プラットフォーム事業897,378-取引プラットフォーム事業--合計897,378-(注)当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2024年5月期
- なお、当社は金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
- なお、当社は金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
- セグメントの名称当事業年度(自 2023年6月1日 至 2024年5月31日)売上高(千円)前年同期比(%)金融・経済情報プラットフォーム事業945,278120.1(注)最近2事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。
