ＰｏｓｔＰｒｉｍｅのセグメント · 試作 · 2026年5月期
取引プラットフォーム事業
この事業は連結子会社を通じて、商品CFD取引を中心とした取引プラットフォーム「TakaTrade」の開発・運営を行っていた。商品先物取引業者としての許可を得てサービスを提供したが、事業環境や競合状況を踏まえて同事業からの撤退を決議している。
- 商品CFD取引
- TakaTrade
- 商品先物取引
何をしている事業か
当社グループは、「最新テクノロジーを使用して、誰でもお金のことを楽しく学べるプラットフォームを拡大」というミッションを掲げ、金融・経済情報プラットフォーム事業及び取引プラットフォーム事業を行っております。金融・経済情報プラットフォーム事業では、当社の主力事業であるSNS「PostPrime」の開発及び運営をしており、取引プラットフォーム事業では、連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）において、商品CFD取引を中心としたプラットフォーム「TakaTrade」の開発及び運営をしております。（取引プラットフォーム事業）(1）取引プラットフォーム「TakaTrade」かねてより当社が培ってきた投資・経済分野の知見を活用するとともに、ユーザーに対して情報提供の枠を超えた新たな価値の提供を行う新規事業を構想し、2024年10月に連結子会社であるＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立いたしました。2025年５月に農林水産大臣ならびに経済産業大臣より商品先物取引法における商品先物取引業者として許可を受け、2025年８月よりサービスを開始しましたが、事業環境及び競合状況を精査した結果、取引プラットフォーム事業からの撤退を決議いたしました。
主な関係会社と、その会社が何をしているか。出資はＰｏｓｔＰｒｉｍｅが持つ議決権の割合。
| 会社 | 何をしている会社か | 所在地 | 出資 |
|---|---|---|---|
| ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社 | 取引プラットフォーム事業 | 東京都港区 | 100% |
印の無い会社は連結子会社。「関連会社」は持分法で利益を取り込む出資先。
数字の推移
2026年5月期の収益は0億円で、会社全体の3.3%。利益はセグメントの当期利益。セグメントの区分が変わった年は、前後を同じ物差しで比べられない。この区分で開示された年度だけを並べる。
| 年度 | 収益 | 利益 | 資産 | 従業員 |
|---|---|---|---|---|
| 2026年5月期 | 0億円 | -3億円 | 5億円 | 4人 |
その年の記述（有価証券報告書より）
経営成績の分析から
2026年5月期
- また、前連結会計年度より新規事業として展開してきた取引プラットフォーム事業につきましては、2025年６月に口座開設申込みの受付等を開始し、同年８月から商品CFD取引に関する実際の取引を含めたサービスを開始したものの、顧客取引がもたらす収益が運営費用をカバーする水準に至らず、事業の採算性を精査した結果、2026年６月17日の取締役会において、当該事業からの撤退を決定いたしました。
- 詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取引プラットフォーム事業からの撤退）」をご参照ください。
- ｂ．取引プラットフォーム事業 取引プラットフォーム事業は前連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始しました。
- 詳細については「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （重要な後発事象）（取引プラットフォーム事業からの撤退）」をご参照ください。
2025年5月期
- なお、当連結会計年度より、報告セグメントを従来の単一セグメントから「金融・経済情報プラットフォーム事業」及び「取引プラットフォーム事業」の２区分に変更しております。
- ｂ．取引プラットフォーム事業 取引プラットフォーム事業は当連結会計年度より開始した新規事業であり、2024年10月にＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始いたしました。
- セグメントの名称当連結会計年度（自 2024年６月１日至 2025年５月31日）売上高（千円）前年同期比（％）金融・経済情報プラットフォーム事業897,378－取引プラットフォーム事業－－合計897,378－（注）当連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
つながる図鑑
出典と生成
関係会社と取扱商品は直近の有価証券報告書、数字は各年度の有価証券報告書のセグメント情報から機械で読んだ。要約は有価証券報告書の記述だけから書き、数字と評価を含めない。